注目トピックス　日本株

ビューテHD---大幅続落、配当・優待権利落ちで処分売りが優勢

配信日時：2025/06/27 11:22 配信元：FISCO
*11:22JST ビューテHD---大幅続落、配当・優待権利落ちで処分売りが優勢 ビューテHD<3041>は大幅続落。本日は6月期決算の権利落ち日を迎えており、換金売りの動きが集まる展開になっているようだ。同社は期末一括配当で年間配当金が9円計画であるほか、株主優待として、200株以上保有株主には熊本産の新米5キロ分を贈呈するとしている。同社のほか、マーケットエンタ、ANDDO、フジオフード、ブロンコビリー、トラストHD、エリアクエストなども権利落ちの影響で下げが目立っている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 クリアル---東京都港区に所在する販売用不動産の売却 *15:06JST クリアル---東京都港区に所在する販売用不動産の売却 クリアル<2998>は25日、クラウドファンディング方式で組成したファンドに係る販売用不動産を売却すると発表した。同物件は、2022年4月に竣工した東京都港区所在の共同住宅・店舗用途ビル「CREAL premier赤坂」で、鉄筋コンクリート造／地下1階・地上3階、延床面積827.50平方メートルである。売却先や価格は契約上の守秘義務により非開示としているが、売却価格は2025年3月期末連結純資産52.73億円の30％相当以上である。売却契約の締結日は2025年6月26日、引き渡し日は同年6月30日を予定している。同社と売却先との間には、特記すべき資本関係・人的関係はない。 ＜AK＞ 2025/06/27 15:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アジャイル、シリコンスタなどがランクイン *15:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アジャイル、シリコンスタなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月27日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6573> アジャイル　　　　 30814000　　255758.66　　306.9%　-0.0314%<3672> オルトプラス　　　　9842700　　94217.58　　251.01%　0.1388%<5131> リンカーズ　　　　　31423800　　666105.34　　250.31%　0.0673%<3907> シリコンスタシオ　　283200　　39108.18　　238.71%　0.0434%<7035> anfac　　　　　4535600　　228996.74　　211.18%　-0.1265%<1488> iFJリート　　　　312176　　122746.758　　206.5%　-0.0021%<264A> Schoo　　　　　2618900　　312864.66　　204.06%　-0.1402%<6908> イリソ電子　　　　　530000　　272932.74　　192.1%　0.0364%<3457> AndDoHLD　　473000　　82842.96　　192.05%　-0.0792%<3328> BEENOS　　　　38200　　25736.4　　190.59%　0%<2220> 亀田菓　　　　　　　176200　　159519.8　　172.6%　0.0512%<8927> 明豊エンター　　　　663500　　60052.26　　165.92%　-0.0421%<2632> MXSナ100ヘ　　11084　　30635.816　　164.03%　0.0067%<1367> iFTPXダ　　　　17040　　163396.334　　151.86%　0.0285%<4597> ソレイジア　　　　　40860400　　351525.72　　145.43%　0.147%<2998> クリアル　　　　　　261900　　393215.2　　139.82%　-0.1125%<6418> 金銭機　　　　　　　285600　　82577.54　　138.23%　0.0372%<5451> 淀川鋼　　　　　　　889000　　408186　　128.21%　0%<3810> サイバーS　　　　　822100　　114986.66　　122.2%　0.0617%<5713> 住友鉱　　　　　　　2945600　　4285564.18　　120.68%　0.0639%<6966> 三井ハイテ　　　　　2873700　　718220.98　　116.85%　0.0586%<6817> スミダコーポ　　　　651000　　191088.52　　114.24%　-0.0301%<3053> ペッパー　　　　　　2324700　　154765.1　　113.29%　-0.0576%<6297> 鉱研工業　　　　　　806200　　260984.22　　112.41%　0%<6844> 新電元　　　　　　　80500　　60422.7　　109.66%　0.0351%<5101> 浜ゴム　　　　　　　1495600　　1924051.58　　108.37%　0.0647%<3091> ブロンコB　　　　　180200　　250921.8　　105.6%　-0.043%<2569> 上場NSQヘ　　　　77743　　82420.475　　102.85%　0.0088%<4564> OTS　　　　　　　26415600　　247006.9　　102.17%　-0.0357%<6993> 大黒屋　　　　　　　144318600　　4085135.84　　102.12%　0.2968%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/27 15:06 注目トピックス　日本株 加藤製作所---2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始 *15:04JST 加藤製作所---2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始 加藤製作所<6390>は25日、鉄塔建設作業用2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始したと発表した。