注目トピックス　日本株

一正蒲 Research Memo（9）：2025年6月期は2.0円増配し14.0円配当予定

配信日時：2025/04/03 16:19 配信元：FISCO
*16:19JST 一正蒲 Research Memo（9）：2025年6月期は2.0円増配し14.0円配当予定 ■株主還元策

一正蒲鉾<2904>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としている。第二次中期経営計画においては、配当性向20%以上、株主資本配当率（DOE）1.5%以上を目標としており、2022年6月期から2024年6月期の3期は1株当たり12.0円、配当性向20%超、DOE1.6%を維持してきた。2023年6月期には業績が悪化したが、親会社株主に帰属する当期純利益の約2.6倍の配当を実施することで安定配当を堅持した。2024年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円、配当性向23.0%を実施した。2025年6月期は前期比2.0円増の14.0円の配当を予定している。

株主優待も実施している。毎年6月30日現在で100株以上を6ヶ月以上継続保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品（常温品・おせち商品・冷蔵品・寄付の中から選択）を贈呈している。従来は、継続保有株式数が100株以上499株以下の株主には1,000円相当、500株以上999株以下の株主には3,000円相当、1,000株以上の株主には5,000円相当の製品としていたが、株主アンケートでの要望もあり、2025年6月末基準より新たに300株以上499株以下の株主には2,000円相当の製品を贈呈する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---「Nintendo Switch 2」向けにミドルウェアをリリース *11:35JST CRI・ミドルウェア---「Nintendo Switch 2」向けにミドルウェアをリリース CRI・ミドルウェア<3698>は3日、任天堂の新たなゲーム専用機「Nintendo Switch（TM）2」発売にあたり、ミドルウェア製品「CRIWARE(R)」のゲーム向けミドルウェア全てをNintendo Switch2に対応すると発表している。音と映像を中心にゲームの表現を拡張するCRIWAREは、多くの開発現場を効率化している。新しいハードウェアを活用する新規ゲーム開発はもちろん、過去発売されたゲームの移植、PCやスマートフォンなどプラットフォームを越え同じタイトルで遊ぶマルチプラットフォーム対応など、新型機での音と映像表現を支えている。新しい遊びの創出に貢献することにより、ゲーム事業のさらなる拡大が期待される。 ＜NH＞ 2025/04/04 11:35 注目トピックス　日本株 No.1---No.1ビジネスサポート保有契約数が5,000件を突破 *11:23JST No.1---No.1ビジネスサポート保有契約数が5,000件を突破 No.1<3562>は3日、企業の経営やIT関連の課題を解決・支援するNo.1ビジネスサポート保有契約数が5,000件を突破したと発表した。No.1ビジネスサポートでは、専任のビジネスコンサルタントの支援により中小企業のDX化を促進し、業務改善のサポートを行っている。企業内の様々な困りごとを支援できることや専門家への相談ができることが強みである。同社は今後も、多くの企業への支援を続け、より良い企業経営をサポートしていく。 ＜NH＞ 2025/04/04 11:23 注目トピックス　日本株 メイコー---大幅続落、ベトナム生産での優位性に不透明感強まり *11:17JST メイコー---大幅続落、ベトナム生産での優位性に不透明感強まり メイコー<6787>は大幅続落。前日からきつい下げが目立つ展開になっている。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を整えてきており、現在3カ所の製造拠点を構えるほか、さらに2つの新工場を相次ぎ稼働させる計画ともなっている。ベトナムでのビルドアップ基板生産ノウハウを有する優位性がこれまで株価に反映されてきたが、今回のトランプ政権による相互関税ではベトナムに高関税が課されており、今後の展開に不透明感が強まっているもよう。 ＜ST＞ 2025/04/04 11:17 注目トピックス　日本株 グノシー：上方修正や株主還元から見る大きな変化点、時価総額1,000億円へ *11:12JST グノシー：上方修正や株主還元から見る大きな変化点、時価総額1,000億円へ グノシー<6047>が大きな変化点を迎えている。Gunosyの黒字化、ゲームエイトの拡大で業績予想を上方修正し、安定的な利益創出の確度が高まったことによる初配当の実施も発表している。時価総額152億円に対して、ネットキャッシュは53億円を保持、営業利益は今期予想で680百万円まで回復している。同社が掲げる時価総額1,000億円達成に向けて、その動向には注目しておきたい。同社は、「グノシー」や「auサービスToday」などを運営するメディア事業（25年5月期第1四半の売上高に対して62.2％）、ゲーム攻略サイト「Game8」を運営するゲームエイト事業（同37.8％）、インドのデジタルクレジットサービスを提供する「slice」等に投資を行う投資事業の3つの事業を展開している。メディア事業では、コンテンツパートナーからコンテンツを調達してユーザーに無料でサービス提供し、ユーザーに広告を配信する広告枠などを広告主に提供することで広告主から収益を獲得している。