注目トピックス　日本株

タイミー---三田市と事業連携協定を締結し、タイミーを活用したひとり親の就労支援を開始

配信日時：2025/02/07 17:32 配信元：FISCO
*17:32JST タイミー---三田市と事業連携協定を締結し、タイミーを活用したひとり親の就労支援を開始 タイミー<215A>は6日、兵庫県三田市と事業連携に関する協定を締結し、同社のスキマバイトサービス「タイミー」を活用したひとり親の就労支援を開始すると発表した。

ひとり親は、就業経験の少なさや事業主側の理解不足などから、就職や再就職に困難を伴うことが多いとされている。三田市においても、ひとり親からの相談件数が年30％程度増加しており、就労や経済に関する相談が全体の35％を占めるなど、課題が顕在化している。

同協定では、三田市の相談支援を受けているひとり親に対し、タイミーのサービスを活用して様々な就業体験の機会を提供する。これにより、働くことへの自信をつけ、経済的自立への支援をシームレスに進めることを目指す。具体的には、市内事業者に「ひとり親応援企業（仮称）」として協力を求め、配慮された求人を充実させ、タイミー上で専用サイトに一覧化する。その上で、三田市の相談支援を通じて、該当求人を積極的に案内し、企業とのマッチングを進める。

同社はこれまでに11道府県・19自治体と連携協定を締結しており、今回の三田市との連携は12道府県・20自治体目となる。 ＜ST＞

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阪急阪神、近鉄ＧＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:58JST 阪急阪神、近鉄ＧＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 阪急阪神<9042>自民党と維新の会による連立政権発足に向けた協議が進められる中で、維新が掲げる大阪を東京に並ぶ経済中心地とした「副首都構想」において、関連する銘柄の一角として注目度が高まっている。昨日は5％を超える上昇となったが、75日線を支持線としたリバウンドで25日線を上抜けており、チャート妙味もある。8月高値4569円が射程に入っており、高値更新からの一段高が意識されそうだ。近鉄ＧＨＤ<9041>9月26日につけた3188円を戻り高値に調整となり、200日線割れから足もとで75日線水準まで売られた。ただし、同線を支持線としたリバウンドにより、前日には3.7％高で一気に200日線を上抜け、25日線を捉えてきた。一目均衡表では雲上限までの調整を経てリバウンドをみせており、遅行スパンは実線と交錯してきたことで、上方シグナル発生が意識されてきそうだ。 ＜CS＞ 2025/10/17 08:58 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比190円高の48000円～ *08:10JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比190円高の48000円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル150.42円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本電産<6594>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、三井住友FG<8316>、ルネサス<6723>、三菱UFJFG<8306>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比405円安の48025円。米国株式市場は下落。ダウ平均は301.07ドル安の45952.24ドル、ナスダックは107.54ポイント安の22562.54で取引を終了した。一部主要企業の決算の良好な内容を好感し、寄り付き後、上昇。さらに、半導体の台湾セミコンダクター（TSMC）の好決算を受け、人工知能（AI）の強い需要期待が強まり、半導体中心に相場の上昇をさらにけん引した。その後、地区連銀指標が低調となり成長懸念が重しとなったほか、融資問題による2地銀の大幅下落で、信用不安が浮上し売りに転じた。イスラエル・ハマス和平案を巡る先行き不透明感も広がり地政学的リスクの存続で終盤にかけて売りが加速し、終了。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円28銭から150円21銭まで下落し、150円44銭で引けた。米10月フィラデルフィア連銀製造業活動や米10月NY連銀サービス業活動が活動縮小圏に落ち込んだほか、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やミラン理事が10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ支持する姿勢を表明し、金利低下に伴うドル売りが優勢となった。