注目トピックス　日本株

イード---2025年6月期の配当予想を増配に修正、創立25周年記念株主優待を実施

配信日時：2025/02/27 14:32 配信元：FISCO
*14:32JST イード---2025年6月期の配当予想を増配に修正、創立25周年記念株主優待を実施 イード<6038>は26日、2024年8月14日に公表した2025年6月期の配当予想を修正（増配）及び創立25周年記念株主優待を実施すると発表した。

前回予想では、期末配当金は1株あたり16円と見込んでいたが、普通配当16円に記念配当6円を加え22円に修正する。これにより2025年6月期の1株あたり年間配当金は22円となる予定である。

さらに、創立25周年を記念して、2025年6月末時点で500株以上を保有する株主に対し、株主1名につき、QUOカード1万円分を贈呈する。同社は今後も、企業価値の向上と株主還元の充実に努める。

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注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（10）：高ROEと還元強化で投資家期待の底上げを目指す *12:10JST スパークス　Ｇ Research Memo（10）：高ROEと還元強化で投資家期待の底上げを目指す ■スパークス・グループ<8739>の中長期成長戦略(2) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応東証からの要請に基づき、同社も資本コストと株価を意識した経営を推進し、さらなる企業価値の向上に継続して取り組むことを表明している。PBRをROE、株主資本コスト、期待成長率の3つの要素に分解したうえで、既存戦略の拡大によるROEのさらなる向上、株主資本コストの引き下げ、新しい投資戦略の投入による期待成長率の向上に取り組んでいく。同社のROE、PBR、PERを過去5期間について、ROEは株主が要求する収益率（同社は株主資本コストを9～12%と認識）を上回る水準で、PBRは安定して1倍を上回る水準で推移しており、2025年3月期のROEは16.2%、PBRは1.87倍となった。ROEとPBRは既に十分な水準にあり、前記の基本戦略を推し進めることでさらなる向上を目指す。一方、PERに関しては、11.31倍（2025年3月期）と東証プライム市場の平均（16.2倍）を下回っている状況である。同社はPER向上のために、新規領域への挑戦を強化することで将来的な利益成長に対する投資家の期待を高めるほか、情報開示のさらなる充実や投資家との面談の促進などによって成長戦略や同社の魅力を投資家に訴求していく考えだ。こうしたIR活動のさらなる充実によって、PERが向上することに加えて投資家の同社に対するリスク認識が減少すれば、株主資本コストの低下も期待できる。株主資本コストの引き下げに関しては、そのほかにも、同社の独立系の強みを生かした高いガバナンス体制や安定性と高収益を両立し得るビジネスモデルなどを丁寧に投資家に説明することで、投資家が同社に抱いている不確実性を取り除いていく方針だ。企業価値のさらなる向上に向けて、キャピタル・アロケーションの計画（2026年3月期～2028年3月期）も公表している。新規事業への投資及び既存戦略へのシード投資に関しては、営業キャッシュ・フローの金額を目安に成長投資を実践していく計画であり、約110億円（投資の回収も含む純額）を想定する（過去実績をもとに算出）。営業キャッシュ・フロー内での投資によって財務の健全性を維持しながら投資家の利益成長に対する期待度を高めていく。株主還元に関しては、引き続き安定性・継続性に配慮しつつ実施する方針だ。配当金総額に自己株式の取得を含めて、総額約100億円を株主還元に割り当てていく（直近の株主還元実績をもとに算出）。積極的な成長投資と株主還元の充実を同時追求することで、ROE、PBR、PERをさらに高めていく。■株主還元策増配に加えて自社株買いも発表、資本コストを意識した積極的な還元策を実施同社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、適切なキャピタルアロケーションを行い、株主に利益等を還元していくことを重要な経営課題の1つとして位置付けている。株主還元については、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等のほか、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行うことを基本方針としている。具体的には、事業の持続的かつ安定的基盤となる収益力を示す基礎収益の成長について配当で還元し、業績変動があり不確実性が高く時期も一律ではない成功報酬等については自社株買いなど資本効率向上に活用して還元を実施する方針である。この方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増の68.0円（配当性向51.5%）と過去最高額の配当を実施する。また、自己株式の取得も積極的に行っている。2025年3月期は2024年11月に210,000株、292百万円の自己株式の取得を完了し、2025年1月に取得した全株式の消却を実施した。加えて、2025年5月7日には200,000株、300百万円を上限とした自己株式の取得及びその全株式を消却する旨を発表している。取得期間は2025年5月8日から6月30日、消却予定日は7月31日としており、株主への利益還元とともに資本効率の向上を意識した積極的な姿勢が窺える。