近年では再生可能エネルギーの導入が加速しており、発電拠点が遠隔地に集中していることから、新たな送電ルートの整備が求められている。さらに、全国的な送電線設備の老朽化に伴う更新需要に加え、電力自由化や分散型電源の普及により、双方向制御が可能な高度な送配電網への移行も進んでおり、鉄塔の新設や建替工事に対する需要の高まりが見込まれる。一方で、工事会社が保有する鉄塔建設作業用クレーンの多くは、1990年代の送電線工事需要のピーク時に導入されたものであり、その多くが耐用年数を迎えており、現場で稼働可能な機体が不足していることが大きな課題となっている。このような状況を踏まえて同社が開発した「CSH36-6」は、深礎基礎工事における残土の排出や資機材運搬用の機種である。従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガー、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した。これにより、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業におけるさらなる安全性の向上を実現した。「クレーン運転（5t未満）に係る特別教育」の受講により運転が可能で、クレーン運転に必要な免許や技能講習は不要。同社の販売目標は年20台。同社は今後も、インフラ整備に貢献する製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に寄与する。 ＜AK＞ 2025/06/27 15:04 注目トピックス　日本株 ギックス---日本航空の定時株主総会にMygru採用 *15:03JST ギックス---日本航空の定時株主総会にMygru採用 ギックス<9219>は24日、日本航空<9201>が開催した第76回定時株主総会にて、同社が提供するマーケティングツール「Mygru（マイグル）」が採用されたと発表した。この採用は、2025年2月から4月にかけて実施されたJAL公式アプリ「JALマイレージバンクアプリ」（JMBアプリ）向けの会員基盤活性化支援に続くもので、JALグループにおけるMygru本格導入となる。Mygruは、オフライン・オンラインの行動データを可視化・分析し、顧客理解と施策最適化の好循環サイクルを生み出すマーケティングツールである。来店や回遊など購買前の店頭行動を捕捉し、アンケートやスタンプを組み合わせたミッションによって購買前後の行動変化を把握できる。ミッションの達成により顧客体験向上や購買促進、リピート喚起・ファン化を促進する仕組みを提供する。また、小売・流通のみならず、消費財メーカーやファンビジネス、リアルイベントにも幅広く活用でき、既存の会員システム、公式アプリ、LINE公式アカウントなどとも連携可能である。同社は今後もJMBアプリのさらなる活性化および顧客接点の強化に向けて、継続的に伴走支援していく。 ＜AK＞ 2025/06/27 15:03 注目トピックス　日本株 キッズスター：上場来高値～3倍も、「ごっこランド」がアプリ、リアル、海外で展開加速の兆し *14:33JST キッズスター：上場来高値～3倍も、「ごっこランド」がアプリ、リアル、海外で展開加速の兆し 「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の株価が動き始めている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばの攻防ともなり、それを上回ると上場来高値2,400円超も視野に入る。上場来高値（時価総額で61億円程度）という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の改善性が高ければ、それほど無理はない。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しが見えている。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算は成り立つ。なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年12月時点で750万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,500万回超と増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。 ＜HM＞ 2025/06/27 14:33 注目トピックス　日本株 SDSHD---もみ合い、継続企業の前提に関する注記の記載を解消 *14:25JST SDSHD---もみ合い、継続企業の前提に関する注記の記載を解消 SDSHD<1711>はもみ合い。本日提出予定の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表している。同社取締役である吉野勝秀氏とコミットメントライン契約を締結、吉野氏との間で3億円の融資枠を設定することを決定している。これによって、同社は財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できると判断したもよう。 ＜ST＞ 2025/06/27 14:25 注目トピックス　日本株 エプコ---大幅続伸、再エネサービス上振れで業績予想を上方修正 *14:24JST エプコ---大幅続伸、再エネサービス上振れで業績予想を上方修正 エプコ<2311>は大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.6億円から1.9億円、前期比8.1％増に引き上げている。