午後：債券サマリー　先物は下落、財政リスクを意識

　８日の債券市場で、先物中心限月９月限は下落。朝方の売りが一巡したあとはプラス圏に浮上する場面もあったが、財政リスクが意識されるなか再びマイナス圏に沈んだ。 　トランプ米大統領は米東部時間７日正午（日本時間８日午前１時）すぎから貿易相手国に８月１日から適用される新たな関税率の通知を始め、日本と韓国に対して２５％の関税をかけると通告した。米関税政策がインフレ再燃につながるとの懸念を背景に、前日の米長期債相場が４日続落（金利は上昇）したことから円債に売りが先行。ただ、米関税によって日本経済に下押し圧力がかかれば、日銀が追加利上げに動きにくくなるとの見方もあって債券先物には買いも入った。この日に財務省が実施した５年債入札を無難に通過すると安心感が広がり、午後０時５０分すぎには一時１３９円２１銭まで上伸した。とはいえ、参議院選挙の情勢調査で与党苦戦との報道があるなか、消費減税などを求める政党の支持が高まれば財政が拡張的になるとの警戒感は根強い。石破政権がトランプ関税の影響を和らげるために財政政策を打ってくるとの見立てもあり、午後２時１０分すぎには１３８円９０銭まで下押した。なお、５年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（６月１９日）の５銭から縮小した半面、応札倍率は３．５４倍と前回の４．５８倍を下回った。 　先物９月限の終値は、前日比１６銭安の１３８円９６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．４９５％と約１カ月ぶりの高水準をつけ、午後３時時点では前日に比べて０．０３５％高い１．４９０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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