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TOKAIホールディングス---環境省による令和6年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」での案件採択
配信日時:2025/03/14 14:30
配信元:FISCO
*14:30JST TOKAIホールディングス---環境省による令和6年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」での案件採択
TOKAIホールディングス<3167>は13日、子会社であるTOKAIが、フィリピン共和国で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION(REDC)と共同で進める「ルソン島ピアピ川における4.5MW小水力発電プロジェクト」が、環境省の令和6年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。
本プロジェクトは、フィリピン・ルソン島のピアピ川に4.5MWの流れ込み式小水力発電所を建設し、2027年初めの稼働を計画している。
これにより、約20,000世帯分の電力供給が可能となり、CO2を排出しない水力発電により、フィリピンの温室効果ガス排出抑制に寄与する。
本事業は、日本とフィリピンとの間での「二国間クレジット制度(JCM)」の下に登録され、実施される。
TOKAIホールディングスは、「中期経営計画2025」において、「低・脱炭素化への取り組み」を重点施策の一つとして掲げており、本プロジェクトはその具体的な取り組みとなる。
同社は、国内にとどまらず、日本のNDC(Nationally Determined Contribution:国が決定する貢献)の達成に貢献し、グローバルでの低・脱炭素化に取り組む事例としている。
今後も、環境に配慮したグリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みを推進し、企業価値の向上に努めていくとしている。
<AK>
本プロジェクトは、フィリピン・ルソン島のピアピ川に4.5MWの流れ込み式小水力発電所を建設し、2027年初めの稼働を計画している。
これにより、約20,000世帯分の電力供給が可能となり、CO2を排出しない水力発電により、フィリピンの温室効果ガス排出抑制に寄与する。
本事業は、日本とフィリピンとの間での「二国間クレジット制度(JCM)」の下に登録され、実施される。
TOKAIホールディングスは、「中期経営計画2025」において、「低・脱炭素化への取り組み」を重点施策の一つとして掲げており、本プロジェクトはその具体的な取り組みとなる。
同社は、国内にとどまらず、日本のNDC(Nationally Determined Contribution:国が決定する貢献)の達成に貢献し、グローバルでの低・脱炭素化に取り組む事例としている。
今後も、環境に配慮したグリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みを推進し、企業価値の向上に努めていくとしている。
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