注目トピックス　日本株

Jトラスト---連結子会社Jグランド、子会社を設立

配信日時：2025/03/13 14:57 配信元：FISCO
*14:57JST Jトラスト---連結子会社Jグランド、子会社を設立 Jトラスト<8508>は12日、同社および同社連結子会社であるJグランドが、新会社を設立することを発表した。

Jグランドは、好立地で資産価値の高いエリアに所在する「J-ARC」ブランドの投資用レジデンスや、IoT機器を搭載した賃貸アパートなどの投資用不動産を仕入から建築、販売までワンストップでサービス提供する不動産事業会社である。2021年8月の事業開始以来、順調に事業を拡大しており、2023年には賃貸管理事業を取得し、販売から賃貸管理までのサービスをトータルで提供する体制を整えている。

今回の新会社設立は、賃貸管理事業で培ったノウハウを活かし、家賃保証事業に参入することで、自社販売物件を中心にした需要拡大が見込めること、また、物件オーナーに向けてさらなるサービス拡充を図ることで一層安心して取引頂ける体制の強化を図ることを主目的とする。
新会社の名称は「グランド保証」、事業内容は家賃保証事業、設立予定時期は2025年3月下旬(予定)。なお、新会社の資本金はJトラストの資本金の額の100分の10以上に相当し、同社の特定子会社に該当する。

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注目トピックス　日本株 ファンペップ---花粉症ワクチンの臨床試験を開始 *18:18JST ファンペップ---花粉症ワクチンの臨床試験を開始 ファンペップ<4881>は12日、花粉症を対象疾患として開発中のアレルギーワクチン（抗体誘導ペプチドFPP004X）の第1相臨床試験を開始すると発表した。これは、2月10日に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した治験計画届に対する30日調査が終了したことを受けたものである。政府は、国民病とも言われる花粉症を社会問題として捉え、花粉症対策に取り組んでいる。FPP004Xは、体内でアレルゲンに結合してアレルギー反応を引き起こす抗体の一種であるIgE（Immunoglobulin E）に対する抗体産生を誘導する。免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることで、持続的な効果が期待される。同社は、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる新しい治療選択肢の提供を目指している。なお、FPP004Xは、塩野義製薬<4507>との間でオプション契約を締結しており、同社は全世界での全疾患に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。 ＜ST＞ 2025/03/13 18:18 注目トピックス　日本株 Institution for a Global Society---ウズベキスタンで非認知能力測定とワークショップ実施 *16:47JST Institution for a Global Society---ウズベキスタンで非認知能力測定とワークショップ実施 Institution for a Global Society<4265>は12日、アジア開発銀行（ADB）及び東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）と共同で、STEM教育の効果を国際比較するプロジェクトをウズベキスタンにおいて実施したと発表した。同プロジェクトでは、同社が提供する非認知能力測定ツール「Ai GROW」及び数理科学的なものの見方や考え方・スキルの測定ツール「数理探究アセスメント」を実施し、生徒のスキル・コンピテンシーに影響を与える探究型学習の進め方に関する教師向けワークショップを開催した。STEM教育や探究型学習は、「非認知能力」や「数理科学的スキル」を育む教育として、日本だけでなくアジア・太平洋地域においても重要視され始めている。同社とADB、ERIAは、STEM教育や探究型学習を広げていくために、各国のベストプラクティスを相互に適用し、政策の効率性を高めることを目指す。同社は、今後さらに多くのアジア諸国への展開を視野に入れており、探究型学習の普及と教育の質向上に寄与することを目指す。 ＜ST＞ 2025/03/13 16:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反落、ダイキンやファーストリテが2銘柄で約27円分押し下げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に反落、ダイキンやファーストリテが2銘柄で約27円分押し下げ 13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり111銘柄、値下がり112銘柄、変わらず2銘柄となった。12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、為替が1ドル147円台に突入するなど円高ドル安が進んだことから、37000円を割り込む展開に。大引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小した結果、前日比マイナス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比29.06円安（－0.08％）の36790.03円となった。東証プライム市場の売買高は17億7519万株。売買代金は4兆4162億円。業種別では、輸送用機器、空運、非鉄金属、電気機器、サービス業などが下落した一方、石油・石炭、銀行、保険、海運、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は45％となっている。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、コナミG<9766>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約72円押し上げた。