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一正蒲 Research Memo(2):水産練製品業界で第2位のシェア、まいたけ生産量は国内第3位
配信日時:2025/04/03 16:12
配信元:FISCO
*16:12JST 一正蒲 Research Memo(2):水産練製品業界で第2位のシェア、まいたけ生産量は国内第3位
■会社概要
1. 会社概要
一正蒲鉾<2904>は、主力商品のカニかまを中心とした水産練製品を製造・販売する水産練製品・惣菜事業と、まいたけを生産・販売するきのこ事業を展開する食品メーカーである。運送・倉庫事業を担う(株)イチマサ冷蔵(100%出資子会社)、インドネシアで水産練製品を製造・販売する合弁会社KIF(同社75%出資)の2社及び同社でグループを構成する。売上高構成比率は、2024年6月期で主力の水産練製品・惣菜事業が87.9%を占め、水産練製品業界で第2位の地位を確保している。同社が第1位のメーカーシェア(日経POS情報(2023年4月~2024年3月カニ風味かまぼこカテゴリー)による)となっているカニかま商品をはじめとする、スーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店向けの水産練製品を中心に製造・販売している。このほか、ごま豆腐やスナック菓子「カリッこいわし」なども製造・販売している。1996年に参入したきのこ事業は売上高の11.0%を占め、まいたけ生産量では国内第3位となる。また、その栄養成分に着目したまいたけエキス含有サプリメントの販売も行っている。運送事業、倉庫事業を行っているその他事業は1.1%を占める。
創業以来「人生はやまびこである」という創業者の言葉を社是とし、「すべてはお客さまのために」を社訓とする。「自分の周りの方々すべてを“お客さま”」として、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で“お客さま”の期待や信頼に応えることを目指している。こうした姿勢が取引先との信頼関係の構築につながり、同社の競争力の源泉となっている。また、冷凍すり身の採用、大量生産型設備への移行に伴う新技術の導入、レトルト製法の導入、まいたけ市場への参入など新しい技術、事業にも積極的に挑戦し、従来のかまぼこ製造を転換してきた。こうした挑戦の姿勢も同社の強みとなっている。そして、本社のある新潟県から全国へ販売網を拡充し、生産拠点も新潟から北海道や関西へ展開し「攻めの一正」という姿勢も同社の特長となっている。現在は、全国に販売拠点11ヶ所、生産拠点8ヶ所を展開している。同社の挑戦の姿勢、取引先のスーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制を整備していることが同社の大きな魅力である。
2. 沿革
1965年に野崎正平(のざき しょうへい)氏が「蒲鉾業界でも近代的な経営の導入が必要である。そのためには、職人の勘による製造から、科学的な技術に基づいた蒲鉾生産を行わなければならない」と、家業であった野崎蒲鉾(株)より独立して創業した。1966年には、リテーナ製法(すり身をフィルムで包んでから型枠(リテーナ)に入れて加熱する手法。品質・保存性に優れ、廉価で提供可能)によるかまぼこの生産を開始した。1967年には、かまぼこの原料にいち早く冷凍すり身を使用したことで、品質の安定や生産性の向上、製造工程の合理化・効率化が進み、全国に販売活動が広がった。創業から6年後の1971年には、東京・名古屋に営業所を開設した。その後全国各地に販売拠点を開設したが、交通網・情報技術の発達に伴い集約した。製造拠点も1976年には北海道小樽、1979年には滋賀県守山市に工場を新設し、水産練製品・惣菜製品を全国へ配荷できる体制を整備している。この間の1974年には、初代カニかま「かに太郎」を、1979年にはロングラン商品となっているカニかま「オホーツク」をそれぞれ発売し、「カニかまの一正」としてブランドを確立した。
