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キャリアリンク Research Memo(6):2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、増収増益を見込む
配信日時:2025/06/27 11:06
配信元:FISCO
*11:06JST キャリアリンク Research Memo(6):2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、増収増益を見込む
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円を見込んでいる。売上高はこれまでの継続的な地方自治体への取り組みなどの施策が奏功し、3期ぶりの増収に転じる見通しだ。一方、利益面では持続的な成長と長期的な収益改善に向けて、株主還元を維持できる利益を確保しつつも積極的に投資を行うため、小幅な増益を計画している。なお、上期業績については売上高で前年同期比0.3%増の20,515百万円、営業利益で同3.1%減の1,152百万円を見込む。新規案件立ち上げ時の初期費用の計上が上期に集中するため、利益は下期偏重型となる見通しだ。
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円となる見通しである。引き続き地方自治体の取引先開拓と業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、顧客満足度と業務改善・品質向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。
新規取引先については2025年春からスタートしている案件で政令指定都市からの受注も獲得しており順調な滑り出しとなった。業務領域拡大では、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門人材の招聘や育成を強化する。
一方、民間企業向けは新規取引先の開拓と業務領域の拡大に加えて、新規業務の開発も並行して進める方針だ。新規案件としては生活用品大手メーカーからコールセンター業務を受託したほか、前期に関西で受託していた金融機関案件を2026年3月期から首都圏でも開始することが決定している。
同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてはこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。
(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門では既存顧客からの受注が引き続き増加基調にあり、製造加工部門においても住宅設備製造などを中心に幅広い業種で受注が増加している。また、新規営業拠点として京都営業所と静岡東営業所を開設しており、新規取引先の開拓を積極的に推進し、売上拡大につなげる方針だ。
(3) その他
その他の売上高は前期比9.8%減の256百万円となる見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円を見込んでいる。売上高はこれまでの継続的な地方自治体への取り組みなどの施策が奏功し、3期ぶりの増収に転じる見通しだ。一方、利益面では持続的な成長と長期的な収益改善に向けて、株主還元を維持できる利益を確保しつつも積極的に投資を行うため、小幅な増益を計画している。なお、上期業績については売上高で前年同期比0.3%増の20,515百万円、営業利益で同3.1%減の1,152百万円を見込む。新規案件立ち上げ時の初期費用の計上が上期に集中するため、利益は下期偏重型となる見通しだ。
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円となる見通しである。引き続き地方自治体の取引先開拓と業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、顧客満足度と業務改善・品質向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。
新規取引先については2025年春からスタートしている案件で政令指定都市からの受注も獲得しており順調な滑り出しとなった。業務領域拡大では、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門人材の招聘や育成を強化する。
一方、民間企業向けは新規取引先の開拓と業務領域の拡大に加えて、新規業務の開発も並行して進める方針だ。新規案件としては生活用品大手メーカーからコールセンター業務を受託したほか、前期に関西で受託していた金融機関案件を2026年3月期から首都圏でも開始することが決定している。
同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてはこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。
(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門では既存顧客からの受注が引き続き増加基調にあり、製造加工部門においても住宅設備製造などを中心に幅広い業種で受注が増加している。また、新規営業拠点として京都営業所と静岡東営業所を開設しており、新規取引先の開拓を積極的に推進し、売上拡大につなげる方針だ。
(3) その他
その他の売上高は前期比9.8%減の256百万円となる見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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