同2位はディスコ<6146>となり、日東電<6988>、住友不<8830>、東京海上<8766>、クレセゾン<8253>、バンナムHD<7832>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　36790.03(-29.06)値上がり銘柄数 　 111(寄与度+162.41)値下がり銘柄数 　 112(寄与度-191.47)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7830　 　277　 72.87<6146>　ディスコ　　　　　　 34430　　1700　 11.18<6988>　日東電工　　　　　　　2870　 　 40　　6.49<8830>　住友不動産　　　　　　5500　 　174　　5.72<8766>　東京海上HD　　　　　　5540　 　115　　5.67<8253>　クレディセゾン　　　　3570　 　106　　3.49<7832>　バンナムHD　　　　　　5016　 　 35　　3.45<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2207　 　 29　　2.81<4578>　大塚HD　　　　　　　　7658　 　 80　　2.63<5631>　日本製鋼所　　　　　　5933　 　344　　2.26<5108>　ブリヂストン　　　　　5998　 　 68　　2.24<8697>　JPX　　　　　　　　 　1609　 　 26　　1.68<7011>　三菱重工業　　　　　　2483　 　 43　　1.41<5019>　出光興産　　　　　　　1113　 　 22　　1.41<8630>　SOMPO　　　　　　4516　 　 71　　1.40<4543>　テルモ　　　　　　　　2727　 　　5　　1.32<5803>　フジクラ　　　　　　　5749　 　 38　　1.25<7453>　良品計画　　　　　　　3747　 　 36　　1.18<5831>　しずおかFG　　　　　　1585　 　 36　　1.18<8725>　MS＆AD　　　　　　3260　 　 39　　1.15○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 16780　　-450　-14.80<9983>　ファーストリテ　　　 45670　　-140　-12.43<9766>　コナミG　　　　　　　16885　　-375　-12.33<6954>　ファナック　　　　　　4240　 　-73　-12.00<6971>　京セラ　　　　　　　　1680　 　-39　-10.26<6098>　リクルートHD　　　　　8726　 　-82　 -8.09<6981>　村田製作所　　　　　　2504　 　-99　 -7.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　2719　 -42.5　 -6.99<4519>　中外製薬　　　　　　　6877　 　-61　 -6.02<9735>　セコム　　　　　　　　5170　 　-90　 -5.92<4901>　富士フイルム　　　　　2970　 　-52　 -5.13<9984>　ソフトバンクG　　　　 7756　 　-25　 -4.93<6976>　太陽誘電　　　　　　　2428　　-141　 -4.64<7269>　スズキ　　　　　　　　1760　 -30.5　 -4.01<6758>　ソニーG　　　　　　　 3489　 　-22　 -3.62<9433>　KDDI　　　　　　　4772　 　-18　 -3.55<7267>　ホンダ　　　　　　　　1431　 -17.5　 -3.45<7733>　オリンパス　　　　　　2011　 -22.5　 -2.96<6273>　SMC　　　　　　　 56600　　-880　 -2.89<6301>　小松製作所　　　　　　4364　 　-81　 -2.66 ＜CS＞ 2025/03/13 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは反落、バリューCがストップ高 *16:16JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは反落、バリューCがストップ高 <4477> BASE 　508 　-16反落。12日受付でメルコホールディングスの牧寛之社長が大量保有報告書を提出したことを受けて上昇して始まったが、利益確定売りに押されて下落に転じている。報告書によれば、牧寛之社長の保有比率は11.42%から14.25%(16,582,700株)に増加していることが判明した。保有目的は、支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有するとしており、目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあるとしている。報告義務発生日は3月12日。<2153> イージェイHD 　1643 　+11続伸。子会社のエイト日本技術開発(EJEC)が、英国オックスフォード大学発AI開発企業であるMind Foundry(MF)と戦略的業務提携したことを発表した。24年3月に国土交通省主催で開催された日本－フィリピンインフラメンテナンスセミナー2024でEJECが発表した「橋梁及び構造物維持管理におけるDX技術」をきっかけに、今後、社会インフラ分野や農林水産業分野等におけるロボット技術(ドローン等)やシステム開発へのAI活用などを対象として共同開発を進めていく予定としている。<9238> バリューC 　1114 　+150ストップ高。12日の取引終了後に1億円の暗号資産(ビットコイン)を購入することを発表し、好材料視されている。同社は余剰資金の一部につき、次の事業投資までの期間の運用手段として、一時的にビットコイン等の暗号資産に投資・保有することとしたとしている。また、必要に応じて換金することで事業へのキャッシュに還元することも想定しているとしている。購入期間は25年3月～5月(予定)。<3987> エコモット 　412 　+80ストップ高。国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に対する技術提案が採用されたと発表し、好材料視されている。