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ネクストジェン:音声通信分野の黒子企業、クラウド需要の拡大による成長が続こう
配信日時:2025/03/14 13:54
配信元:FISCO
*13:54JST ネクストジェン:音声通信分野の黒子企業、クラウド需要の拡大による成長が続こう
ネクストジェン<3842>は2001年に設立され、通信キャリア、一般企業、官公庁向けに音声を中心とする通信技術に関するソリューション及びサービスを手掛けている。
同社が展開している事業は、ボイスコミュニケーション事業とコミュニケーションDX事業の2つに区分される。前者は祖業である通信キャリア向けに通信コアシステムを提供していることに加え、一般企業向けには業務に用いるPBX(外線・内線の接続や制御を行う電話交換機)、ビジネスフォン、携帯電話などの音声通信をサポートするソリューションを展開している。後者は特定のマーケットに特化し、デジタル化やDXの進展により需要が拡大しているAIを活用した音声認識、CPaaS(Communications Platform as a Serviceの略であり、音声通話、ビデオ通話、チャットなどの通信機能をクラウド上で提供するサービス)、BSS(ビジネス・サポート・システムの略であり、クラウドベースの通信事業者向け業務支援システム)などのソリューションを提供する。事業別売上高構成比はボイスコミュニケーション事業が69.3%、コミュニケーションDX事業が30.7%(2025年3月期第3四半期累計実績)であった。
同社の販売チャネルについては、通信キャリア向けが直接販売であり、一般企業や官公庁などのエンタープライズ向けについては、NECネッツエスアイ<1973>、都築電気<8157>、サクサ<6675>、岩崎通信機などの事業パートナーを経由して販売している。
同社の主力製品であるSBC(セッション・ボーダーコントローラーの略であり、異なる通信キャリア間の電話網やネットワークを接続するゲートウェイ装置)は国内市場シェア1位である。主な競合はリボン・コミュニケーションズ、AudioCodes、日本オラクル<4716>といずれも外資系であるが、同社は国内の音声通信に関する複雑且つ厳しいレギュレーションに完全対応、オンプレミスとクラウドどちらでも導入することができ、価格面も他社より魅力的なことから顧客に選ばれている。
2025年3月期第3四半期累計業績は、売上高が前年同期比5.5%増の2,513百万円、営業利益が同136.1%増の168百万円、経常利益が同145.2%増の160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同146.4%増の127百万円であった。売上面はクラウドサービスや保守サポートなどのサブスクリプション型契約が堅調に積み上がったことに加え、重要顧客へのコンサルティング及びシステム構築などの案件も拡大した。利益面は、内製化の促進による外注費の削減、大型プロジェクトの不採算を抑制する施策実行などによる売上原価率の改善、オフィスに関する固定費の見直し、販売支援費や研究開発費の減少などに伴う販管費率の低下などにより、営業利益率は6.7%と同3.7ポイント改善した。
2025年3月期の通期業績見通しは、売上高が前期比5.0%増の3,700百万円、営業利益が同10.3%増の200百万円である。通期営業利益計画に対する第3四半期累計の進捗率は84.5%と高く、会社計画を上振れしての着地が期待される。
同社は2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画を公表しており、2027年3月期の定量目標は売上高が5,000百万円(2024年3月期実績は3,522百万円)、営業利益が370百万円(同181百万円)であり、営業利益は2024年3月期の2倍超まで拡大する計画である。ボイスコミュニケーション事業は音声通信のクラウド移行に関する需要が徐々に拡大しており、契約数の増加による堅調な売上成長が見込まれる。コミュニケーションDX事業では、通信販売、コンタクトセンターなどにおける電話対応において音声収録のニーズが拡大していることを踏まえ、同社がこれまでノウハウを蓄積してきた音声認識AI及び生成AI技術の活用により、自動応答サービスなどの事業拡大による収益成長を図っていく。
株主還元については、2025年3月期の年間配当は10.0円の計画であり、1株当たり当期純利益計画をもとに算出される配当性向は18.2%である。また、株主優待を新設しており、毎年3月末時点に同社株を200株以上保有する株主向けにQUOカード7,000円分を贈呈しており、配当と優待を合計した総還元利回りは4.1%(2025年3月7日終値ベース)と魅力的な水準となっている。同社は堅調な本業により積み上がったキャッシュを元手に配当性向を改善したい方針であり、今後は株主還元のさらなる充実が期待される。
