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平田機工：世界の大手メーカーの生産設備を作る「工場をつくる工場」、次期中計の成長戦略と株主還元方針に注目

配信日時：2025/04/02 09:37 配信元：FISCO

*09:37JST 平田機工：世界の大手メーカーの生産設備を作る「工場をつくる工場」、次期中計の成長戦略と株主還元方針に注目平田機工<6258>は、自動車、半導体、家電など様々な産業分野において生産設備を提供する、「工場をつくる工場」と呼ばれる企業である。1951年の創立以来、一貫して国内外の大手メーカーなどの生産ラインの自動化・効率化に貢献してきており、多様な生産設備製造を通じて培ったノウハウと、開発から生産・保守までを一社で完結できる一貫体制が強みだ。2024年3月期におけるセグメント別の売上高構成比は、自動車関連が44.6％、半導体関連が33.1%、その他自動省力機器分野が19.4%、その他が2.9％となっており、自動車関連と半導体関連の生産設備製造が主力の事業領域。同社は積極的に海外展開もしており、創立以来40か国以上の企業に製品を納入している。2024年3月期の地域ごとの売上比率は、日本が46.9%、アジアが15.1%（うち中国7.56%）、北米が34.4%（ほぼ米国）、欧州が3.6%で、海外売上比率は53.1%である。
自動車関連分野では、EDU組立設備やIGBT・インバーター組立設備、バッテリー関連組立設備といったEV関連設備、さらにエンジン組立設備やトラスミッション組立設備といった内燃機関関連設備を主に製造している。トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>といった国内メーカーにとどまらず、GMなど米国のビッグスリーや新興EVメーカーも同社の有力顧客となっており、自動車関連セグメントの海外顧客比率は約6割にのぼる。イタリアのCOMAU、ドイツのKUKA、GROBといった欧州企業が主な競合企業だが、ビッグスリーのような大手自動車メーカーが必要とする全長が1kmを超えるような大型生産ラインについて、自社一社だけで対応できるのは同社の強みだ。また、このような大型生産ラインであっても、製品出荷前の組立てや試運転を通じた動作確認ができる広大な工場を同社は有しているとともに、顧客の構想段階から参画し、要求に即した提案を行うことができるのが競争優位性のひとつとなっている。
もう一つの主力事業である半導体関連分野の主要製品は、ウェーハ搬送装置や検査装置間の搬送装置、PLP（パネルレベルパッケージ）関連装置などであり、ローツェ<6323>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが主な競合企業となる。半導体関連分野では、開発から生産・保守までの一貫体制に加えて、顧客の要望に応えることのできるカスタマイズ力、処理速度、豊富なコンポーネントのラインナップといった点で、同社は高い評価を得ている。
その他自動省力機器分野では、医療理化学機器や家電メーカー向け組立設備、有機EL用蒸着装置など、さまざまな産業分野向け製品を製造している。医療理化学機器においては、2021年1月にソニア・セラピューティクス社（ソニア社）と業務提携契約を締結、皮膚切開や臓器の切除を伴わない低侵襲な治療のための新しいがん治療装置を共同で開発した。この製品は同社の医療用ロボット技術とソニア社の集束超音波技術を融合させたもので、すでに複数の国内病院に納入している。今後は、量産装置の開発、量産体制の構築を目指すとともに、海外病院への納入を通じて海外展開を進める方針である。
2025年3月期第3四半期累計の売上高は62,323百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益4,693百万円（前年同期比20.5%減）で着地した。半導体関連分野の利益率低下とその他自動省力機器分野の減収減益が減益の主な要因だが、自動車関連分野では前期受注済のEV関連案件、内燃機関案件の生産が順調に進捗、増収増益となった。通期業績予想は、売上高が89,000百万円（前年比7.4%増）、営業利益が6,400百万円（前年比5.8%増）であり、下方修正となったものの前年比ベースで増収増益を確保する見込みである。
株主還元では、同社は2024年11月から12月にかけて自己株式取得を実施した。さらに、2025年3月31日を基準日として株式分割（3分割）を実施、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。第3四半期決算において今期予想配当の修正はなく、120円（配当性向29.6%）の予想を維持している。同社は、株主還元の新たな方針を次期中期経営計画の中で示す予定としている。
同社の主力事業である自動車関連分野の収益基盤は底堅く、半導体関連分野の収益率も今後は価格転嫁が進展することにより改善する見込みである。また、医療理化学機器などの新規事業分野にとどまらず、主力の自動車関連分野や半導体関連分野においても同社の事業領域を広げる余地はあり、同社の競争優位性を生かした事業成長のポテンシャルは高い。過去8年間の最安値に近いPBR1倍割れの株価水準は、大きなアップサイドの可能性を示している。新たな成長戦略と株主還元方針が示される次期中期経営計画を含め、同社の今後の動向には注目しておきたい。

＜HM＞