米地銀を巡る信用不安が強まったほか、地政学的リスク再燃でリスク回避の円買いにも拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1649ドルから1.1694ドルまで上昇し、1.1688ドルで引けた。仏フランス国民議会がルコニュ首相に対する2回の不信任投票を否決しフランス政局不安緩和でユーロ買いが優勢となった。NY原油先物11月限は軟調推移（NYMEX原油11月限終値：57.46　↓0.81）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2271円 　（190円） 　 +9.13％<8830> 住友不動産 　 23.51ドル 　7074円 　（374円） 　 +5.58％<7259> アイシン精機 　 17.22ドル 　2590円 　（69.5円） 　 +2.76％<8113> ユニ・チャーム 　 3.22ドル 　969円 　（18.7円） 　 +1.97％<7741> HOYA 　 149.18ドル 　22440円 　（315円） 　 +1.42％■ADR下落率下位銘柄（16日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 10.14ドル 　1525円 　（-182円） 　 -10.66％<2801> キッコーマン 　 16.1ドル 　1211円 　（-77.5円） 　 -6.01％<5020> ENEOS 　 12.05ドル 　906円 　（-25.7円） 　 -2.76％<6594> 日本電産 　 4.06ドル 　2443円 　（-66円） 　 -2.63％<4755> 楽天 　 6.45ドル 　970円 　（-26円） 　 -2.61％■その他ADR銘柄（16日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.41ドル 　4937円 　（-16円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.1ドル 　1971円 　（-13円）<4063> 信越化学工業 　 16.45ドル 　4949円 　（-28円）<4502> 武田薬品工業 　 13.9ドル 　4182円 　（-29円）<4519> 中外製薬 　 23.31ドル 　7013円 　（-27円）<4543> テルモ 　 16.46ドル 　2476円 　（-16.5円）<4568> 第一三共 　 26.97ドル 　4057円 　（-34円）<4661> オリエンランド 　 23.71ドル 　3566円 　（-6円）<4901> 富士フイルム 　 11.48ドル 　3454円 　（-24円）<5108> ブリヂストン 　 21.67ドル 　6519円 　（-43円）<6098> リクルートHD 　 10.16ドル 　7641円 　（-5円）<6146> ディスコ 　 35.1ドル 　52797円 　（-943円）<6178> 日本郵政 　 9.38ドル 　1411円 　（-10.5円）<6201> 豊田自動織機 　 109.97ドル 　16542円 　（-108円）<6273> SMC 　 17ドル 　51143円 　（-57円）<6301> 小松製作所 　 35.49ドル 　5338円 　（-49円）<6367> ダイキン工業 　 11.7ドル 　17599円 　（-216円）<6501> 日立製作所 　 30.37ドル 　4568円 　（-34円）<6503> 三菱電機 　 51.61ドル 　3882円 　（-17円）<6594> 日本電産 　 4.06ドル 　2443円 　（-66円）<6702> 富士通 　 24.9ドル 　3745円 　（-33円）<6723> ルネサス 　 6.35ドル 　1910円 　（-30.5円）<6758> ソニー 　 28.5ドル 　4287円 　（-34円）<6857> アドバンテスト 　 115.8ドル 　17419円 　（-71円）<6902> デンソー 　 14.53ドル 　2186円 　（-25.5円）<6954> ファナック 　 14.91ドル 　4486円 　（-41円）<6981> 村田製作所 　 9.21ドル 　2771円 　（-32円）<7182> ゆうちょ銀行 　 10.14ドル 　1525円 　（-182円）<7203> トヨタ自動車 　 195.41ドル 　2939円 　（-15.5円）<7267> 本田技研工業 　 30.6ドル 　1534円 　（-13.5円）<7741> HOYA 　 149.18ドル 　22440円 　（315円）<7751> キヤノン 　 29.41ドル 　4424円 　（-30円）<7974> 任天堂 　 20.1ドル 　12094円 　（-56円）<8001> 伊藤忠商事 　 110.82ドル 　8335円 　（-50円）<8002> 丸紅 　 239.02ドル 　3595円 　（-9円）<8031> 三井物産 　 484.25ドル 　3642円 　（-2円）<8035> 東京エレク 　 99.78ドル 　30018円 　（-232円）<8053> 住友商事 　 29.54ドル 　4443円 　（-14円）<8058> 三菱商事 　 23.48ドル 　3531円 　