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ビジネスコーチ Research Memo(1):第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり(1)
配信日時:2025/04/04 11:01
配信元:FISCO
*11:01JST ビジネスコーチ Research Memo(1):第1四半期は大幅な増収増益で過去最高業績。通期上振れの可能性あり(1)
■業績動向
ビジネスコーチ<9562>(2025年1月6日付で事業持株会社体制へ移行)は、顧客企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」を目指し、人材開発事業及びDX事業を展開する企業である。グループは、同社及び連結子会社4社(人材開発事業のコーポレートコーチ(株)、エグゼクティブコーチ(株)、B-Connect(株)、DX事業のKDテクノロジーズ(株))の合計5社で構成されている。人材開発事業は独自の行動変容プログラムを提供するビジネスコーチングを活用した人材・組織開発支援を展開し、特に大企業の役員・上級管理職クラスを対象とするエグゼクティブコーチングの1対1型サービスを強みとしている。DX事業は購買分野の調達コスト削減コンサルティングサービスを主力としてITサービスも展開している。グループ全体でシナジーを創出しながら、企業が抱える課題を解決するソリューションを「人的資本投資・DX投資」の両面から提供している。
1. 2025年9月期第1四半期の業績概要
2025年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比21.2%増の533百万円、営業利益が同110.2%増の73百万円、経常利益が同139.5%増の84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同195.2%増の57百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)が同56.3%増の92百万円となった。人材開発事業の好調がけん引して大幅な増収増益で、過去最高の売上高、営業利益、EBITDAとなった。売上総利益は同19.2%増加したが、売上総利益率は同1.1ポイント低下して62.6%となった。販管費は同6.2%増加に留まり、販管費比率は同6.9ポイント低下して48.8%となった。この結果、営業利益率は同5.8ポイント上昇して13.8%となった。またEBITDAマージンは同3.9ポイント上昇して17.4%となった。
人材開発事業は売上高が前年同期比27.9%増の459百万円で営業利益が同47.7%増の78百万円と、過去最高の売上高・営業利益となった。売上高の内訳は1対1型サービスが193百万円、1対n型サービスが227百万円、その他が38百万円(前年同期は1対1型サービスが131百万円、1対n型サービスが193百万円、その他が35百万円)だった。すべてのサービスが増収と好調に推移し、特に1対1型サービスが同48.2%増と大幅に伸長した。東京証券取引所プライム上場の大手企業を中心に、従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速しているほか、大手金融機関向け大口案件(研修対象人数1,000名、実施期間2024年10月~2025年3月)を獲得するなど、企業がビジネスコーチング対象をエグゼクティブだけでなく部課長クラスのミドル層に広げていることも寄与した。取引社数は同5社増加(2.4%増加)して214社、1社当たり平均売上高は同481千円増加(29.4%増加)して2,116千円となった。DX事業は売上高が同3.7%減の79百万円で営業利益が3百万円の損失(前年同期は15百万円の損失)だった。小幅減収だが、管理体制見直し効果などにより損失幅が縮小した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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ビジネスコーチ<9562>(2025年1月6日付で事業持株会社体制へ移行)は、顧客企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」を目指し、人材開発事業及びDX事業を展開する企業である。グループは、同社及び連結子会社4社(人材開発事業のコーポレートコーチ(株)、エグゼクティブコーチ(株)、B-Connect(株)、DX事業のKDテクノロジーズ(株))の合計5社で構成されている。人材開発事業は独自の行動変容プログラムを提供するビジネスコーチングを活用した人材・組織開発支援を展開し、特に大企業の役員・上級管理職クラスを対象とするエグゼクティブコーチングの1対1型サービスを強みとしている。DX事業は購買分野の調達コスト削減コンサルティングサービスを主力としてITサービスも展開している。グループ全体でシナジーを創出しながら、企業が抱える課題を解決するソリューションを「人的資本投資・DX投資」の両面から提供している。
1. 2025年9月期第1四半期の業績概要
2025年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比21.2%増の533百万円、営業利益が同110.2%増の73百万円、経常利益が同139.5%増の84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同195.2%増の57百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)が同56.3%増の92百万円となった。人材開発事業の好調がけん引して大幅な増収増益で、過去最高の売上高、営業利益、EBITDAとなった。売上総利益は同19.2%増加したが、売上総利益率は同1.1ポイント低下して62.6%となった。販管費は同6.2%増加に留まり、販管費比率は同6.9ポイント低下して48.8%となった。この結果、営業利益率は同5.8ポイント上昇して13.8%となった。またEBITDAマージンは同3.9ポイント上昇して17.4%となった。
人材開発事業は売上高が前年同期比27.9%増の459百万円で営業利益が同47.7%増の78百万円と、過去最高の売上高・営業利益となった。売上高の内訳は1対1型サービスが193百万円、1対n型サービスが227百万円、その他が38百万円(前年同期は1対1型サービスが131百万円、1対n型サービスが193百万円、その他が35百万円)だった。すべてのサービスが増収と好調に推移し、特に1対1型サービスが同48.2%増と大幅に伸長した。東京証券取引所プライム上場の大手企業を中心に、従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速しているほか、大手金融機関向け大口案件(研修対象人数1,000名、実施期間2024年10月~2025年3月)を獲得するなど、企業がビジネスコーチング対象をエグゼクティブだけでなく部課長クラスのミドル層に広げていることも寄与した。取引社数は同5社増加(2.4%増加)して214社、1社当たり平均売上高は同481千円増加(29.4%増加)して2,116千円となった。DX事業は売上高が同3.7%減の79百万円で営業利益が3百万円の損失(前年同期は15百万円の損失)だった。小幅減収だが、管理体制見直し効果などにより損失幅が縮小した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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