Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期中間期は大幅増収増益で着地と順調

*14:05JST Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期中間期は大幅増収増益で着地と順調 ■業績動向

1. 2025年6月期中間期の連結業績概要
Solvvy<7320>の2025年6月期中間期の連結業績（2024年11月よりメディアシークを新規連結）は、売上高が前年同期比29.9%増の2,980百万円、営業利益が同24.4%増の668百万円、経常利益が同31.5%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.1%増の573百万円となり、大幅増収増益で着地と順調だった。前回予想（2024年8月9日付の期初計画値、売上高3,179百万円、営業利益558百万円、経常利益729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益535百万円）の比較で、売上高は計画をやや下回ったものの中間期としては過去最高となった。各利益は計画を超過達成した。

売上面はHWT事業、EXT事業とも順調に伸長し、メディアシークの新規連結も寄与した。利益面は増収効果やHWT事業の利益率改善により、人件費増加や経営統合関連費用などを吸収した。売上総利益は同25.8%増加したが、売上総利益率は同2.3ポイント低下して71.6%となった。売上総利益率については、メディアシークのエンジニア費用が原価計上となる影響で低下した。販管費は同26.4%増加したが、販管費比率は同1.4ポイント低下して49.1%となった。人件費などが増加したが、DXによる業務効率化が想定以上に進展したことも寄与して販管費比率が低下した。この結果、営業利益率は同1.0ポイント低下して22.4%となった。営業利益131百万円増加の分析は売上高増加で同685百万円増加、原価増加で同248百万円減少、人件費（採用費・研修費を含む）増加で同157百万円減少、その他販管費増加（経営統合関連費用等）で同148百万円減少だった。経常利益率は同0.4ポイント上昇して28.8%となった。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外収益での投資不動産賃貸料の増加も寄与した。なお特別損失では組織再編費用14百万円等を計上した。


HWT事業、EXT事業とも順調に伸長
2. セグメント別の動向
HWT事業は売上高が前年同期比32.9%増の1,727百万円で営業利益が同111.3%増の610百万円だった。売上高の内訳は保証サービスが同40.4%増の1,408百万円、検査補修サービスが同14.6%増の220百万円、その他が同5.8%減の97百万円だった。売上面は保証サービスを中心に大幅増収となり、利益面は粗利率の高いサービス（建物保証サービスなど）の売上構成比上昇も寄与した。新規契約獲得金額は同25.9%増の2,309百万円で、前受収益・長期前受収益残高は同23.3%増の12,750百万円となった。電子マネー発行サービス導入社数（累計）は同18.4%増の135社となり、未使用残高は同12.4%増の2,504百万円となった。

EXT事業は売上高が同18.3%増の1,126百万円で営業利益が同8.0%増の826百万円だった。分野別売上高は再生可能エネルギー分野が同18.9%増の819百万円、家電・その他分野が同16.9%増の305百万円だった。社会的ニーズの高まりを背景に蓄電システムをはじめとする住宅用再生可能エネルギー設備が伸長したほか、オペレーション業務受託拡大により教育ICT領域も好調だった。

LFT事業は売上高が108百万円で営業利益が9百万円だった。売上高の内訳はコーポレートDXが30百万円、ライフスタイルDXが77百万円だった。FNT事業・その他は売上高が同56.0%減の18百万円で営業利益が3百万円の損失（前年同期は38百万円）だった。


実質的な財務の健全性は高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年6月期中間期末の資産合計は2024年6月期末との比較で3,447百万円増加して28,041百万円となった。主に差入保証金が511百万円減少した一方で、現金及び預金が1,215百万円増加、投資有価証券が2,371百万円増加した。負債合計は1,084百万円増加して22,673百万円となった。主に長期前受収益が910百万円増加した。純資産合計は2,362百万円増加して5,368百万円となった。株式交換による新株の発行及び自己株式の処分に伴い資本剰余金が2,572百万円増加したほか、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が413百万円増加した。この結果、自己資本比率は6.9ポイント上昇して19.1%となった。

なお同社の自己資本比率は19.1%と低水準の形だが、これはサービス提供前に保証料を収受する同社のビジネスモデルに起因するものである。HWT事業において期間按分される売上と原価については、売上未計上分は負債の前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）または長期前受収益（1年を超える予定の保証料）、取扱店・代理店に支払う販売手数料は資産の前払費用または長期前払費用、損害保険会社に支払う損害保険料や電子マネーの未使用残高は負債の預り金または長期預り金として計上されるため、貸借対照表が膨らむ形となっている。しかし長期借入金合計は2,558百万円（2024年6月期末比60百万円増加）にとどまっており、負債の内訳は将来の利益の源泉となる前受収益及び長期前受収益が60.5%、預り金及び長期預り金が23.1%、有利子負債が11.3%となっている。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらず、実質的な財務の健全性は高いと弊社では判断している。


■今後の見通し
2025年6月期通期増収増益予想を据え置き、中間期の進捗率は順調

● 2025年6月期の連結業績予想概要
2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比28.8%増の6,900百万円、営業利益が同4.8%増の1,300百万円、経常利益が同5.8%増の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の1,176百万円としている。増収増益で過去最高更新予想である。営業利益と経常利益は人財投資に伴う人件費増加や商号変更・企業ブランド刷新に伴う費用発生などを考慮して小幅増益予想だが、売上面はHWT事業、EXT事業とも高成長を継続し、新規連結のメディアシークも寄与する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した投資有価証券評価損の一巡も寄与して大幅増益予想としている。

中間期の進捗率は売上高が43.2%、営業利益が51.4%、経常利益が53.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が48.8%である。同社の売上高は期末に向けて積み上がるビジネスモデルであり、期初時点で下期偏重の計画（期初時点の計画は上期が売上高3,179百万円、営業利益558百万円、経常利益729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益535百万円、下期が3,721百万円、営業利益742百万円、経常利益871百万円、親会社株主に帰属する中間純利益641百万円）だったことを勘案すれば、中間期の進捗率は順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.