2026年3月期の配当予想に関しては、業績予想を開示していないため未定としているものの、過去の配当性向は高い水準を維持してきたことに加えて、堅調な業績推移が見込まれることから、安定した水準が継続すると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:10 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（9）：独自の運用哲学を貫き、運用資産残高の過去最高に挑む *12:09JST スパークス　Ｇ Research Memo（9）：独自の運用哲学を貫き、運用資産残高の過去最高に挑む ■スパークス・グループ<8739>の中長期成長戦略中長期の成長戦略として同社は、成長実現のための4本柱として掲げる「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の運用資産残高を、過去最高の2兆241億円を早期に達成する目標を掲げている。同時に、新事業領域の育成にも注力する。高い成長性が期待できる「エネルギー（水素を含む）」を成長領域として定め、経営資源を効率的に配分することで、新たな事業領域を育成しながら資本収益性も高める方針だ。4本柱の運用資産残高拡大とROEの向上を追求しながら、中長期的には運用資産残高3兆円の達成をを目指す。(1) 4本柱の運用資産残高拡大に向けた戦略(a) 日本株式同社が高い収益性と専門性を有するオルタナティブ投資戦略の分野において、日本株式ロング・ショート投資戦略や日本株式価値創造投資戦略などを中心とした運用体制の強化及び商品ラインナップの拡充などを進める。これらの戦略は、伝統的なロングオンリー運用と比較して市場環境に左右されにくいことから、海外機関投資家などのニーズを的確に捉え、既存のリレーションシップを生かした営業活動や新たな顧客層へのアプローチを強化することにより、資金流入を促進する。差別化された運用戦略の提供と海外投資家との関係強化を両輪とする戦略により、「日本株式」における運用資産残高の着実な拡大を目指す。(b) OneAsiaアジア地域の構造的な社会変化と経済成長を的確に捉え、長期的なリターンを追求する戦略を掲げており、引き続きファンド運用の中核となる運用体制を強化する。同社の投資哲学をグローバルレベルで浸透させることにより高品質なリサーチ能力を維持・向上し、継続的に優良な投資機会を発掘して良好なトラックレコードの形成を目指している。投資対象は人口動態の変化、テクノロジーの進展、消費構造の転換などの社会的変化を追い風とする成長企業に重点を置いている。特に、インドやインドネシアなど有望市場に属する企業への投資を積極展開し、基幹ファンドとして育成する。また、顧客基盤の多様化にも取り組んでおり、米国を中心とする海外機関投資家などへのマーケティングを強化し、安定的な資金流入の実現を図る。(c) 実物資産再生可能エネルギーへの投資実績が積み上がるなかで、エネルギー領域に対する知見が蓄積されてきている状況である。こうした知見を生かして、太陽光から段階的にバイオマスや蓄電所など開発の重点を移していく方針だ。同時に、グリーン水素や蓄電所など新たな事業のファンド化を推進し、ビジネス化に向けた動きを本格化する方針である。(d) プライベート・エクイティ「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資に引き続き注力する。厳選した対象への投資により成功報酬を積み上げ、「プライベート・エクイティ」の収益性をさらに高めていく。また、上場企業2社のTOBを成立させた実績やノウハウを生かし、ファンドを通じたTOBによる運用資産残高の拡大や、再上場時の株式売却による利益の積み上げも積極的に模索していく方針だ。さらに、「未来創生ファンド」及び「日本モノづくり未来ファンド」については、海外投資家からの資金流入を視野に入れており、今後は海外マーケティングの強化にも取り組んでいく。グローバルな資金を呼び込む体制を整備することにより、資金調達力の強化とファンド運用の安定性を高め、プライベート・エクイティ全体の持続的な成長を目指していく。(e) 新たな領域「エネルギー（水素を含む）」などを新たな成長領域とし、一定の自己資金やグループ内リソースの範囲で投資をさらに進める方針だ。「エネルギー」では、水素エネルギーを作る、溜める、運ぶ、使うといったサプライチェーン構築の実証実験を積み上げ、具体的なビジネスへと結実させる。また、「スパークス・グリーン蓄電所ファンド」を新たに設立したように、投資対象として蓄電所にも注力する。水素、蓄電所を中心に新しいエネルギー領域を拡げる方針である。(f) 総括同社が2026年3月期末までに運用資産残高3兆円を達成するのは、現時点では難しい状況にあると見られる。2025年3月末時点の運用資産残高は約1兆8,720億円であり、目標との差は依然として大きい。過去4年間にわたり、同社は毎期約3,000億円の資金流入を維持してきたものの、好調なファンドパフォーマンスに伴う利益確定売却や投資家のポートフォリオリバランスに起因する解約などにより、流出額も流入額と同程度となった模様である。今後は引き続き運用資産残高の拡大に向けて、運用パフォーマンスが振るわなかった戦略をほかの投資戦略で補完するとともに、継続的な新規顧客の獲得を進め、過去最高の2兆241億円の早期達成を目指す方針である。また、弊社では「プライベート・エクイティ」及び「実物資産」の運用資産残高が拡大すると予想している。これは既述のとおり、「プライベート・エクイティ」は徹底した企業調査と優れた仮説構築能力により投資家の気付いていない魅力的な投資対象を見つけ出せるためだ。「プライベート・エクイティ」は想定的に収益性が高いことに加えて、魅力的な投資対象を発掘できることから、投資家の資金を順調に集められると弊社は考える。新たに「未来創生4号ファンド」、「日本モノづくり未来2号ファンド」など新規ファンドの設定が予定されており、運用資産残高のさらなる拡大が期待される。