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Solvvy Research Memo(3):保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供(1)
配信日時:2025/03/14 14:03
配信元:FISCO
*14:03JST Solvvy Research Memo(3):保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供(1)
■事業概要
1. 事業概要
(1) ビジネスモデルと特徴・強み
Solvvy<7320>は、戸建・マンションなどの住宅建物、水回りなどの住宅設備機器、太陽光発電・蓄電機器、教育用PC・タブレット端末、EV、家電などの顧客企業に対して、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供など、金融やオペレーションも組み合わせた資財価値最大化ソリューションを提供している。セグメント区分については2025年6月期第2四半期より変更し、住宅領域を対象とするHWT事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域の非住宅領域に展開するEXT事業、SI・SaaS領域のLFT事業、及び金融・その他領域のFNT事業としている。HWT事業とEXT事業が主力である。
ビジネスモデル(サービス提供の仕組)はHWT事業、EXT事業とも基本的には同じである。各種製品・サービスを製造・販売する顧客企業に対して、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とするアフターサービスソリューションを提供する。顧客企業は最終ユーザーとの間で販売契約を結んで代金を受け取る際に、同社の任意加入の延長保証サービスを付加した場合は同社に支払う保証料を含めて代金を受け取る。対象となる設備・機器に故障・破損などのトラブルが発生した場合は、最終ユーザーからの依頼又は顧客企業からの依頼に基づいて、同社が顧客企業を代行する形で修理事業者(外注の協力会社等)を手配・派遣し、点検・修理・交換などを行う。保証料やアフターサービスにかかる利用料などは顧客企業から同社に支払われる。
一般的に設備・機器のメーカー保証は1~2年程度に設定されることが多いが、製品を使用する最終ユーザー(住宅オーナー等)側には「故障や破損などのトラブルは一般的なメーカー保証期間を経過した後に発生することが多いため、もっと長期の保証が欲しい」という要望が強く、こうしたニーズに応えたのが同社の設備延長保証サービスである。なお延長保証サービスは任意加入であり、延長保証期間の保証料は最終ユーザー負担となるが、保証期間中は所定の不具合が発生した際に無料で修理・交換などのサービスを享受できる。最終ユーザーにとっては保証期間延長によって安心感が得られるメリットがあり、顧客企業にとっては同社のサービスを利用することで延長保証にかかる運営コストを負担することなく、最終ユーザーとの接点が長期化することで販売促進につなげるなどのメリットがある。保証サービスや業務効率化を支援するSaaSプロダクトなどにより、BtoBtoC型で顧客企業のアフターサービスを陰で支える「黒子役」のビジネスモデルである。
保証制度の運営はバックアップ損害保険締結・運用やオペレーションなどが特殊であるため、高度な専門性が必要となるが、それに対応できることが同社の強みである。社内に保険・オペレーション・金融の各領域で経験豊富な人材を揃え、保証制度導入を検討する顧客企業に対し、大手損害保険会社とも連携しながら顧客企業負担の初期保証期間延長や最終ユーザー負担の延長保証サービスの提供が可能であるほか、ニーズに合わせて適切な保証制度を設計・構築するノウハウを持ち、業務オペレーション代行・サポートまでトータルでソリューションを提供できる。そして創業以来のコアマーケットである住宅領域においては、大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など累計4,000社以上の顧客に幅広いソリューションを提供している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 事業概要
(1) ビジネスモデルと特徴・強み
Solvvy<7320>は、戸建・マンションなどの住宅建物、水回りなどの住宅設備機器、太陽光発電・蓄電機器、教育用PC・タブレット端末、EV、家電などの顧客企業に対して、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供など、金融やオペレーションも組み合わせた資財価値最大化ソリューションを提供している。セグメント区分については2025年6月期第2四半期より変更し、住宅領域を対象とするHWT事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域の非住宅領域に展開するEXT事業、SI・SaaS領域のLFT事業、及び金融・その他領域のFNT事業としている。HWT事業とEXT事業が主力である。
ビジネスモデル(サービス提供の仕組)はHWT事業、EXT事業とも基本的には同じである。各種製品・サービスを製造・販売する顧客企業に対して、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とするアフターサービスソリューションを提供する。顧客企業は最終ユーザーとの間で販売契約を結んで代金を受け取る際に、同社の任意加入の延長保証サービスを付加した場合は同社に支払う保証料を含めて代金を受け取る。対象となる設備・機器に故障・破損などのトラブルが発生した場合は、最終ユーザーからの依頼又は顧客企業からの依頼に基づいて、同社が顧客企業を代行する形で修理事業者(外注の協力会社等)を手配・派遣し、点検・修理・交換などを行う。保証料やアフターサービスにかかる利用料などは顧客企業から同社に支払われる。
一般的に設備・機器のメーカー保証は1~2年程度に設定されることが多いが、製品を使用する最終ユーザー(住宅オーナー等)側には「故障や破損などのトラブルは一般的なメーカー保証期間を経過した後に発生することが多いため、もっと長期の保証が欲しい」という要望が強く、こうしたニーズに応えたのが同社の設備延長保証サービスである。なお延長保証サービスは任意加入であり、延長保証期間の保証料は最終ユーザー負担となるが、保証期間中は所定の不具合が発生した際に無料で修理・交換などのサービスを享受できる。最終ユーザーにとっては保証期間延長によって安心感が得られるメリットがあり、顧客企業にとっては同社のサービスを利用することで延長保証にかかる運営コストを負担することなく、最終ユーザーとの接点が長期化することで販売促進につなげるなどのメリットがある。保証サービスや業務効率化を支援するSaaSプロダクトなどにより、BtoBtoC型で顧客企業のアフターサービスを陰で支える「黒子役」のビジネスモデルである。
保証制度の運営はバックアップ損害保険締結・運用やオペレーションなどが特殊であるため、高度な専門性が必要となるが、それに対応できることが同社の強みである。社内に保険・オペレーション・金融の各領域で経験豊富な人材を揃え、保証制度導入を検討する顧客企業に対し、大手損害保険会社とも連携しながら顧客企業負担の初期保証期間延長や最終ユーザー負担の延長保証サービスの提供が可能であるほか、ニーズに合わせて適切な保証制度を設計・構築するノウハウを持ち、業務オペレーション代行・サポートまでトータルでソリューションを提供できる。そして創業以来のコアマーケットである住宅領域においては、大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など累計4,000社以上の顧客に幅広いソリューションを提供している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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