注目トピックス　日本株

コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと業務提携契約を締結

配信日時：2025/02/20 19:12 配信元：FISCO
*19:12JST コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと業務提携契約を締結 コレックホールディングス<6578>は19日、大阪ガスマーケティングと同日業務提携に関する契約書を締結したことを発表した
。
本提携により、同社は、大阪ガスマーケティングのメディアプラットフォームと多彩な商品群を活用し、個人顧客へのアプローチを強化する。特に、太陽光発電関連商材を中心に取り組みを進め、今後の事業拡大に向けた基盤を築いていくとしている。

また、同社はこれまで標榜してきたリアルとウェブを融合させたマーケティング手法を取り入れることで、より効果的な販売戦略を展開。多様な商品をワンストップで提供できる体制の構築を目指していくとしている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---新リース会計基準に対応した資産管理・減価償却システムを順次提供予定 *20:08JST ミロク情報サービス---新リース会計基準に対応した資産管理・減価償却システムを順次提供予定 ミロク情報サービス<9928>は20日、資産管理および減価償却システムにおいて、2027年4月1日以降に原則適用が開始される新リース会計基準への対応を順次進めると発表した。新基準では、従来オペレーティング・リースとしてオフバランス処理されていた取引も、使用権資産およびリース負債として計上するオンバランス処理が求められる。これに伴い、同社は原則適用の開始時期に向けて順次自社システムのアップデートを予定している。具体的には、同社の「ACELINK NX-CE」や「Galileopt DX」、「MJSLINK DX」など、減価償却費の計算や資産管理機能を備えるシステムにおいて、今回のアップデートにより新基準への対応が可能となる。これにより、企業は新基準に沿った資産・負債の計上や、関連する税務申告書類の作成が円滑に行えるようになる。同社は、今後も法改正や会計基準の変更に迅速に対応し、ユーザーの業務効率化と適正な財務管理を支援していく。 ＜AK＞ 2025/02/21 20:08 注目トピックス　日本株 リソルホールディングス---2025年3月期通期業績予想および配当予想の修正 *20:06JST リソルホールディングス---2025年3月期通期業績予想および配当予想の修正 リソルホールディングス<5261>は20日、2025年3月期の通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は、前回予想の270億円から285億円へと上方修正された。営業利益は22億円から26.5億円へ、経常利益は20億円から25億円へとそれぞれ引き上げられた。当期純利益についても、15億円から19億円へと増加が見込まれている。修正の理由としては、ホテル運営事業において、インバウンド需要の大幅な高まりに加え、サービス・品質の向上や「ツーリストホテル」としてのブランディングを推進し客室単価の向上に取り組んだ結果、売上高、営業利益ともに計画を大幅増となったとしている。配当予想に関しては、引き続き好調な業績が見込まれるため、同社の配当に関する決定方針や内部留保を勘案し、2025年3月期の期末配当を１株当たり100円に修正した。 ＜AK＞ 2025/02/21 20:06 注目トピックス　日本株 FCE---株式分割および定款の一部変更、配当予想の修正 *20:03JST FCE---株式分割および定款の一部変更、配当予想の修正 FCE<9564>は20日、2025年2月20日の取締役会において、株式分割、これに伴う定款の一部変更、および配当予想の修正を決議したと発表した。今回の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としている。具体的には、2025年3月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された普通株式1株につき2株の割合で分割を行う。これにより、発行済株式総数は現行の10,977,600株から21,955,200株に増加し、発行可能株式総数も36,000,000株から72,000,000株へと変更される。なお、効力発生日は2025年4月1日を予定している。定款の一部変更については、株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を72,000,000株に変更するものである。この変更は、2025年4月1日付で効力を発生する。また、配当予想の修正に関しては、株式分割後も1株当たりの配当金額を実質的に維持するため、期末配当予想を従来の1株当たり14円から7円に修正する。これにより、年間配当金額は変更前と同様に実質的に維持される。今回の決定により、投資家にとっての利便性が向上し、同社株式への投資魅力が高まることが期待される。 ＜AK＞ 2025/02/21 20:03 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、中外薬や東エレクが2銘柄で約57円分押し上げ *16:43JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、中外薬や東エレクが2銘柄で約57円分押し上げ 21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり130銘柄、値下がり93銘柄、変わらず2銘柄となった。20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返した後は小動き推移となった。大引けの日経平均は前日比98.90円高（＋0.26％）の38776.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億4682万株。売買代金は4兆3160億円。