「実物資産」に関しては、SDGsや脱炭素の潮流が強まるなか制度面での後押しもあり、太陽光発電、風力発電、蓄電所、水素エネルギーなどへの社会的ニーズがますます高まっていくことが予想され、運用資産残高の拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:09 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（8）：高い自己資本比率と運用強化で収益拡大に備え *12:08JST スパークス　Ｇ Research Memo（8）：高い自己資本比率と運用強化で収益拡大に備え ■スパークス・グループ<8739>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比3,827百万円増の49,939百万円となった。主な要因は、固定資産において有形固定資産がリース資産の計上などにより2,362百万円増加、投資有価証券が主にシードマネー投資の増加などにより3,179百万円増加したことである。負債合計は同1,740百万円増の16,432百万円となった。主な要因は、流動負債がリース負債の増加などにより1,441百万円増加したことである。純資産合計は同2,088百万円増の33,507百万円となった。主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により2,537百万円増加したことである。財務状況については、流動比率が333.4%、固定比率が69.6%、自己資本比率が67.1%となった。流動比率、固定比率ともに健全な数値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。自己資本比率も高い水準である。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業の業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。運用資産残高の中核を占める「日本株式」については、トランプ関税の導入や世界的なインフレ動向などを背景に、不透明なマーケット環境が続いているものの、同社が強みとする海外機関投資家向けのマーケティング体制の整備を推進し、グローバルな運用資金の獲得に向けたアプローチを再強化しており、運用資産残高の拡大が期待される。また、「プライベート・エクイティ」では「未来創生4号ファンド」、「日本モノづくり未来2号ファンド」など新規ファンドの設定が予定されており、これらの運用開始による残高増加が見込まれる。短期的には相場環境の変動リスクを受けやすいものの、運用体制の強化と運用資産残高の積み上げにより、安定的な収益成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:08 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（7）：平均運用資産残高は2ケタ増、基礎収益は過去最高を更新 *12:07JST スパークス　Ｇ Research Memo（7）：平均運用資産残高は2ケタ増、基礎収益は過去最高を更新 ■スパークス・グループ<8739>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、営業収益が前期比8.9%増の17,961百万円、営業利益が同3.2%増の7,717百万円、経常利益が同3.9%減の7,778百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の5,252百万円となった。営業収益は、平均運用資産残高が前期比14.2%増の19,122百万円と増加し、残高報酬（手数料控除後）が同9.7%増の12,867百万円と拡大した。他方で、成功報酬は同7.6%減となったものの、「プライベート・エクイティ」の未来創生ファンドにおいて初の成功報酬（8億円）を獲得しており、過去の推移と比較すれば依然として高水準を維持している。利益面では、人件費の増加やオフィスの拡張などを背景として経常的経費が前期比14.3%増加したものの、増収効果により打ち返し、営業増益を確保した。同社が重要な経営指標として掲げている基礎収益は、同5.9%増の6,722百万円と過去最高を更新した。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となったが、主な要因は為替差益及び投資事業組合運用益の減少などによる営業外収益の縮小、投資有価証券売却益の減少に伴う特別利益の減少である。注力分野の実績は以下のとおりである。(1) 日本株式2025年3月期末の運用資産残高は前期末比1.6%減の12,925億円となった。ロング・ショート投資戦略及び長期厳選投資戦略については資産残高が堅調に積み上がったが、価値創造投資戦略やマーケット・ニュートラル投資戦略などにおいては資金流出が発生し、全体としては微減となった。ただし、2025年3月期末の日経平均株価（終値）が同11.8%下落した厳しいマーケット環境を踏まえると、運用資産残高の減少幅を小幅にとどめることができた点は健闘したといえる。また、ロング・ショート投資戦略においては、欧州のUCITSファンド（EUの規制に準拠して設立され、加盟国内で販売することができるファンド）を初組成し、運用を開始した。今後は欧州の機関投資家を主要なターゲットとして販路の拡大を図り、さらなる資金流入を目指す。(2) OneAsia2025年3月期末の運用資産残高は、前期末比17.3%減の1,043億円となった。韓国株式市場は2025年3月期末の韓国総合株価指数（KOSPI）が同9.7%下落、KOSDAQ指数が同25.7%下落（いずれも終値ベース）と厳しいマーケット環境となっている。そのなかで、同社の運用は相対的に良好なパフォーマンスを維持していたものの、大口顧客によるポートフォリオのリバランスに伴う利益確定のための解約などが発生し、運用資産残高の減少につながった。この動きは一時的な資金流出と見られ、同社は高い運用パフォーマンスを維持することにより、再び資産残高の積み上げを図る方針を示している。中期的にはパフォーマンス実績を基盤とした顧客資金の回帰が期待される。