アスア：2024年問題や新物流2法が追い風、売上高、営業利益ともに過去最高へ

*10:57JST アスア：2024年問題や新物流2法が追い風、売上高、営業利益ともに過去最高へ 物流会社の安全活動等に関するコンサルティングを中核事業としているアスア<246A>の業績が好調に推移している。2024年問題や新物流2法の成立により、物流業界は大変革期を迎えており、同社の事業環境には追い風が吹く。株価もPER12倍台と割安水準となる。

2025年6月期第2四半期決算（累計）は、売上高が前年同期比10.7%増の697百万円、営業利益が同73.0%増の73百万円となった。CRMイノベーション事業ではシステム開発案件の納品のズレがあったものの営業増益を確保（売上高で前年同期比9.1%減の120百万円、営業利益で同3.0%増の28百万円）、コンサルティング事業ではTRYESサポート実施件数の増加及びTRYESレポートの販売が拡大（売上高で同8.3%増の352百万円、営業利益で同9.9%増の126百万円）、通信ネットワークソリューション事業ではビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売が増加した（売上高で同30.6%増の224百万円、営業利益で同52.0%増の45百万円）。

2025年6月期の業績は、売上高が前期比5.0%増の1,431百万円、営業利益が同25.2%増の205百万円と増収増益の見通し。コンサルティング事業は売上高754百万円（同7.2%増）、CRMイノベーション事業は同325百万円（同2.4%増）、通信ネットワークソリューション事業は同351百万円（同2.7%増）を見込んでいる。主力事業のコンサルティング事業を中心としたサービスの拡大により、売上高、営業利益ともに過去最高を見通しとなる。

なお、アスアは、創業当初からの事業として一般企業を対象とした企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減などのコンサルティングを実施する通信ネットワークソリューション事業を手掛けているほか、現在は「TRYESコンサルティング」×「TRYESクラウドサービス」で物流会社の安全活動等に関するコンサルティングを中核事業としている。前期（2024年6月期）の売上高のうち、コンサルティング事業が51.6%、通信ネットワークソリューション事業が25.0%、安全活動をメッセージングサービスで支援するCRMイノベーション事業が23.4%を占めている。 1993年の設立当初はガス漏れ警報器の取付け業務に加え、通信ネットワークソリューション事業が主要業務であったが、1998年には燃費改善製品販売事業を開始(現：コンサルティング事業)、2006年には燃費を向上させると事故率が半分に減るという公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故の低減」を発表、現業容での飛躍のきっかけをつかんだ。2014年にはトヨタ自動車よりエコドライブを支援するメッセージ開発を受託(現：CRMイノベーション事業でトヨタ自動車とのエコ・安全運転メッセージ、あいおいニッセイ同和損害保険との安全運転支援メッセージ、トヨタモビリティパーツ自動車販売店向けシステムとのAI車検見積購買アシストメッセージなどをてがけている)、2020年にはコロナ禍で対面営業ができないことから安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリースして現業容を整えた。過去には燃費改善製品よりコンサルティングが有効という結果が出て、燃費改善製品を回収、現業容を整えるまでは大きな苦労があっただろうが、それを成し遂げる組織力を持っている。 アスアは、給油ごとの燃費データ4,000万レコードからなる燃費データベース、軽微な事故から重大事故まで約4万件の事故情報からなる事故データベースを保有しており、データ分析を活用した安全活動をアウトソースできることが強みとなる。TRYESサポート(対面型コンサルティングサービス)、TRYESレポート(安全活動支援の定額クラウドサービス)は、ほぼすべてがストック売上高であり、TRYESサポートの解約率も0.42%（2024年6月期）と極めて低い。低コストで汎用性の高い安全教育支援のクラウドサービス、コネクティッドデータを解析してドライバーへOne to Oneメッセージングサービスを提供できることも特徴だろう。

アスアは、東名阪を中心に中堅・中小物流企業まで幅広い顧客から支持されているが、2024年問題や物流関連二法の改正により運行管理者はドライバー教育まで手がまわっておらず、両事業ともに旺盛な需要が続いている。国内の物流事業者は6万3,000社程度で推移しており、同社の顧客ターゲットとなる30台以上車両を保有している物流事業者は全体の14%（1.3万社）存在しているという。現状、TRYESサポートの契約社数は800社程度となっており、直接的な競合が存在しない中、顧客の拡大余地は大きい。今後は、TRYESサポートにおいて準大手及び100台以上の車両を保有する大手物流事業者を中心に営業エリアを全国に展開し、TRYESレポートも大手戦略及びコンテンツ開発で差別化を図っていく。2026年6月期にはTRYESレポートの契約社数1,000社、4万人を想定。そのほか、CRMイノベーション事業も、モビリティ領域での更なる拡大を図る。物流コンサルティング事業で獲得した顧客を通信ネットワーク事業にもクロスセルすることで、3事業すべての成長を見込んでいるようだ。

一方で株価は一時より戻しているものの、PERで12倍台と割安感が強まっている。


＜HM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.