ゲームエイト事業もゲーム攻略メディアからの広告収入が軸となっているが、ゲーム攻略メディアへの攻略記事執筆や広告施策の提供など企業へのマーケティングソリューションも提供。新規事業として、ソニーペイメントと合弁会社の設立を決議、ゲーム・エンタメ領域の決済を領域として取り込みつつある。投資事業の「slice」への出資は、2019年より累計で30億円以上を出資しており、sliceは、インドでクレジットカードが普及してない中で、デジタルクレジットサービスの成長を目指している。インド北東部を中心に展開する指定商業銀行NESFBとの合併が完了し、インドのスタートアップとして、希少な銀行ライセンスを持つのは初の快挙として注目される。2025年5月期第2四半期累計の売上高は前年同期比17.5%減の3,075百万円、営業損益は366百万円の黒字（前年同期は205百万円の赤字）で着地した。メディア事業では、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえて引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなか、ユーザー数は前四半期同水準を維持。2Qのみの営業利益は、1Qのみ36百万円から68百万円へと前四半期比でも拡大している。また、ゲームエイト事業も前四半期が好調に推移した反動があったが、引き続き国内メディアソリューション事業が安定推移したことに加え、海外事業においても引き続き高い収益性を維持。累計の売上高は前年同期比21.2%増の1,161百万円、営業利益は同49.4%増の303百円となった。海外メディアでは円安の追い風もあったようだ。そのほか、事業ポートフォリオの整理や事業運営コストの改善を進めてコスト削減を実現したことで、全体として1Qに続き2Qのみでも営業黒字転換を果たした。通期の売上高は前期比16.7%減の6,120百万円、営業利益は同9.6倍の680百万円と、営業利益が従来の450百万円から大幅に上方修正されている。業績予想の上方修正と同時に、株主還元も発表している。業瀬予想の着実な達成が見込まれること、投資有価証券の売却による実現利益が発生したことおよびsliceがインド発のフィンテックバンクへの発展を遂げ、今後の成長可能性が大きく高まったと判断できることを踏まえ、連結株主資本に対して5%の水準での株主還元を実施することを決議している。そのうち、4%を配当として、1%を自己株式の取得として還元を行っていく。同社は、時価総額1,000億円を中長期の方針として成長を目指しており、2027年5月期に事業サイドで営業利益/EBITDAが900百万円、ROICが15%以上、投資サイドでIRR30%以上を目指す。まず既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDIとの協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力し、アクティブユーザー数の維持から拡大を推進する。また、ゲームエイト事業は国内最大のPV数を誇るゲームメディアとして競合も少ない。大きなヒットタイトルがない中でも国内・海外ともにPVは堅調に推移しており、高い収益力を有している。国内の底堅い成長に加えて、特に海外においてはまだまだ成長余地が残っており、SC（Store and Commerce）事業の開始と相まってゲームエイト事業も業績を押し上げる柱として寄与するだろう。さらに、投資事業に関しては、インドのsliceが持分法適用関連会社から除外されることになったと発表しているが、投資に関してはグループの中長期における成長の重要な柱であることに変わりはないとして、従前と同様に長期保有する方針であるとしている。インドのクレジットカード普及が遅れているなかで、sliceの成長は注目しておきたいところだろう。 ＜HM＞ 2025/04/04 11:12 注目トピックス　日本株 霞ヶ関キャピタル---大幅続落、上半期大幅増益決算もサプライズ限定的で *11:02JST 霞ヶ関キャピタル---大幅続落、上半期大幅増益決算もサプライズ限定的で 霞ヶ関キャピタル<3498>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.1億円で前年同期比2.4倍の大幅増益となっている。ただ、第1四半期の同4.6倍に対して、12-2月期は同37.0％増と増益率は鈍化、据え置きの通期予想165億円、前期比93.3％増に対する進捗率も29％にとどまり、サプライズは大きくないもよう。成長期待の高い銘柄でもあるため、出尽くし感先行へとつながっている。地合い悪でグロース株軟調な流れも逆風に。 ＜ST＞ 2025/04/04 11:02 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ Research Memo（2）：第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり（2） *11:02JST ビジネスコーチ Research Memo（2）：第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり（2） ■ビジネスコーチ<9562>の業績動向2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は期初計画を据え置いて、売上高が前期比12.4%増の1,800百万円、営業利益が同6.4%増の85百万円、経常利益が同7.5%増の85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.8%減の25百万円を見込んでいる。