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酒井重 Research Memo(4):2025年3月期は前期比47.6%の営業減益を見込む
配信日時:2025/03/13 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST 酒井重 Research Memo(4):2025年3月期は前期比47.6%の営業減益を見込む
■酒井重工業<6358>の今後の見通し
● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で27,200百万円(前期比17.6%減)、営業利益で1,740百万円(同47.6%減)、経常利益で1,700百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,700百万円(同30.3%減)と見込んでおり、期初予想(売上高33,000百万円、営業利益2,730百万円)から第2四半期発表時に下方修正された。下期に入ってからも引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しとなっており、厳しい予想となっている(前提となる下期の為替レートは、米ドル140円で換算)。
■中期の成長戦略
重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる。数値目標は2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を達成し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。売上高、営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、進行中の2025年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いた。
1. 事業戦略
(1) 国内市場:安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値(高機能等)を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。
(2) 海外市場:シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域(国)が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。
2. 資本戦略
資本政策の基本方針はROE8.0%を目標としている。そのために株主還元の実施による、株主価値の向上(資本効率の改善)を掲げている。
一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善(上昇)であるが、もう1つは株主資本の抑制(必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること)である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進しているが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3~6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行している。
自己株式の取得については、2026年3月期までに5~20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進めている。なお、成長投資については、投下資本利益率(ROIC)を重視しレバレッジの活用も検討する。
3. 中期経営方針:KPIの進捗状況
中期経営方針で発表した主なKPIの進捗状況は、下方修正後の通期業績予想では、売上高272億円、ROE5.8%と、売上高・ROEともに目標未達となる見通しだ。前期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているため、今後はROE8.0%を継続的に達成可能な収益構造を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で27,200百万円(前期比17.6%減)、営業利益で1,740百万円(同47.6%減)、経常利益で1,700百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,700百万円(同30.3%減)と見込んでおり、期初予想(売上高33,000百万円、営業利益2,730百万円)から第2四半期発表時に下方修正された。下期に入ってからも引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しとなっており、厳しい予想となっている(前提となる下期の為替レートは、米ドル140円で換算)。
■中期の成長戦略
重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる。数値目標は2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を達成し、安定的に配当性向50%を維持することを目指す。売上高、営業利益ともに2024年3月期に目標を上回ったが、進行中の2025年3月期が減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いた。
1. 事業戦略
(1) 国内市場:安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値(高機能等)を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。
(2) 海外市場:シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域(国)が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。
2. 資本戦略
資本政策の基本方針はROE8.0%を目標としている。そのために株主還元の実施による、株主価値の向上(資本効率の改善)を掲げている。
一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善(上昇)であるが、もう1つは株主資本の抑制(必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること)である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進しているが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3~6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行している。
自己株式の取得については、2026年3月期までに5~20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進めている。なお、成長投資については、投下資本利益率(ROIC)を重視しレバレッジの活用も検討する。
3. 中期経営方針:KPIの進捗状況
中期経営方針で発表した主なKPIの進捗状況は、下方修正後の通期業績予想では、売上高272億円、ROE5.8%と、売上高・ROEともに目標未達となる見通しだ。前期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているため、今後はROE8.0%を継続的に達成可能な収益構造を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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