(3) 実物資産2025年3月期末の運用資産残高は、前期末比5.8%増の3,021億円となった。日本全国348ヶ所に及ぶ太陽光発電を初めとした再生可能エネルギー発電事業への投資を推進しており、主に第4四半期に開始した蓄電所への投資が資産残高の増加に寄与した。同社は2025年3月25日に北海道札幌市における蓄電所事業へ参画すると発表した。蓄電所は、電力系統に直接接続することにより、市場を通じて電力の調整力及び供給力を提供するインフラで、エネルギーシステムにおいて極めて重要な役割を果たす。欧州・米国・中国では、脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの導入拡大を背景として蓄電所の導入が急速に進展しており、今や再生可能エネルギーにおいて主力電源化の鍵を握りつつある。国内においても、風力・太陽光など天候や時間帯によって発電量が大きく変動する再生可能エネルギーの普及を本格化させていくうえで、出力変動を抑制し電力の安定供給を実現する蓄電所の整備は不可避といえる。現時点では、電力需給の調整手段として再生可能エネルギーの出力を抑制する一方、火力発電所で調整することが中心となっているが、経済性や脱炭素の観点からは持続可能とは言い難いだろう。そのなかで、蓄電所の本格導入は再生可能エネルギーによる電力を余すことなく活用する道を拓くとともに、系統安定化や需給柔軟性の向上を通じて火力依存からの脱却とカーボンニュートラルの達成に向けた実効性の高い手段となる。関西電力<9503>、JA三井リース(株)とのパートナーシップのもと、2028年4月の商用運転開始を目標とするプロジェクトが進行中であり、今後さらなる事業拡大が見込まれる。(4) プライベート・エクイティ2025年3月期末の運用資産残高は、主に宇宙フロンティアファンドの残高増加により前期末比5.2%増の1,729億円となった。未来創生ファンドの運用資産残高は、1号ファンド及び2号ファンドにおける投資期間満了に伴う残高報酬の計算基礎となる額の変更により減少したものの、1号ファンドについては投資家への分配が進捗し、初の成功報酬として8億円を計上した。宇宙フロンティアファンドでは、1号ファンドがフルインベストメントとなったため2号ファンドを2024年4月に設立しており、運用開始に伴い運用資産残高が増加した。2号ファンドは第4四半期に2件の投資を実行している。日本モノづくり未来ファンドでは、同社2件目のTOBが成立した。2025年3月3日に、鍛造技術を基盤として自動車・建設機械・産業機械向けの金属部品の製造及び販売を行う(株)シンニッタンのTOBを開始、同年4月14日に議決権の約91%の応募が集まり、TOBが完了した。非公開化して企業価値を高めた後、再上場を目指すもので、ファンドを通じたTOBによる運用資産残高の拡大や再上場時の株式売却による利益の積み上げも積極的に検討する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:07 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（6）：徹底した企業調査に基づく投資哲学の実践。安定的高収益を実現（2） *12:06JST スパークス　Ｇ Research Memo（6）：徹底した企業調査に基づく投資哲学の実践。安定的高収益を実現（2） ■スパークス・グループ<8739>の会社概要4. 同社グループの市場での立ち位置上記の強みに加えて、上場している独立系アクティブ運用会社のなかでの同社の特徴として、日本国内株式から太陽光発電などの実物資産や未公開株式まで投資対象が多岐にわたっていることが挙げられる。1つのグループのなかで、株式への厳選投資と長期保有といった伝統的投資戦略から再生可能エネルギーやエンゲージメント戦略といったオルタナティブ投資に至るまで幅広く戦略を推進している企業は珍しい。伝統的戦略に加えて、オルタナティブ投資も手掛けることにより、安定して運用資産残高を増加させることができるのと同時に、高い収益性を実現できると弊社は見ている。再生可能エネルギー発電事業など大規模インフラを投資対象とする実物資産の投資戦略は投資額が大きく、その分運用資産残高の増加に寄与するためだ。実際、2016年3月期末に1,316億円だった運用資産残高は、2025年3月期末には3,021億円と2.3倍に拡大し、運用資産残高全体に占める割合も16.1%まで高まっている。資産運用は分散投資によるリスク分散が基本原則である。その点、同社は自社グループのなかで相対的にボラティリティが高い上場株式から安定性の高い実物資産、未上場株式まで手掛けることによって、運用資産残高が過度に変動するリスクを平準化している。同社の運用資産残高と運用資産残高増加率の推移を見てみると、安定して推移していることがわかる。ベンチャー企業投資を対象とした「プライベート・エクイティ」は、同社投資戦略のなかでも相対的に残高報酬料率が高く設定されているため、その分収益性も高い。ビジネスモデル上の違いや主要顧客層の違いなどから一概には比較できないものの、同社の収益性の高さは伝統的投資戦略に加えて、オルタナティブ資産を投資対象ポートフォリオに組み込んでいることも一因であると弊社は考えている。利益は株価算出の根拠かつ配当原資になる。その意味で、投資家にとって非常に重要なものであり、効率的かつ安定的に利益を創出できる同社の投資戦略ポートフォリオ・ビジネスモデルは魅力的だと言える。5. 競合環境同社を取り巻く競合環境を見ると、国内には数多くの資産運用会社が存在するものの、事業規模が比較的近いSBIレオス・キャピタルワークス<165A>、（以下、SBIレオス）、SBIグローバルアセットマネジメント<4765>、（以下、SBIGAM）が実質的な競合と見られる。定性面については、両社の戦略と立ち位置には明確な違いが見られる。同社は注力分野の4本柱を軸として、リスク分散と収益源の多様化を図っている。これにより、景気変動や資本市場のボラティリティの影響を受けにくい、持続的で安定した収益構造を築いている。