業種別では、医薬品、ゴム製品、保険、空運、卸売などが上昇した一方、非鉄金属、海運、精密機器、パルプ・紙、サービスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値上がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>、バンナムHD<7832>、信越化<4063>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約48円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ソフトバンクG<9984>、トレンド<4704>、KDDI<9433>、スズキ<7269>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38776.94(+98.90)値上がり銘柄数 　 130(寄与度+278.44)値下がり銘柄数 　　93(寄与度-179.54)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7685　 　329　 32.45<8035>　東エレク　　　　　　 25455　 　255　 25.15<6758>　ソニーG　　　　　　　 3813　 　 81　 13.32<6857>　アドバンテ　　　　　　9630　 　 50　 13.15<7832>　バンナムHD　　　　　　4983　 　131　 12.92<4063>　信越化　　　　　　　　4686　 　 58　　9.54<7735>　SCREEN　　　　　11740　 　580　　7.63<7453>　良品計画　　　　　　　4138　 　218　　7.17<6954>　ファナック　　　　　　4467　 　 43　　7.07<7733>　オリンパス　　　　　　2049　 　 48　　6.31<6902>　デンソー　　　　　　　1953　 　 47　　6.18<4507>　塩野義製薬　　　　　　2258　 　 60　　5.87<2413>　エムスリー　　　　　　2025　 　 74　　5.84<3659>　ネクソン　　　　　　　2108　 　 88　　5.75<6920>　レーザーテック　　　 15085　 　395　　5.20<2432>　ディー・エヌ・エー　　4025　 　491　　4.84<6273>　SMC　　　　　　　 56170　　1440　　4.73<6971>　京セラ　　　　　　　　1742　 　 17　　4.47<9843>　ニトリHD　　　　　　 15930　 　270　　4.44<9766>　コナミG　　　　　　　18780　 　120　　3.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46980　　-550　-48.83<6098>　リクルートHD　　　　　9669　　-206　-20.32<9984>　ソフトバンクG　　　　 9390　 　-61　-12.03<4704>　トレンドマイクロ　　 11150　　-330　-10.85<9433>　KDDI　　　　　　　4817　 　-54　-10.65<7269>　スズキ　　　　　　　　1880　 　-64　 -8.42<7741>　HOYA　　　　　　 17710　　-490　 -8.06<6762>　TDK　　　　　　　　1676　 　-15　 -7.40<6501>　日立製作所　　　　　　4193　　-124　 -4.08<5803>　フジクラ　　　　　　　6613　　-121　 -3.98<4543>　テルモ　　　　　　　　2671　 -12.5　 -3.29<6146>　ディスコ　　　　　　 45840　　-460　 -3.03<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1762　 -23.5　 -2.32<7011>　三菱重工業　　　　　　2104　 -58.5　 -1.92<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2381　 -19.5　 -1.92<2802>　味の素　　　　　　　　5913　 　-54　 -1.78<1721>　コムシスHD　　　　　　3167　 　-46　 -1.51<9735>　セコム　　　　　　　　5083　 　-23　 -1.51<5802>　住友電気工業　　　　　2735　 　-42　 -1.38<8697>　JPX　　　　　　　　 　1557　 　-21　 -1.38 ＜FA＞ 2025/02/21 16:43 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ジェノバは大幅反発、ティムスが大幅続落 *16:13JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ジェノバは大幅反発、ティムスが大幅続落 <6573> アジャイル 　77 　-1もみあい。株主優待制度新設を発表したが株価に対する反応は限定的となっている。新しい取り組みのエンターテインメント事業についてのより深い理解と中長期的な株式保有を中心に一層の支援をしてもらうことなどを目的として、同社グループ主催のイベントに抽選で株主を招待する株主優待制度を新設する。100株(1単元)以上を保有する株主を対象とし、第1回の招待企画として25年6月30日(月)を基準日とし、基準日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有の株主を対象に開始する。<6597> HPCシステムズ 　1293 　+42急反発。NVIDIA HGX B200(最新Blackwell GPUアーキテクチャ)を8基搭載したハイエンドGPUサーバー「HPC5000-XGRAGPU8R10S-NVL」を中核とするローカルLLM(大規模言語モデル)環境の導入・運用をワンストップで実現するソリューションの提供開始を発表した。ローカルLLMはローカル環境で動作するため、クラウド利用に伴う従量課金が発生せず、情報漏洩やプライバシー上の問題もなく、企業や研究機関が機密性の高い情報を扱う場合に最適としている。<5570> ジェノバ 　790 　+50大幅反発。