（-30円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.11ドル 　2273円 　（-28円）<8316> 三井住友FG 　 15.78ドル 　3956円 　（-68円）<8411> みずほFG 　 6.28ドル 　4723円 　（-37円）<8591> オリックス 　 24.84ドル 　3736円 　（-40円）<8725> MS&ADインシHD 　 22.12ドル 　3327円 　（-26円）<8766> 東京海上HD 　 40.94ドル 　6158円 　（-33円）<8801> 三井不動産 　 32.3ドル 　1620円 　（-7.5円）<9432> NTT 　 25.8ドル 　155円 　（-1円）<9433> KDDI 　 15.51ドル 　2333円 　（-15.5円）<9983> ファーストリテ 　 34.58ドル 　52015円 　（-155円）<9984> ソフトバンクG 　 77.72ドル 　23381円 　（-449円） ＜ST＞ 2025/10/17 08:10 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　スーパーバリュー、助川電気、AGSなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　スーパーバリュー、助川電気、AGSなど 銘柄名<コード>16日終値⇒前日比マネーフォワード<3994> 5254 -267第3四半期決算受けて買い先行後は伸び悩む。パルグループHD<2726> 1924 -227月に空けた窓埋め意識の流れに。ローツェ<6323> 2212.5 -81決算発表後は手仕舞い売り優勢の流れが続く。スーパーバリュー<3094> 748 +100ロピア運営会社が完全子会社化目指しTOB。インターライフ<1418> 474 +80業績・配当予想を大幅に上方修正。助川電気<7711> 9460 +1500高市関連として自民と維新の連携の可能性を材料視。アールシーコア<7837> 521 +80旭化成ホームズとの資本業務提携を引き続き材料視。ヒーハイスト<6433> 613 +52フィジカルAI関連としてはやされる。AGS<3648> 1437 +241業績上方修正や増配の発表で。夢みつけ隊<2673> 245 +32仕手株として物色。不二精機<6400> 303 +27東北プレス工業と資本業務提携。東京個別<4745> 445 +40ベネッセHDによる完全子会社化を引き続き材料視。プリモGHD<367A> 2090 +130今期の好業績見通しを好感へ。日創グループ<3440> 986 -144今期の大幅減益見通しを嫌気。串カツ田中<3547> 2214 -323通期予想据え置きをマイナス視も。サーバーワークス<4434> 1808 -239最終益下方修正で一転赤字見通しに。エリアクエスト<8912> 183 -18わけもなく連日急伸となった反動安が続く。フジタコーポ<3370> 408 -47先週大幅高となった反動安の流れが強まる。ラライオン事務器<423A> 374 -8015日IPOで買い先行も短期資金の上値追い一服で。ジェイドG<3558> 1519 +224上期営業利益96.4％増。第1四半期の15.4％増から増益率拡大。エータイ<369A> 3390 +450営業利益が前期40.9％増・今期20.5％増予想。JRC<6224> 1348 -323上期営業利益38.9％増。第1四半期の前年同期比2.7倍から増益率縮小。ELEMENTS<5246> 819 +3第3四半期累計の営業損益が1.36億円の赤字と上期の0.17億円の黒字から赤字に転じ15日売られる。16日は押し目買い優勢。イーディーピー<7794> 522 -5915日上伸したが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。PXB<6190> 639 +71引き続き「コレステロール不含の高比重リポタンパク質粒子」に関する特許査定が手掛かり。メタリアル<6182> 506 -4526年2月期業績予想を下方修正。イタミアート<168A> 1520 +12615日大幅高の余勢を駆って上伸。ベースフード<2936> 343 -26上期営業損益が0.53億円の赤字となり15日急落。16日も売り優勢。propetec<5527> 848 +85引き続き25年11月期業績予想の上方修正が手掛かり。 ＜CS＞ 2025/10/17 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　グロービング、サイゼリヤ、キオクシアHDなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　グロービング、サイゼリヤ、キオクシアHDなど 銘柄名<コード>16日終値⇒前日比シーラHD<8887> 477 +3826年5月期純利益予想を上方修正。オープンG<6572> 366 -2上期営業利益49.8％増。第1四半期の30.8％増から増益率拡大。上値は重い。出前館<2484> 161 -6営業損益が前期49.23億円の赤字・今期40.00億円の赤字予想。