その一方で、SBIレオスは「ひふみ」シリーズを中心とした個人投資家向けの日本株ファンドを主軸に展開し、「顔の見える運用」や「企業との対話」を通じたストーリー性のあるブランド戦略を打ち出している。多くの個人投資家の共感と信頼を呼び、認知度の高い商品シリーズとして定着している。SBIGAMは、SBIグループの総合金融力を背景に、国内外の幅広い運用資産に対応することができる体制を構築しており、グループシナジーを生かした商品開発や販売チャネルの多様性が強みである。投資対象もパッシブ型からアクティブ型、さらにはオルタナティブ投資まで多岐にわたり、特定分野に偏らない総合的な運用力を有する。定量面については、2025年3月期末の運用資産残高を見ると、同社が1兆8,720億円、SBIレオスが1兆2,753億円、SBIGAMが6兆7,008億円である。直近3年間（2023年3月期～2025年3月期）の年平均成長率を比較すると、同社が6.4%、SBIレオスが4.8%、SBIGAMが21.9%であり、3社とも順調に積み上がっている。なお、SBIGAMの成長率が高い主な要因は公募インデックスの残高増加である。同社との方がより高い成長ペースで運用資産残高を拡大している。他方で、同社は日本株のアクティブ運用を中心としながらも多様な運用戦略を展開しており、複線的な成長ドライバーを有している点が残高拡大に寄与していると考えられる。収益性の面では、同社の2025年3月期の営業利益率は43.0%と、同業他社と比して際立って高い水準にある。一方、SBIレオス及びSBIGAMの営業利益率はそれぞれ18.1%、19.6%にとどまっており、大きく乖離している。この差は各社の収益モデルの構造的な違いに起因すると見られる。SBIレオス及びSBIGAMは、残高報酬を主な収益源としており、収益は安定的である一方、利益率の上昇余地は限定的である。これに対して同社は、残高報酬に加えて上場株式、実物資産、プライベート・エクイティファンドそれぞれに応じた成功報酬があり、パフォーマンス次第で収益が大きく増加する仕組みとなっている。成功報酬が付帯されているファンドは2025年3月末時点で全体の35.1%となっており、営業利益率を向上させるビジネスモデルが実現されている。同社は運用資産残高の規模、収益性、多角的な運用戦略の広がりなどの点において、特徴を有している特に、収益性の高さは競合との差別化要因として極めて重要であり、同社のビジネスモデルの優位性を物語っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:06 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（5）：徹底した企業調査に基づく投資哲学の実践。安定的高収益を実現（1） *12:05JST スパークス　Ｇ Research Memo（5）：徹底した企業調査に基づく投資哲学の実践。安定的高収益を実現（1） ■スパークス・グループ<8739>の会社概要3. 同社グループの強み同社グループの強みとしては、(1) ボトムアップ型企業調査・優れた仮説構築能力、(2) 優れた質問力、(3) 高い収益率、(4) オープンな企業風土による人材育成、(5) 長期的視点での運用、の5点が挙げられる。(1) ボトムアップ型企業調査・優れた仮説構築能力「マクロはミクロの集積である」という投資哲学に基づいた、「ボトムアップ型の徹底した企業調査」と「優れた仮説構築能力」がある。「マクロはミクロの集積である」とは、既述のとおり「徹底した企業調査の集積によって、大きな潮流が見えてくる」という考え方である。数多くの企業を精緻に分析しているからこそ、適切な仮説を組み立てることができ、その仮説を基に、社会から必要とされる企業、すなわち成長性の高い企業を見つけ出せると言える。また、新ファンドの組成や新しい投資信託の開発という観点からは、投資家自身も気付いていない投資価値のある領域を見つけ出せる。投資運用会社ではアナリストが企業調査を担当し、ファンドマネージャーが運用を担当するというように分業型が敷かれていることが多いが、同社グループでは「ボトムアップ型企業調査」を重視し、ファンドマネージャーも自身の仮説を基に企業調査を行う。(2) 優れた質問力徹底した企業調査が「優れた質問力」に結び付き、強みとなっている。徹底した企業調査によって、短期的な株価の変動や来期の業績といった表層的な議論に留まらず、より本質的な質問を投資対象企業に投げかけることで、深い議論が可能となる。本質的な質問によって、より重要な情報を獲得し、投資対象企業の業績向上に向けた適切な議論を行えるため、優れたエンゲージメント戦略にもつながると弊社では見ている。(3) 高い収益率同社グループの強みである「高い収益率」としては、残高報酬料率と成功報酬の対運用資産残高付帯比率が挙げられる。残高報酬料率や成功報酬をファンドに付帯するかどうかは顧客との折衝で決まるが、投資信託の場合は証券会社や銀行などの販売会社との折衝で決まる。同社グループのファンドは、投資対象企業が優れたリターンを上げることで、高い残高報酬料率（2021年3月期は0.69%、2022年3月期は0.69%、2023年3月期は0.73%、2024年3月期は0.70%、2025年3月期は0.67%）が設定できる。成功報酬の対運用資産残高付帯比率についても、優れたリターンでの運用により成功報酬付きのファンドを設定できるため、35.1%（2025年3月期）と高い。これらの結果、営業利益率も43.0%（同）と高水準である。(4) オープンな企業風土による人材育成同社グループの日本株式の運用調査部門では、企業調査の進捗状況を共有するミーティングを毎朝行っている。またこれとは別に毎週ミーティングがあり、仮説、投資行動の共有、議論がなされる。これは人材育成として非常に大きな意味を持っていると弊社では考えている。経験豊富な運用担当者からの鋭い指摘によって、自分自身に足りていない部分や調査する際の切り口などを学べるからだ。