<NH>
同社が展開している事業は、ボイスコミュニケーション事業とコミュニケーションDX事業の2つに区分される。前者は祖業である通信キャリア向けに通信コアシステムを提供していることに加え、一般企業向けには業務に用いるPBX(外線・内線の接続や制御を行う電話交換機)、ビジネスフォン、携帯電話などの音声通信をサポートするソリューションを展開している。後者は特定のマーケットに特化し、デジタル化やDXの進展により需要が拡大しているAIを活用した音声認識、CPaaS(Communications Platform as a Serviceの略であり、音声通話、ビデオ通話、チャットなどの通信機能をクラウド上で提供するサービス)、BSS(ビジネス・サポート・システムの略であり、クラウドベースの通信事業者向け業務支援システム)などのソリューションを提供する。事業別売上高構成比はボイスコミュニケーション事業が69.3%、コミュニケーションDX事業が30.7%(2025年3月期第3四半期累計実績)であった。
同社の販売チャネルについては、通信キャリア向けが直接販売であり、一般企業や官公庁などのエンタープライズ向けについては、NECネッツエスアイ<1973>、都築電気<8157>、サクサ<6675>、岩崎通信機などの事業パートナーを経由して販売している。
同社の主力製品であるSBC(セッション・ボーダーコントローラーの略であり、異なる通信キャリア間の電話網やネットワークを接続するゲートウェイ装置)は国内市場シェア1位である。主な競合はリボン・コミュニケーションズ、AudioCodes、日本オラクル<4716>といずれも外資系であるが、同社は国内の音声通信に関する複雑且つ厳しいレギュレーションに完全対応、オンプレミスとクラウドどちらでも導入することができ、価格面も他社より魅力的なことから顧客に選ばれている。
2025年3月期第3四半期累計業績は、売上高が前年同期比5.5%増の2,513百万円、営業利益が同136.1%増の168百万円、経常利益が同145.2%増の160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同146.4%増の127百万円であった。売上面はクラウドサービスや保守サポートなどのサブスクリプション型契約が堅調に積み上がったことに加え、重要顧客へのコンサルティング及びシステム構築などの案件も拡大した。利益面は、内製化の促進による外注費の削減、大型プロジェクトの不採算を抑制する施策実行などによる売上原価率の改善、オフィスに関する固定費の見直し、販売支援費や研究開発費の減少などに伴う販管費率の低下などにより、営業利益率は6.7%と同3.7ポイント改善した。
2025年3月期の通期業績見通しは、売上高が前期比5.0%増の3,700百万円、営業利益が同10.3%増の200百万円である。通期営業利益計画に対する第3四半期累計の進捗率は84.5%と高く、会社計画を上振れしての着地が期待される。
同社は2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画を公表しており、2027年3月期の定量目標は売上高が5,000百万円(2024年3月期実績は3,522百万円)、営業利益が370百万円(同181百万円)であり、営業利益は2024年3月期の2倍超まで拡大する計画である。ボイスコミュニケーション事業は音声通信のクラウド移行に関する需要が徐々に拡大しており、契約数の増加による堅調な売上成長が見込まれる。コミュニケーションDX事業では、通信販売、コンタクトセンターなどにおける電話対応において音声収録のニーズが拡大していることを踏まえ、同社がこれまでノウハウを蓄積してきた音声認識AI及び生成AI技術の活用により、自動応答サービスなどの事業拡大による収益成長を図っていく。
株主還元については、2025年3月期の年間配当は10.0円の計画であり、1株当たり当期純利益計画をもとに算出される配当性向は18.2%である。また、株主優待を新設しており、毎年3月末時点に同社株を200株以上保有する株主向けにQUOカード7,000円分を贈呈しており、配当と優待を合計した総還元利回りは4.1%(2025年3月7日終値ベース)と魅力的な水準となっている。同社は堅調な本業により積み上がったキャッシュを元手に配当性向を改善したい方針であり、今後は株主還元のさらなる充実が期待される。
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