子会社のENE’sが第2四半期に期初の想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注したことで、再エネサービスの売上高、営業利益が計画を超過する見通しとなっているもよう。第1四半期は2ケタ減益決算だったこともあり、ポジティブに評価する動きが先行する形に。 ＜ST＞ 2025/06/27 14:24 注目トピックス　日本株 イリソ電子---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大株主に浮上 *14:12JST イリソ電子---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大株主に浮上 イリソ電子<6908>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系であるシティインデックスイレブンスが大株主に浮上したことが明らかになっている。共同保有における保有割合は5.04％となっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。株主価値向上策につながっていくとの思惑などが先行する状況とみられる。 ＜ST＞ 2025/06/27 14:12 注目トピックス　日本株 福田組：新潟県を地盤として全国展開する総合建設会社、積極投資と安定配当を両立 *14:11JST 福田組：新潟県を地盤として全国展開する総合建設会社、積極投資と安定配当を両立 福田組<1899>は1902年創業の新潟県を地盤として全国展開する総合建設（土木・建築）会社である。子会社26社、関連会社6社で構成されており、新潟県以外に北海道、東北、東京、名古屋、大阪、九州など全国に支店・営業所が存在する。2024年12月期における売上構成比では、福田組56.9%、福田道路18.7%、その他24.45。事業は土木工事・建築工事の請負やコンサルティング業務を中心に、不動産の開発・賃貸や建設資材の製造・リース事業なども手掛ける多角的なビジネスモデルである。売上構成は土木工事と建築工事が二本柱で両者で約9割を占めており、残りを子会社による建設附帯事業（アスファルト合材製造・仮設資材リース等）や不動産開発・賃貸事業が担っている。同社の強みは新潟県内において圧倒的な知名度と実績を持ち、120年の歴史で培った顧客からの信頼とある。中堅ゼネコンとしては財務基盤も堅実で自己資本比率は50%以上と健全性が高く、新潟県外でも関東・東日本・西日本・九州地区で大型案件を受注する営業力を発揮している。主要子会社も安定した業績を維持しており、協力会社との強固なパートナーシップによる付加価値向上や高品質な施工に定評がある。こうした点で全国レベルでも競争力を発揮できる体制を整えていることが、同社の差別化要因と言えそうだ。2025年12月期第1四半期決算では、売上高が40,263百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益が2,273百万円（同14.5%減）で着地した。前期から繰り越された工事案件が順調に推移したことで、前年同四半期と比べて完成工事高は増加した。ただ、大型開発物件が前年同四半期に引き渡されたことによる不動産事業売上高の反動減が影響した。利益面でも、価格転嫁に伴う適正な請負代金の設定により、工事利益率が前年同四半期と比べて改善、並びに完成工事総利益は増益となったが、不動産事業売上高の減少に伴う不動産事業総利益の減少幅が大きかった。2025年12月期の会社計画は、売上高167,000百万円（前期比0.2%増）、営業利益6,000百万円（同21.7%減）の見込み。こちらも大型開発不動産案件が無く、続く資材価格高騰や人手不足の中、受注タイミングや工事利益率が不透明なため、減益を見込む。ただ、受注高は1,708億円を目指す。不動産に関しては今期は端境期のため、次なる大型案件の受注を目指すようだ。建設業界の市場環境として、政府の国土強靭化やグリーン社会の実現に向けた政策を背景に公共投資は堅調が見込まれ、民間分野でも脱炭素社会の構築やデジタル化に関連する投資が広がり長期的な市場拡大が期待される。一方、日本経済の先行き不透明感から受注競争は激化しており、厳しい競争を勝ち抜くための営業力・コスト競争力の強化が不可欠である。また、新潟県内にとどまらず既存の事業エリアを深耕して安定的に受注を確保する戦略も求められている。加えて、少子高齢化に伴う建設技能者の慢性的な人手不足や働き方改革への対応も業界全体の課題であり、2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用される中、優秀な人材の確保・育成が急務となっている。福田組はこれまでの120年の歩みを踏まえ、更なる持続的成長を遂げるために2022年から2025年を「変革期間」と位置付けた中期経営計画2025を推進している。具体的には、脱炭素社会やデジタル社会への移行に伴い多様化する新たなニーズに対応すべく提案力・技術力を高め、地域密着の強みを生かしつつ首都圏を含む既存事業エリアの深耕による安定受注を図る。また、次の100年を見据え、4年間で累計75億円規模の投資を計画しており、環境配慮型の設備投資や防災・減災対応、DX推進、人材育成など「質」の充実に注力している。これらの施策を通じて、「100年先も誠実」にマルチステークホルダーとの強固な絆を築く企業を目指し、地域社会に不可欠なパートナーとして持続的な成長を図る方針である。そのほか、同社は企業価値向上に必要な内部留保とのバランスに留意しつつ、長期的に安定した配当の維持を基本方針としている。現長期ビジョンの株主還元方針では純資産配当率2.0%又は配当性向20%を目安としており、効率性についてはROE8%水準を目指しているが、前期より株主還元の強化策として1株あたり200円配当を行い、当期以降も従来の基本配当110円から200円配当へ底上げを見込んでいる。健全な財務基盤の下で株主還元と成長投資の両立を図っている。 ＜HM＞ 2025/06/27 14:11
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