1980年には洋風化による魚から肉への食生活の変化をとらえて、牛肉エキス入り魚肉ハンバーグ「バーグレデイ」を発売した。1981年に同社売上高は100億円を超えた。1978年にはレトルト装置を導入、1985年には「調理済みおでん」を発売し、1989年に同社売上高は200億円を超え、日本証券業協会店頭売買銘柄として店頭公開した。1996年には、きのこが健康食品として注目され市場全体が拡大傾向にあったことから、現新潟県阿賀野市にまいたけの栽培センターを新設し、きのこ事業に参入した。2005年にはバイオ研究室を開設した。現在は、まいたけの新株・新品種の開発や、まいたけのエキスを抽出した機能性サプリメントなど新領域展開の研究・開発を行っている。2002年にはスナック菓子「カリッこいわし」を、2008年には現在のメイン商品カニかま「サラダスティック」をそれぞれ発売し、現在は期間限定で「サラダスティック 瀬戸内レモン風味」「サラダスティック 枝豆風味」など姉妹品も発売している。
2012年に同社売上高は300億円を超え、2014年には東京証券取引所(以下、東証)市場第二部に市場変更し、同年に同市場第一部に銘柄指定となった。2022年4月には東証の市場区分の見直しにより一時プライム市場に移行したが、2023年4月の東証の規則改正に伴い2023年10月にスタンダード市場へ移行した。2015年には創業50周年を迎え、インドネシアに合弁会社を設立し海外事業に進出した。2016年には超長期ビジョンとして2045年度のありたい姿を描く「ICHIMASA30ビジョン」を制定し、2016年より1stステージとして5年ごとの中期経営計画を開始した。同年、うなぎの蒲焼風かまぼこ「うなる美味しさ うな次郎」を発売し、2020年に従来使用していたうなぎエキスを使用せずに味の厚みやコクを維持することに成功し、“うなぎフリー”の商品となった。2021年には、同社が提案する魚のすり身を使用した代替水産製品の総称である“ネクストシーフード”の業務用商品「ネクストシーフード うに風味」を発売したほか、2024年には「ネクストシーフード 明太子風味」も発売している。2025年1月には創業60周年を迎え、海外展開を加速するため直前の2024年12月にインドネシア合弁会社を連結子会社化した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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1. 会社概要
一正蒲鉾<2904>は、主力商品のカニかまを中心とした水産練製品を製造・販売する水産練製品・惣菜事業と、まいたけを生産・販売するきのこ事業を展開する食品メーカーである。運送・倉庫事業を担う(株)イチマサ冷蔵(100%出資子会社)、インドネシアで水産練製品を製造・販売する合弁会社KIF(同社75%出資)の2社及び同社でグループを構成する。売上高構成比率は、2024年6月期で主力の水産練製品・惣菜事業が87.9%を占め、水産練製品業界で第2位の地位を確保している。同社が第1位のメーカーシェア(日経POS情報(2023年4月~2024年3月カニ風味かまぼこカテゴリー)による)となっているカニかま商品をはじめとする、スーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店向けの水産練製品を中心に製造・販売している。このほか、ごま豆腐やスナック菓子「カリッこいわし」なども製造・販売している。1996年に参入したきのこ事業は売上高の11.0%を占め、まいたけ生産量では国内第3位となる。また、その栄養成分に着目したまいたけエキス含有サプリメントの販売も行っている。運送事業、倉庫事業を行っているその他事業は1.1%を占める。
創業以来「人生はやまびこである」という創業者の言葉を社是とし、「すべてはお客さまのために」を社訓とする。「自分の周りの方々すべてを“お客さま”」として、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で“お客さま”の期待や信頼に応えることを目指している。こうした姿勢が取引先との信頼関係の構築につながり、同社の競争力の源泉となっている。また、冷凍すり身の採用、大量生産型設備への移行に伴う新技術の導入、レトルト製法の導入、まいたけ市場への参入など新しい技術、事業にも積極的に挑戦し、従来のかまぼこ製造を転換してきた。こうした挑戦の姿勢も同社の強みとなっている。そして、本社のある新潟県から全国へ販売網を拡充し、生産拠点も新潟から北海道や関西へ展開し「攻めの一正」という姿勢も同社の特長となっている。現在は、全国に販売拠点11ヶ所、生産拠点8ヶ所を展開している。同社の挑戦の姿勢、取引先のスーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制を整備していることが同社の大きな魅力である。