売上高は人材開発事業の成長がけん引して2ケタ増収、営業利益と経常利益は人材開発事業における人材採用及びマーケティング投資の影響をDX事業の収益改善でカバーして小幅増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の法人税等調整額19百万円が一巡して減益の見込みだ。セグメント別の計画は、人材開発事業の売上高が同8.5%増の1,400百万円で営業利益が同51.4%減の62百万円、DX事業の売上高が同16.2%増の400百万円で営業利益が22百万円（前期は43百万円の損失）としている。人材開発事業は、上期が売上高700百万円で営業利益54百万円、下期が売上高700百万円で営業利益8百万円の計画だ。2026年9月期以降の高成長に向けて下期に積極的な人材採用及びマーケティング投資を行いながら、大型案件の受注と既存顧客に対するクロスセル戦略を強化する。DX事業は上期が売上高170百万円で営業利益0百万円、下期が売上高230百万円で営業利益22百万円の計画である。前期から取り組んでいるコスト削減コンサルティングの大型案件が下期に寄与する見込みだ。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.6%、営業利益が86.9%、経常利益が99.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が230.3%と高水準だった。人材採用及びマーケティング投資の影響を考慮して通期予想を据え置いたが、第1四半期の高進捗率に加え、同社が強みとしている1対1型サービスが拡大基調であることや、1社当たり平均売上高が増加基調であることなどを勘案すれば、上振れの可能性があると弊社では見ている。3. 成長戦略同社資料によると、人材開発事業の市場環境として研修サービス市場の潜在市場規模が約5,600億円、その周辺領域（人事コンサル、従業員エンゲージメント診断など）を含めた人的資本経営市場全体の潜在市場規模が1兆円超と推測されている。この市場における人材開発ニーズの変化や人材投資の重要性の高まりを背景として、同社は顧客企業のHR領域課題を解決する「人的資本経営のプロデューサー」を目指すことを成長戦略としている。中期計画では2029年9月期に、売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20.0%、EBITDA1,058百万円、ROE20%以上の達成を目標としている。加えて、主要な事業KPIの目標値として、連結ベースの取引先企業数630社（前期実績338社）、取引先企業1社当たり売上高7,975千円（同4,734千円）、人材開発事業のパートナーコーチ数205名（同189名）を掲げている。なお、2025年1月には経営資源の最適配分による企業価値の最大化、意思決定の迅速化による各事業の成長加速、権限移譲による次世代の優秀な経営人材の育成を目的として、事業持株会社に移行した。今後の重点戦略として、人材開発事業において取引先企業1社当たり売上高を効率的に拡大するため、既存顧客を中心にミドル層向け1対1型サービスの獲得に注力するほか、人事戦略や人材紹介など人的資本経営に関連する周辺領域の拡大による顧客単価上昇を推進する。また人材開発事業からDX事業への顧客紹介やクロスセル推進などによるグループシナジー創出、HRサービス領域を中心とするM&Aによる「人的資本経営のプロデューサー」構想の補完などによって成長戦略を加速させる方針だ。4. 株主還元策株主還元については連結配当性向30%を目安とすることを基本方針としている。2025年9月期の配当は前期と同額の50.00円（期末一括）を予定している。予想配当性向は221.00%で目安の30%を大きく上回るが、当面は普通配当50.00円を継続する方針だ。また、毎年3月末及び9月末時点で3単元（300株）以上保有する株主を対象として、それぞれデジタルギフト5,000円分（年間10,000円分）を贈呈する株主優待制度を新設し、2025年3月末対象より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/04/04 11:02 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ Research Memo（1）：第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり（1） *11:01JST ビジネスコーチ Research Memo（1）：第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり（1） ■業績動向ビジネスコーチ<9562>（2025年1月6日付で事業持株会社体制へ移行）は、顧客企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」を目指し、人材開発事業及びDX事業を展開する企業である。グループは、同社及び連結子会社4社（人材開発事業のコーポレートコーチ(株)、エグゼクティブコーチ(株)、B-Connect(株)、DX事業のKDテクノロジーズ(株)）の合計5社で構成されている。人材開発事業は独自の行動変容プログラムを提供するビジネスコーチングを活用した人材・組織開発支援を展開し、特に大企業の役員・上級管理職クラスを対象とするエグゼクティブコーチングの1対1型サービスを強みとしている。