現場ニーズと技術シーズのマッチングは建設現場の生産性向上や課題解決を目的とした国土交通省の取り組みで、今回マッチングした2つの技術の現場試行を25年4月から実施、実用化に向けた検証を行い、技術の課題や改善点を洗い出し、改良を重ね国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」への登録を目指すとしている。<166A> タスキHD 　670 　-6続落。コーポレート・ベンチャー・キャピタル「TASUKI VENTURES」第1号案件として、音声AI技術と心理分析エンジンのUmee Technologiesと資本業務提携契約を締結したと発表した。不動産業界に残る属人的な営業ノウハウや情報管理といった課題を克服し、業務効率化と生産性向上を実現するソリューションの提供を目指し、不動産営業における心理分析を付加したトークスクリプト生成機能の開発と音声認識AIによる「TASUKI TECH」の操作性の向上に取り組むとしている。<4442> バルテスHD 　402 　-11続落。新たに「ウェブアクセシビリティ検証」サービスの提供を開始したことを発表した。24年4月に障害者差別解消法の改正法が施行され、今まで民間事業者では努力義務であった「合理的配慮の提供」が義務化された。ウェブアクセシビリティの対応については、努力義務のため罰則はない(報告義務を怠った場合には罰則がありうる)が、今後重要視される項目となることが予測される。「ウェブアクセシビリティ検証」サービスは、ウェブアクセシビリティ検証から改善・準拠宣言の対応まで支援可能としている。 ＜ST＞ 2025/03/13 16:16 注目トピックス　日本株 Ｓｏｌｖｖｙ---最先端技術研究機関である「Solvvy LAB.」を正式設立 *14:54JST Ｓｏｌｖｖｙ---最先端技術研究機関である「Solvvy LAB.」を正式設立 Ｓｏｌｖｖｙ<7320>は11日、最先端技術研究機関である「Solvvy LAB.」を正式に設立したと発表した。同社はこれまで、子会社のメディアシークを中心に、東京大学医学部や千葉大学医学部附属病院痛みセンターと協力し、脳波(ニューロフィードバック)に関する研究を行い、その成果を商品開発に活用してきた。また、2025年2月には、EVの車載バッテリーに対するAI診断技術を活用した保証サービス「denchi.ai航続距離保証」を発表し、独自のAI分析技術を提供している。Solvvy LAB.では、2つの主要テーマ(ブレインテックを活用した新サービスの開発・AIを活用した業界特化型ソリューションの開発)に取り組む予定である。同社は、Solvvy LAB.の設立を通じて、革新的な技術や商品開発を推進し、ストックビジネスコンサルティングにおける顧客企業の多様なニーズに応えることで、さらなる事業成長を目指している。 ＜AK＞ 2025/03/13 14:54 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アイモバイル、gumiなどがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アイモバイル、gumiなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[3月13日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3903> gumi　　　　　 18443200　　724535.52　　307.19%　0.0841%<6535> アイモバイル　　　1463800　　69951.6　　253.28%　0.0304%<297A> アルピコHD　　　　1637300　　58701.82　　234.54%　0.0728%<5597> ブルーイノベ　　　1637900　　224365.86　　232.64%　0.048%<5535> ミガロHD　　　　　2113400　　834416.4　　203.06%　0.0769%<9704> アゴーラHG　　　　32224700　　468815.4　 193.42%　0.2121%<6184> 鎌倉新書　　　　　854900　　74034.62　　174.82%　-0.0545%<1948> 弘電社　　　　　　65800　　26566.46　　165.11%　0.002%<5132> pluszero　　439800　　213612.46　　162.68%　0.0041%<3911> Aiming　　　　1710200　　96800.54　　146.44%　-0.0086%<9070> トナミHD　　　　　267100　　683865　　143.58%　0%<9166> GENDA　　　　　4469300　　2999187.26　　126.75%　-0.0702%<6338> タカトリ　　　　　112200　　46754.96　　126.13%　0.0243%<6927> ヘリオステクノH　348800　　116510.12　　125.11%　-0.0249%<2915> ケンコーマヨ　　　103600　　64595.82　　116.7%　-0.0112%<269A> Sapeet　　　　50500　　52811.72　　115.95%　0.0919%<8585> オリコ　　　　　1346400　　357784.88　　115.23%　-0.0061%<7746> 岡本硝子　　　　453700　　28387.52　　112.58%　0.0416%<6498> キッツ　　　　　713900　　284523.14　　111.7%　0.0245%<5032> ANYCOLOR　　3237100　　3862311.06　　104.74%　0.1708%<4884> クリングル　　　151700　　44564.88　　102.96%　0.01%<4382> HEROZ　　　　　139900　　52829.42　　98.6%　-0.0146%<1826> 佐田建　　　　　74900　　27391.82　　88.47%　-0.0027%<4425> Kudan　　　　　587400　　293024.6　　88.28%　-0.1103%<5889> JEH　　　　　　　308200　　263069.96　　84.49%　0.0494%<1488> iFJリート　　　1887300　　1129285.199　　83.82%　0.0064%<9204> スカイマーク　　　538600　　124789.14　　78.35%　-0.0111%<6050> EG　　　　　　　　58600　　54277.76　　76.35%　-0.0105%<5572> リッジアイ　　　　　87400　　113165.62　　75.53%　-0.04%<2664> カワチ薬品　　　950800　　1047983.92　　75.52%　-0.0018%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/03/13 14:53 注目トピックス　日本株 クリアル---販売用不動産の売却 *14:48JST クリアル---販売用不動産の売却 クリアル<2998>は11日、クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却を発表した。