20日の取引終了後に、取得する株式の総数100万株(自己株式を除く発行済株式総数の7.21%）、取得価額7.4億円を上限として、同日の東京証券取引所における終値740円で、21日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)において買付けの委託を行うことを発表し、好材料視されている。日立産機システムとの業務提携解消に伴い、日立産機システムが保有する株式の全てを自己株式として取得する。同社は本日、上記自己株式の取得及び取得終了を発表した。<6072> 地盤ネットHD 　172 　-3買い先行も伸びきれず続落。20日の取引終了後に子会社の地盤ネットが、日本蓄電池が進める系統用蓄電池の建設プロジェクトにおいて、現場測量・整地・地盤調査及び解析・防音フェンス等建設資材提供を含む総合支援サービスを提供することを発表している。現在大手電力会社との商談も進行中で、中期経営計画(FY2025～2027)の戦略に沿って、エネルギー関連分野をはじめとする成長市場へ積極的に参入し、事業領域の拡大を進め、企業価値のさらなる向上に努めるとしている。<4891> ティムス 　219 　-22大幅続落。20日の取引終了後にTMS-007(JX10)の中国における治験申請について申請が承認されたことを発表したが、上値は重い。この臨床試験は、ORIONと名付けられたCorxel Pharmaceuticalsが主導して行うグローバル治験であり、発症から4.5～24時間以内の急性期脳梗塞(AIS)患者を対象として、TMS-007(JX10)による機能改善効果を評価するために実施するものである。同社は、日本におけるパートナーとしてORION治験に参加する予定という。<7069> サイバー・バズ 　781 　-3続落。CARTA HOLDINGSとの業務提携契約締結を発表した。デジタルマーケティング事業に関して緊密な業務提携を行うことにより、双方が有する経営資源、経営ノウハウの有効活用、事業効率の向上等を図り、両社グループの保有するリソースの相互活用によるシナジー発揮を図り、両社グループ間のビジネス拡大、ならびに両社グループの持続的な企業価値向上を目指す。業務提携を行うにあたり、両社グループの関係性を更に強固なものとするため、サイバー・バズが無担保社債を発行しCARTAが引き受ける。 ＜ST＞ 2025/02/21 16:13 注目トピックス　日本株 くすりの窓口---ウィーズの調剤薬局が「EPARKくすりの窓口」を導入 *15:21JST くすりの窓口---ウィーズの調剤薬局が「EPARKくすりの窓口」を導入 くすりの窓口<5592>は17日、業務提携を行っているウィーズが展開する全国400店舗超の調剤薬局が「EPARKくすりの窓口」を導入したと発表した。同社のメディア事業は、国内最大級の調剤薬局・ドラッグストアの検索サイト／アプリ「EPARK くすりの窓口」を運営している。全国の調剤薬局・ドラッグストアを様々な条件から検索できるだけでなく、病院やクリニック等の医師 から処方された処方箋を、このサイト／アプリ経由にて処方箋ネット受付サービス導入店舗に送ることで、患者にとって都合の良い日時での処方箋医薬品の受取予約が可能となる。これは調剤薬局・ドラッグストアにとっては調剤する処方箋医薬品の準備があらかじめ可能となり、患者にとっては処方箋医薬品の受取待ち時間の短縮または解消につながるなど、双方にメリットがあるサービスである。 ＜ST＞ 2025/02/21 15:21 注目トピックス　日本株 日本プロセス---アドソル日進株式の全株売却により特別利益を計上 *14:11JST 日本プロセス---アドソル日進株式の全株売却により特別利益を計上 日本プロセス<9651>は20日、保有していたアドソル日進<3837>の株式494,000株を、アドソル日進による自己株式取得を通じて全て売却し、特別利益が発生したと発表した。同投資有価証券売却益は8.46億円で、2025年5月期第3四半期決算（2024年12月-2025年2月）において特別利益に計上する。 ＜ST＞ 2025/02/21 14:11 注目トピックス　日本株 日本プロセス---アドソル日進株式の売却に伴う特別利益における株主還元方針 *14:10JST 日本プロセス---アドソル日進株式の売却に伴う特別利益における株主還元方針 日本プロセス<9651>は19日、アドソル日進<3837>の株式の売却に伴う特別利益の株主還元方針を発表した。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標としている。今回の株式売却による特別利益についても、この基本方針に則り、売却益から法人税等控除後の66％相当額を複数期に分割して特別配当として実施する。特別配当の具体的な金額は、確定次第速やかに公表する。 ＜ST＞ 2025/02/21 14:10 注目トピックス　日本株 日本プロセス---アドソル日進との業務資本提携を解消 *14:09JST 日本プロセス---アドソル日進との業務資本提携を解消 日本プロセス<9651>は19日、アドソル日進<3837>との業務資本提携契約を解消すると発表した。両社は2014年8月、社会インフラ分野での事業拡大を目指し、営業提案力の強化や開発体制の充実、人材育成、ソリューションの共同開発を目的に提携を開始した。しかし、近年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や資本市場からの資本効率向上の要請を受け、政策保有株式の縮小が求められている。この流れの中、両社は協議の結果、同社が保有するアドソル日進株式を売却し、資本提携を解消することを決定した。具体的には、同社が保有するアドソル日進株式494,000株（帳簿価額2.15億円）を、アドソル日進による自己株式取得を通じて全て売却する予定である。なお、業務資本提携契約は解消されるものの、これまで築いてきた協力関係は維持し、今後も情報交換や業務連携を継続して両社の成長を支えていく方針である。この株式売却により、同社には特別利益が計上される見込みである。 ＜ST＞ 2025/02/21 14:09
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