2. 沿革
1965年に野崎正平(のざき しょうへい)氏が「蒲鉾業界でも近代的な経営の導入が必要である。そのためには、職人の勘による製造から、科学的な技術に基づいた蒲鉾生産を行わなければならない」と、家業であった野崎蒲鉾(株)より独立して創業した。1966年には、リテーナ製法(すり身をフィルムで包んでから型枠(リテーナ)に入れて加熱する手法。品質・保存性に優れ、廉価で提供可能)によるかまぼこの生産を開始した。1967年には、かまぼこの原料にいち早く冷凍すり身を使用したことで、品質の安定や生産性の向上、製造工程の合理化・効率化が進み、全国に販売活動が広がった。創業から6年後の1971年には、東京・名古屋に営業所を開設した。その後全国各地に販売拠点を開設したが、交通網・情報技術の発達に伴い集約した。製造拠点も1976年には北海道小樽、1979年には滋賀県守山市に工場を新設し、水産練製品・惣菜製品を全国へ配荷できる体制を整備している。この間の1974年には、初代カニかま「かに太郎」を、1979年にはロングラン商品となっているカニかま「オホーツク」をそれぞれ発売し、「カニかまの一正」としてブランドを確立した。
1980年には洋風化による魚から肉への食生活の変化をとらえて、牛肉エキス入り魚肉ハンバーグ「バーグレデイ」を発売した。1981年に同社売上高は100億円を超えた。1978年にはレトルト装置を導入、1985年には「調理済みおでん」を発売し、1989年に同社売上高は200億円を超え、日本証券業協会店頭売買銘柄として店頭公開した。1996年には、きのこが健康食品として注目され市場全体が拡大傾向にあったことから、現新潟県阿賀野市にまいたけの栽培センターを新設し、きのこ事業に参入した。2005年にはバイオ研究室を開設した。現在は、まいたけの新株・新品種の開発や、まいたけのエキスを抽出した機能性サプリメントなど新領域展開の研究・開発を行っている。2002年にはスナック菓子「カリッこいわし」を、2008年には現在のメイン商品カニかま「サラダスティック」をそれぞれ発売し、現在は期間限定で「サラダスティック 瀬戸内レモン風味」「サラダスティック 枝豆風味」など姉妹品も発売している。
2012年に同社売上高は300億円を超え、2014年には東京証券取引所(以下、東証)市場第二部に市場変更し、同年に同市場第一部に銘柄指定となった。2022年4月には東証の市場区分の見直しにより一時プライム市場に移行したが、2023年4月の東証の規則改正に伴い2023年10月にスタンダード市場へ移行した。2015年には創業50周年を迎え、インドネシアに合弁会社を設立し海外事業に進出した。2016年には超長期ビジョンとして2045年度のありたい姿を描く「ICHIMASA30ビジョン」を制定し、2016年より1stステージとして5年ごとの中期経営計画を開始した。同年、うなぎの蒲焼風かまぼこ「うなる美味しさ うな次郎」を発売し、2020年に従来使用していたうなぎエキスを使用せずに味の厚みやコクを維持することに成功し、“うなぎフリー”の商品となった。2021年には、同社が提案する魚のすり身を使用した代替水産製品の総称である“ネクストシーフード”の業務用商品「ネクストシーフード うに風味」を発売したほか、2024年には「ネクストシーフード 明太子風味」も発売している。2025年1月には創業60周年を迎え、海外展開を加速するため直前の2024年12月にインドネシア合弁会社を連結子会社化した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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