調査の手法や仮説構築の仕方など、マニュアル化が難しく、ともすると属人的なものになってしまいがちな能力を議論によって共有する。これによって運用担当者のレベルを引き上げることができ、優秀な人材を蓄積できる。同社グループは人材育成を非常に重視しており、時間をかけて人材を育てることを信条としているため、勤続年数が長いことも特徴だ。運用担当者の能力が会社の収益を左右する資産運用業界において、オープンな企業風土と情報共有を通じた人材育成は強みとなり、好業績につながっていると弊社では見ている。(5) 長期的視点での運用同社グループは、長期的な視点による運用で、投資対象企業と信頼関係を構築し、企業価値を高められると考えている。一時的なイベントによる株式相場の下落などの影響についても、長期運用によって緩和できるため、結果として投資家にリターンを提供できる。また、運用期間が20年と長期のファンドでは運用資産残高と残高報酬が安定的に増加するため、収益の安定性にもつながる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:05 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（4）：複数の投資戦略を展開、着実な後継ファンド組成で運用資産残高拡大を図る *12:04JST スパークス　Ｇ Research Memo（4）：複数の投資戦略を展開、着実な後継ファンド組成で運用資産残高拡大を図る ■スパークス・グループ<8739>の会社概要(3) プライベート・エクイティスパークス・アセット・マネジメント(株)、スパークス・インベストメント(株)が、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資・運用を行っている。ベンチャー企業への投資が実るまでには長期の時間を要するものの、Sansan<4443>（2019年6月上場）、メドレー<4480>（同年12月上場）、フリー<4478>（同年12月上場）、FIXER<5129>（2022年9月上場）などのベンチャー企業に投資を行い、新規株式公開（IPO）を果たした。同社のプライベート・エクイティでは、異なる成長領域に焦点を当てた3つの投資戦略を展開している。(1)先端技術や次世代インフラを対象とする「未来創生ファンド」、(2)宇宙関連産業に特化した「宇宙フロンティアファンド」、(3)日本の製造業の高度化・革新を支援する「日本モノづくり未来ファンド」である。いずれも中長期的な視点から成長余地の大きい分野にリスクマネーを供給している。同社は、これら複数のファンドを同時並行的に運用することにより投資戦略を複線化しており、各ファンドが順次EXITを迎えることにより一時的に運用資産残高が減少するリスクを、新規ファンドの組成により平準化・相殺し、全体として継続的な運用資産残高の成長を実現することができる運用体制を構築している。投資テーマの多様化及びファンドのライフサイクルを適切に組み合わせることにより、運用資産の安定的な拡大を図っている。大手企業と共同でファンドを組成していることも特徴の1つだ。一例を挙げると、2021年10月より運用を開始した「未来創生3号ファンド」では、トヨタ自動車<7203>や三井住友銀行<8316>が出資者として名を連ねている。2024年4月には宇宙フロンティア2号ファンドを設立しており、同じくトヨタ自動車(株)や三菱UFJ銀行<8306>、(株)三井住友銀行、みずほ銀行<8411>、三菱重工業<7011>、三井住友信託銀行(株)、(株)日本政策投資銀行などの大手企業が出資者として参画している。徹底した個別企業調査と優れた仮説構築能力によって大手企業からの出資が実現していると、弊社では評価している。実際、国内ベンチャーキャピタルの資金調達規模ランキングにおいて、同社は3位の位置につけている。さらに、これらのファンドは運用期間が10年であり、その間実質的に解約がないため、実物資産と同様に安定的な収益が見込まれる。現政権が2022年策定した「スタートアップ育成5か年計画」によると、2027年までにスタートアップ企業への投資額を計画策定時の10倍の10兆円規模とすることを目標としている。海外と比較すると現時点では小規模ではあるものの、政府がスタートアップ支援を打ち出していることに加えて、収益性の高い戦略でもあることから、同投資戦略に対する注目度は高まっていくと推察される。特に、同社が注力している宇宙分野に関しては、安全保障強化という観点から国が「宇宙戦略基金」を設け、企業や大学に10年で1兆円規模の拠出をすることを目指している。政府が様々なベンチャー企業育成方針を打ち出すなか、ベンチャー企業の裾野と規模が拡大し、市場自体がさらに成長していくことが期待される。こうした流れを踏まえると、同社の戦略に対して投資家からの資金流入も加速する可能性が十分にあると弊社は見ている。「プライベート・エクイティ」は同社グループが強みを発揮できる分野であり、伸ばすことを考えている分野でもある。「顧客が気付いていない新たな投資領域を創造する」ことで成長を築き上げてきた同社グループにとって、「プライベート・エクイティ」は本質を体現している分野の1つであると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:04 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（3）：安定収益と成功報酬による高収益構造 *12:03JST スパークス　Ｇ Research Memo（3）：安定収益と成功報酬による高収益構造 ■スパークス・グループ<8739>の会社概要(1) 日本株式及びOneAsiaスパークス・アセット・マネジメント(株)が「日本株式」、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.