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酒井重 Research Memo(3):2025年3月期第3四半期は47.0%の営業減益も、ほぼ想定内の着地
配信日時:2025/03/13 11:03
配信元:FISCO
*11:03JST 酒井重 Research Memo(3):2025年3月期第3四半期は47.0%の営業減益も、ほぼ想定内の着地
■酒井重工業<6358>の業績動向
1. 2025年3月期第3四半期の業績概要
2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が20,243百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益が1,368百万円(同47.0%減)、経常利益が1,413百万円(同47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,435百万円(同26.3%減)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、第1四半期に特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。
売上総利益率は、価格改定効果や円安などにより29.2%(前年同期は29.1%)と前年同期比0.1ポイント改善したものの減収により売上総利益は5,920百万円(同16.3%減)となった。一方で販管費が同1.3%増加したことから、営業利益は47.0%の減益となった。
2. 地域区分別の動向
地域区分別売上高は、第2四半期までの傾向と大きくは変わっていない。国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の設備投資が足踏み傾向となり、前年同期比14.3%減の9,490百万円となった。海外は同18.7%減の10,753百万円となった。北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりの影響もあり主要ディーラーの在庫調整が続いており売上高は同25.1%減の4,965百万円となった。一方でアジア向けは、インドネシアでは大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにその他のASEAN市場(主にタイ、ベトナム)でも需要が減速したことから同14.3%減の4,715百万円となった。その他市場向けも同2.7%減の1,072百万円と低調に推移した。
財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は6,576百万円と潤沢。売上高の伸び悩みで在庫膨む
3. 財務状況
2025年3月期第3四半期末の財務状況については、流動資産は前期末比492百万円減の28,145百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,807百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の減少1,503百万円、棚卸資産の増加2,427百万円による。固定資産は同21百万円増の15,621百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少122百万円、無形固定資産の増加278百万円、投資その他の資産の減少134百万円(主に投資有価証券の減少83百万円)による。この結果、資産合計は同471百万円減の43,766百万円となった。棚卸資産が増加しているが、同社では「まだ水準としてはやや高いので、適正な在庫水準への調整を図っているが、売上高が伸び悩んでいるので思うようには進んでいない」と述べている。
負債合計は前期末比1,038百万円減の14,033百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少1,177百万円、短期借入金の増加261百万円、固定負債の増加171百万円による。純資産合計は同567百万円増の29,732百万円となったが、主に利益剰余金の増加244百万円、為替換算勘定の増加237百万円による。この結果、2025年3月期第3四半期末の自己資本比率は67.8%(前期末は65.8%)となった。
2025年3月期第3四半期末の正味運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務)は前年同期末比2,305百万円増の15,132百万円となった。主に、売上債権の減少1,574百万円、棚卸資産の増加1,023百万円、仕入債務の増加2,856百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.58回減の2.21回に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年3月期第3四半期の業績概要
2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が20,243百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益が1,368百万円(同47.0%減)、経常利益が1,413百万円(同47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,435百万円(同26.3%減)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が小さいのは、第1四半期に特別利益として投資有価証券売却益288百万円を計上したことによる。
売上総利益率は、価格改定効果や円安などにより29.2%(前年同期は29.1%)と前年同期比0.1ポイント改善したものの減収により売上総利益は5,920百万円(同16.3%減)となった。一方で販管費が同1.3%増加したことから、営業利益は47.0%の減益となった。
2. 地域区分別の動向
地域区分別売上高は、第2四半期までの傾向と大きくは変わっていない。国内は国土強靭化加速化対策を背景に市場環境は堅調であったが、度重なる価格改定や建設業界における残業規制などから主要顧客である建機レンタル会社の設備投資が足踏み傾向となり、前年同期比14.3%減の9,490百万円となった。海外は同18.7%減の10,753百万円となった。北米ではインフラ投資法を背景とした道路建設投資の拡大により最終需要は堅調であったが、金利の高止まりの影響もあり主要ディーラーの在庫調整が続いており売上高は同25.1%減の4,965百万円となった。一方でアジア向けは、インドネシアでは大統領選挙等の影響もあり需要が低迷、さらにその他のASEAN市場(主にタイ、ベトナム)でも需要が減速したことから同14.3%減の4,715百万円となった。その他市場向けも同2.7%減の1,072百万円と低調に推移した。
財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は6,576百万円と潤沢。売上高の伸び悩みで在庫膨む
3. 財務状況
2025年3月期第3四半期末の財務状況については、流動資産は前期末比492百万円減の28,145百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少1,807百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の減少1,503百万円、棚卸資産の増加2,427百万円による。固定資産は同21百万円増の15,621百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少122百万円、無形固定資産の増加278百万円、投資その他の資産の減少134百万円(主に投資有価証券の減少83百万円)による。この結果、資産合計は同471百万円減の43,766百万円となった。棚卸資産が増加しているが、同社では「まだ水準としてはやや高いので、適正な在庫水準への調整を図っているが、売上高が伸び悩んでいるので思うようには進んでいない」と述べている。
負債合計は前期末比1,038百万円減の14,033百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少1,177百万円、短期借入金の増加261百万円、固定負債の増加171百万円による。純資産合計は同567百万円増の29,732百万円となったが、主に利益剰余金の増加244百万円、為替換算勘定の増加237百万円による。この結果、2025年3月期第3四半期末の自己資本比率は67.8%(前期末は65.8%)となった。
2025年3月期第3四半期末の正味運転資本(売上債権+棚卸資産−仕入債務)は前年同期末比2,305百万円増の15,132百万円となった。主に、売上債権の減少1,574百万円、棚卸資産の増加1,023百万円、仕入債務の増加2,856百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.58回減の2.21回に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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