DX事業は購買分野の調達コスト削減コンサルティングサービスを主力としてITサービスも展開している。グループ全体でシナジーを創出しながら、企業が抱える課題を解決するソリューションを「人的資本投資・DX投資」の両面から提供している。1. 2025年9月期第1四半期の業績概要2025年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比21.2%増の533百万円、営業利益が同110.2%増の73百万円、経常利益が同139.5%増の84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同195.2%増の57百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が同56.3%増の92百万円となった。人材開発事業の好調がけん引して大幅な増収増益で、過去最高の売上高、営業利益、EBITDAとなった。売上総利益は同19.2%増加したが、売上総利益率は同1.1ポイント低下して62.6%となった。販管費は同6.2%増加に留まり、販管費比率は同6.9ポイント低下して48.8%となった。この結果、営業利益率は同5.8ポイント上昇して13.8%となった。またEBITDAマージンは同3.9ポイント上昇して17.4%となった。人材開発事業は売上高が前年同期比27.9%増の459百万円で営業利益が同47.7%増の78百万円と、過去最高の売上高・営業利益となった。売上高の内訳は1対1型サービスが193百万円、1対n型サービスが227百万円、その他が38百万円（前年同期は1対1型サービスが131百万円、1対n型サービスが193百万円、その他が35百万円）だった。すべてのサービスが増収と好調に推移し、特に1対1型サービスが同48.2%増と大幅に伸長した。東京証券取引所プライム上場の大手企業を中心に、従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速しているほか、大手金融機関向け大口案件（研修対象人数1,000名、実施期間2024年10月～2025年3月）を獲得するなど、企業がビジネスコーチング対象をエグゼクティブだけでなく部課長クラスのミドル層に広げていることも寄与した。取引社数は同5社増加（2.4%増加）して214社、1社当たり平均売上高は同481千円増加（29.4%増加）して2,116千円となった。DX事業は売上高が同3.7%減の79百万円で営業利益が3百万円の損失（前年同期は15百万円の損失）だった。小幅減収だが、管理体制見直し効果などにより損失幅が縮小した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/04/04 11:01 注目トピックス　日本株 アスア：2024年問題や新物流2法が追い風、売上高、営業利益ともに過去最高へ *10:57JST アスア：2024年問題や新物流2法が追い風、売上高、営業利益ともに過去最高へ 物流会社の安全活動等に関するコンサルティングを中核事業としているアスア<246A>の業績が好調に推移している。2024年問題や新物流2法の成立により、物流業界は大変革期を迎えており、同社の事業環境には追い風が吹く。株価もPER12倍台と割安水準となる。2025年6月期第2四半期決算（累計）は、売上高が前年同期比10.7%増の697百万円、営業利益が同73.0%増の73百万円となった。CRMイノベーション事業ではシステム開発案件の納品のズレがあったものの営業増益を確保（売上高で前年同期比9.1%減の120百万円、営業利益で同3.0%増の28百万円）、コンサルティング事業ではTRYESサポート実施件数の増加及びTRYESレポートの販売が拡大（売上高で同8.3%増の352百万円、営業利益で同9.9%増の126百万円）、通信ネットワークソリューション事業ではビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売が増加した（売上高で同30.6%増の224百万円、営業利益で同52.0%増の45百万円）。2025年6月期の業績は、売上高が前期比5.0%増の1,431百万円、営業利益が同25.2%増の205百万円と増収増益の見通し。コンサルティング事業は売上高754百万円（同7.2%増）、CRMイノベーション事業は同325百万円（同2.4%増）、通信ネットワークソリューション事業は同351百万円（同2.7%増）を見込んでいる。主力事業のコンサルティング事業を中心としたサービスの拡大により、売上高、営業利益ともに過去最高を見通しとなる。なお、アスアは、創業当初からの事業として一般企業を対象とした企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減などのコンサルティングを実施する通信ネットワークソリューション事業を手掛けているほか、現在は「TRYESコンサルティング」×「TRYESクラウドサービス」で物流会社の安全活動等に関するコンサルティングを中核事業としている。前期（2024年6月期）の売上高のうち、コンサルティング事業が51.6%、通信ネットワークソリューション事業が25.0%、安全活動をメッセージングサービスで支援するCRMイノベーション事業が23.4%を占めている。 1993年の設立当初はガス漏れ警報器の取付け業務に加え、通信ネットワークソリューション事業が主要業務であったが、1998年には燃費改善製品販売事業を開始(現：コンサルティング事業)、2006年には燃費を向上させると事故率が半分に減るという公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故の低減」を発表、現業容での飛躍のきっかけをつかんだ。