売却対象となる物件は、愛知県小牧市に所在する「CREALロジスティクス小牧」である。鉄骨造、地上2階、延床面積10,290.00平方メートルの倉庫、鉄筋コンクリート・鉄骨造、地上3階、延床面積413.66平方メートルの事務所、木造、地上2階、延床面積405.60平方メートルの寄宿舎である。売却価格は同社の2024年3月期末の連結純資産の額38.06億円の30％相当額以上となる。同社と取引先との間に、特記すべき資本関係・人的関係はない。引き渡し日は2025年3月25日（予定）である。 ＜ST＞ 2025/03/13 14:48 注目トピックス　日本株 クリアル---2025年3月期の配当と株主優待制度の導入 *14:47JST クリアル---2025年3月期の配当と株主優待制度の導入 クリアル<2998>は11日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当および株主優待制度の導入を行うと発表した。同社は、事業成長に向けた投資を中心に置きつつも、株主に対する利益還元の開始が可能と判断し、剰余金の配当を開始する。2026年3月期以降も、現時点では年1回の期末配当として配当性向15％程度を目安とすることを基本方針とする。2025年3月期の期末（年間）配当金について、2月14日公表の前回予想は0円だったところ1株当たり30円とする。株主優待制度の導入に関しては、初回基準日を2025年3月末として、以降は毎年3月末日および9月末日現在の株主名簿上に記載または記録された、同社株式を100株以上保有している株主を対象に、QUOカード5,000円（年2回で合計10,000円）を贈呈する。同社は、これらの施策を通じて、株主への利益還元を強化し、長期的な株式保有を促進することを目指している。 ＜ST＞ 2025/03/13 14:47 注目トピックス　日本株 ハウテレビジョン---25年1月期売上高21.66億円、新卒・中卒サービス共に好調に伸長 *14:46JST ハウテレビジョン---25年1月期売上高21.66億円、新卒・中卒サービス共に好調に伸長 ハウテレビジョン<7064>は12日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が21.66億円、営業利益が4.02億円、経常利益が4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.43億円となった。2025年1月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。新卒・中卒サービス共に前年同期より好調に伸長し、16四半期連続で前年同期を上回る連続増収記録を更新した。同社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、事業成長のための戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進している。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってきた。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施した。当年度における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集うオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」、これからを担う次世代リーダーのための合同説明会「外資就活Expo」といった多様なイベントの開催に加え、外資就活ドットコム内のコンテンツの拡充として、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」や志望企業の選考対策をサポートする「AI選考対策」などのサービス提供を開始した。また「Liiga」を中心とした中途サービスの領域に関し、2024年2月にLiigaを新規設立し同社に事業を承継したが、当初の目的を一定程度達成したと判断し、今後のグループ全体での一体的な事業展開を加速させるため、同社の当該事業につき2025年1月1日付で事業承継することを意思決定した。さらに2024年4月には、ログリオの株式を取得し連結子会社とした。エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、同社グループの既存事業との親和性も高く、強いシナジー効果を見込んでおり、当年度においても、のれんの償却額を上回る営業利益を計上するなどグループ全体の収益の上積みに貢献している。キャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義している。当年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は981社（前期末から88社増）に、また、累積会員数は582,931人（前期末から57,867人増）と、順調な伸長を継続している。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.9%増の27.50億円、営業利益が同87.6%減の0.50億円、経常利益が同89.0%減の0.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.9%減の0.27億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/03/13 14:46
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