及びSPARX Asia Investment Advisors Limitedが主に「OneAsia」分野の運用を担当している。日本株式ロング・ショート投資戦略、日本株式長期厳選投資戦略、日本株式中小型投資戦略、日本株式マーケット・ニュートラル投資戦略、日本株式価値創造投資戦略などの戦略に基づき、株式への投資・運用を行っている。「日本株式」と「OneAsia」の2025年3月期末時点の運用資産残高はそれぞれ12,925億円、1,043億円である。「日本株式」の運用資産残高は前期末比1.6%減少したものの、2025年3月期末の日経平均株価（終値）が同11.8%下落した厳しいマーケット環境を踏まえると、運用資産残高の減少幅を小幅にとどめており、健闘しているといえる。東証は2023年3月、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を実施した。この要請に基づき、各社は資本収益性の向上や株主還元の拡充などの各種施策を策定し、資本コストを意識しながらキャッシュを効率的に配分することによって企業価値を向上させることに注力してきた。しかし、こうした状況下であっても、PBR1倍未満の企業の割合は減少傾向にあるものの、2025年3月時点においてTOPIX500企業のうちPBR1倍未満の企業の割合は、依然として187社と37.5%を占めている状況にある（Bloombergのデータから引用）。米国や欧州などの市場と比較するとPBR1倍を下回っている企業の割合は相対的に高い。ただこれは裏を返せば、日本企業の企業価値は伸びしろが大きいとも言える。資本コストと株価を意識した経営が企業に浸透してきているなかで、今後も各企業が利益の創出などを通じた企業価値の向上に注力していくことが想定される。企業価値の増大とPBRの上昇を各企業が追求するなか、日本株式に対する投資家の注目度は高位安定して推移することが予想される。このことから、同社の日本株式投資戦略にも安定して投資資金が流入していく可能性が十分にあるものと弊社は見ている。また、同社の現地運用責任者への教育と質の高い運用体制の構築は順調に進んでおり、「OneAsia」の運用資産残高も堅調に推移していくものと弊社は見ている。特に、アジアの高い成長力を背景に資金流入が加速することが期待される。IMFの最新予測によると、アジア地域の実質GDP成長率は2025年が4.5%、2026年が4.6%、2027年が4.8%（以下、同順）となっている。特に同社が注目しているインドの2025〜2027年成長率はそれぞれ6.2%、6.3%、6.5%であり、インドネシアの2025〜2027年成長率はそれぞれ4.7%、4.7%、4.9%と高い成長が継続することが見込まれている。同社の投資哲学と徹底した企業調査に基づき、高成長が継続する市場で高いポテンシャルをもった企業の発掘が期待できることから、同戦略に対する投資家からの資金流入も膨らんでいく可能性が十分にあると弊社は見ている。多様な再エネ資産の長期的かつ安定的な運用体制が強み(2) 実物資産「実物資産」のうち太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営はスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(株)が担っている。発電所施設の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資・運用（グリーンフィールド投資）はスパークス・アセット・マネジメントが担っている。さらに、運転開始後の発電所施設に投資・運用（ブラウンフィールド投資）するファンドはスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント(株)が担っている。主な投資実績は、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などである。投資対象に対する知見が不足している場合は、経験豊富なパートナーと組むことで質の高い実物資産に投資し、高い収益を上げることを可能にしている。2025年3月期末時点の運用資産残高は前期末比5.8%増の3,021億円である。また、投資案件は348件（約725MW）、このうち売電開始案件は346件（約669MW）、投資蓄電施設が2件（約100MW）であった。投資した案件が順調に収益を計上していることに加え、再生可能エネルギーへの投資が順調に進捗していることが窺える。自然災害の激甚化や世界的な気温上昇の抑制と脱炭素化の流れがあるなかで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに対する社会的ニーズは高い。2023年に開催された「第28回 気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」では「再生可能エネルギーの発電容量について、2030年までに世界全体で3倍にする」という目標が掲げられ、日本においても、再生可能エネルギー推進に国を挙げて注力している。2012年に導入されたFIT制度（固定価格買い取り制度）によって、再生可能エネルギーの電源構成比は大幅に上昇したものの（2011年度の10.4%から2022年度には21.8%に拡大）、2040年度に4〜5割程度にするという目標（出典:資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要」より引用）を達成するためにはさらなる再生可能エネルギーの推進が必要とされる。こうした外部環境の追い風に加え、これまでに同社が蓄積してきた再生可能エネルギーに対する知見を生かし高収益の投資対象を発掘することで、投資家からの資金を順調に集めることができると弊社では見ている。また、同社はスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーを通じて、北海道苫小牧市において再生可能エネルギー由来のグリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用に至るサプライチェーン構築の実証事業を本格稼働させている。