2014年にはトヨタ自動車よりエコドライブを支援するメッセージ開発を受託(現：CRMイノベーション事業でトヨタ自動車とのエコ・安全運転メッセージ、あいおいニッセイ同和損害保険との安全運転支援メッセージ、トヨタモビリティパーツ自動車販売店向けシステムとのAI車検見積購買アシストメッセージなどをてがけている)、2020年にはコロナ禍で対面営業ができないことから安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリースして現業容を整えた。過去には燃費改善製品よりコンサルティングが有効という結果が出て、燃費改善製品を回収、現業容を整えるまでは大きな苦労があっただろうが、それを成し遂げる組織力を持っている。 アスアは、給油ごとの燃費データ4,000万レコードからなる燃費データベース、軽微な事故から重大事故まで約4万件の事故情報からなる事故データベースを保有しており、データ分析を活用した安全活動をアウトソースできることが強みとなる。TRYESサポート(対面型コンサルティングサービス)、TRYESレポート(安全活動支援の定額クラウドサービス)は、ほぼすべてがストック売上高であり、TRYESサポートの解約率も0.42%（2024年6月期）と極めて低い。低コストで汎用性の高い安全教育支援のクラウドサービス、コネクティッドデータを解析してドライバーへOne to Oneメッセージングサービスを提供できることも特徴だろう。アスアは、東名阪を中心に中堅・中小物流企業まで幅広い顧客から支持されているが、2024年問題や物流関連二法の改正により運行管理者はドライバー教育まで手がまわっておらず、両事業ともに旺盛な需要が続いている。国内の物流事業者は6万3,000社程度で推移しており、同社の顧客ターゲットとなる30台以上車両を保有している物流事業者は全体の14%（1.3万社）存在しているという。現状、TRYESサポートの契約社数は800社程度となっており、直接的な競合が存在しない中、顧客の拡大余地は大きい。今後は、TRYESサポートにおいて準大手及び100台以上の車両を保有する大手物流事業者を中心に営業エリアを全国に展開し、TRYESレポートも大手戦略及びコンテンツ開発で差別化を図っていく。2026年6月期にはTRYESレポートの契約社数1,000社、4万人を想定。そのほか、CRMイノベーション事業も、モビリティ領域での更なる拡大を図る。物流コンサルティング事業で獲得した顧客を通信ネットワーク事業にもクロスセルすることで、3事業すべての成長を見込んでいるようだ。一方で株価は一時より戻しているものの、PERで12倍台と割安感が強まっている。 ＜HM＞ 2025/04/04 10:57 注目トピックス　日本株 アイリッジ：中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面も *10:38JST アイリッジ：中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面も 大企業向けスマホアプリビジネスをてがけるアイリッジ<3917>の業績が好調に推移している。中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面もあろう。2025年3月期第3四半期決算（累計）は、売上高が前年同期比21.5%増の4,677百万円、営業利益が146百万円（前年同期は360百万円の赤字）で着地。同時に通期業績が上方修正されており、売上高で前期比13.8%増の6,500百万円（事前予想6,400百万円）、営業利益で200百万円（前年同期は91百万円の赤字、事前予想120百万円）となっている。アプリビジネス事業において、既存取引先を中心したアプリ開発関連の売上高やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」等のライセンス料関連の売上高が順調に拡大していることに加え、資本業務提携に基づく取組みが順調に進捗している。ビジネスプロデュース事業についても新規顧客の獲得が進展した。フィンテック事業も前年同期比24.7%の増収となり、3Q累計の調整後営業利益で黒字化している。なお、アイリッジは、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」（第3四半期累計売上高に対して約65%）、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」（同26%）、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」（同8%）の3つの事業から構成されている。アイリッジは、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで1億人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立、アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けた協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。 ＜HM＞ 2025/04/04 10:38
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