2023年に環境省の公募事業に採択され、2025年2月には水素製造設備の整備を完了し、同年3月以降、地元企業など複数の需要家への供給を順次開始している。同事業では、苫小牧市の廃棄物発電及び敷地内に新設した太陽光発電を組み合わせ、自営線経由で水電解装置へ電力を直接供給することにより、電力系統の制約を回避しつつ、年間最大100万立方メートルのグリーン水素を製造する。製造された水素は高圧水素トレーラーで市有施設や地元企業に輸送され、燃料電池や暖房機器などで活用される予定であり、寒冷地における灯油代替としての役割も期待される。これらを通じて構築される「苫小牧モデル」は、地域内エネルギー循環と経済波及効果の創出、水素の地産地消モデルとしての展開可能性を有しており、同社はこの実証事業を通してグリーン水素の投資対象としての可能性の検証に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:03 注目トピックス　日本株 スパークス　Ｇ Research Memo（2）：「マクロはミクロの集積である」独自投資哲学を貫くアクティブ運用会社 *12:02JST スパークス　Ｇ Research Memo（2）：「マクロはミクロの集積である」独自投資哲学を貫くアクティブ運用会社 ■スパークス・グループ<8739>の会社概要1. 会社概要同社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」というビジョンの下、現 代表取締役社長である阿部修平（あべしゅうへい）氏によって1988年に設立された、独立系アクティブ運用会社のパイオニアである。著名な投資家であるジョージ・ソロス氏の教えを受けた阿部氏の投資手法は、ユニークかつ戦略的なものであり、今ではファンド業界では当たり前となっている「ロング・ショート戦略」を日本に初めて導入した。社名の「スパークス」は阿部氏がジョージ・ソロス氏に自身の投資戦略を説明した際、同氏が「君の投資戦略からはスパークを感じる」と言ったことに由来している。(1) 「ARTSの精神」同社グループは独立系運用会社としての使命感も強く、投資家のためになるファンドの創設、投資信託の開発を志向している。この原点として「ARTSの精神」を掲げており、「ARTSの精神」を実行することで同社グループの価値を作り出している。(2) 投資哲学特徴的かつ競争優位となっているのが「マクロはミクロの集積である」という投資哲学だ。阿部氏はこの概念を非常に重視しており、全社に浸透させている。ここでいう「マクロ」とは「正確な予測が難しい大きな潮流」のことであり、一例を挙げると「日本経済が今後どうなっていくのか」「どのような業界が成長するか」などがある。他方で「ミクロ」とは、「各企業が行っている日々の事業活動」「経営者の資質・方針」といった「予測しやすいこと」「理解できること」を意味する。つまり、企業が行っている活動や経営者の資質を徹底的に調査し、それを積み重ねていくことによって、「マクロ（大きな潮流）」が見えてくるという考え方が「マクロはミクロの集積である」という言葉に集約されている。この考えに基づき、投資現場では「日経平均株価が今後どうなるか」や「目的企業の株価がどう推移するか」といった議論は重視せず、ファンドマネージャーが自ら設定した仮説に基づき個別企業を訪問し、経営者と対話することを重視している。また、投資対象企業選定の前段階として「投資仮説」を立てていることも大きな特徴である。例えば「投資仮説」とは「ESG重視が叫ばれるなか、脱炭素企業に対する社会的なニーズが高まる」などが該当する。「投資仮説」に基づく徹底した企業調査により仮説の是非を検証し、割安かつ健全な成長力を持った企業を見つけ出すことができる。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学は、同社が競争優位に立つために今後ますます重要になると弊社では見ている。なぜなら、金融市場にAI（人工知能）が浸透し、運用をAIに任せる流れが加速しているためだ。AIによる運用は、過去の株価の変動に関する膨大なデータをAIに学習させ、統計的に将来の株価を予想するものである。しかし、企業活動や経営者の資質・考えは、実際に現場に出向いてみなければ理解、体感できないものである。企業の業績の行方を決めるのは企業活動の集積や経営者の資質などであり、過去のデータから統計的手法で予測できるものではないとする同社の考えに、弊社は同調する。このように、徹底的な個別企業調査を行い、投資対象を選定することで、ハイリスク・ハイリターンが原則の金融市場において「安定性」と「高収益」を両立している投資運用会社として、業界をリードし続けている。なお、資本金は8,587百万円（2025年3月期末時点）、グループ従業員数は193名（同）である。2. 事業内容同社グループは、日本株式に投資・運用する「日本株式」、韓国及びその他のアジア地域の株式に投資・運用する「OneAsia」、再生可能エネルギー発電所などを開発・投資・運用する「実物資産」、ベンチャー企業投資やバイアウト投資を目的としたファンドを組成・運用する「プライベート・エクイティ」の4本柱を注力分野に設定し、投資信託委託業務・投資一任業務・投資助言業務などを行っている。上場株式のロングを中心とする伝統的な資産だけでなく、ロング・ショート投資戦略、価値創造戦略に加えて実物資産、プライベート・エクイティ戦略といったオルタナティブの投資戦略を持っていることが同社の特徴であり、足元ではオルタナティブ投資戦略の運用資産残高が着実に積み上がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/07/25 12:02
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