VRAIN<135A> 2988 +101上期営業利益が0.95億円と第1四半期の2.28億円の赤字から黒字に転じ15日ストップ高。16日は売り買い交錯。リップス<373A> 2575 -70026年8月期営業利益が25.7％減予想。株主優待制度の導入も発表。グロービング<277A> 2854 +48426年5月期業績予想を上方修正。サイゼリヤ<7581>5500 +705今期は想定以上の大幅増益見通しに。キオクシアHD<285A> 6880 +56015日はサンディスクが大幅上昇に。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1940.5 +147.5エヌビディア向け給電システム開発に参加と発表。淺沼組<1852> 897 +61副首都構想の実現性の高まりを手掛かりに。ソシオネクスト<6526> 2970 +220.5SOX指数大幅上昇で半導体関連が強い。ソフトバンクグループ<9984> 23830 +1885クレディ・スイスに勝訴も支援材料。ベクトル<6058> 1211 +70上半期大幅営業増益で上振れ着地。古野電気<6814> 8330 +630足元の好決算を評価の流れが継続で。FPパートナー<7388> 2364 +159業績上方修正で過度な警戒感が後退。KLab<3656> 224 +9好地合いの中で短期資金の低位株物色も活発。東京電力HD<9501> 822.3 +39.8高市政権樹立期待は原発関連にも支援。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4758 +275半導体関連株高の流れが支援に。阪急阪神<9042> 4484 +246副首都構想の実現期待の高まりを反映。スギHD<7649> 3529 +1289月の月次動向をプラス材料視も。芝浦メカトロニクス<6590> 19060 +1590半導体株高で上値追いが続く。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3700 +270半導体株高に追随の動き。京阪HD<9045> 3371 +134阪急阪神と同様に大阪副首都構想を期待。Link－U グループ<4446> 1309 -286明らかな過熱警戒感で換金売り優勢。ヨシムラフード<2884> 734 -150通期業績予想は想定以上の下方修正に。ベイカレント<6532> 7648 -709好決算もサプライズ限定的で出尽くし感先行。東宝<9602> 9397 -505上方修正幅が限定的でネガティブ視する動きが先行。GENOVA<9341> 580 -288月安値更新して見切り売りが加速。ミガロHD<5535> 467 -11信用需給不安が強く。エスプール<2471> 329 -815日は決算受けて買い優勢となったが。メドレー<4480> 2156 -93信用買い方の処分売りが優勢。 ＜CS＞ 2025/10/17 07:15 注目トピックス　日本株 ファンコミュニケーションズ：日本最大級のASP「A8.net」運営、今期業績予想上方修正 *21:11JST ファンコミュニケーションズ：日本最大級のASP「A8.net」運営、今期業績予想上方修正 ファンコミュニケーションズ<2461>は、日本最大級のASP「A8.net」を運営する企業である。長年にわたり広告主とメディアを結ぶ成果報酬型広告プラットフォームとして確固たる地位を築き、現在も約3,500社の広告主と約350万の登録メディアを抱える業界最大級のネットワークを有する。2019年からは「プロシューマー・ハピネス」を掲げ、単なる広告ネットワーク事業者から「プロシューマー支援企業」への進化を明確に打ち出している。経営トップは、創業者から2024年に二宮幸司代表取締役社長へバトンが渡り、同社は現在第2創業期となる。そのビジョンの中核となる「プロシューマー」とは、生産者（Producer）と消費者（Consumer）の双方の顔を持つ個人を指す。YouTuberやインフルエンサー、アフィリエイトメディアなど、情報発信と収益化を両立する個人が増加するなか、デジタルマーケティングのあらゆるプロセスを支援し、個人と企業が相互に成長できるインフラの提供を目指す。同社の事業構成は、「CPAソリューション事業」と「戦略事業」の2本柱で構成される。主力のCPAソリューション事業（2025年上期売上高構成比81.9％）は、「A8.net」と「A8app」を展開。「A8.net」は15年連続で国内主要ASPの満足度1位を獲得しており、バリューコマースやリンクシェアなど他社と比較しても、広告主・メディア双方の規模と信頼性で頭ひとつ抜けている。2000年から積み上げてきた会員数と広告主数の厚みが最大の差別化要因となっており、特定ジャンルに偏らない豊富な案件と堅牢なシステム運営体制を強みとしている。ジャンル別構成比では、金融16.8％、健康16.6％、暮らし13.9％、美容13.8％、仕事情報11.4％、インターネット接続4.3％、学び・資格3.4％、その他19.8％。成果報酬型広告ネットワークとなるため、不景気に強く、1つのジャンルが下降トレンドでも他のジャンルが上昇する強みを持っている。一方、戦略事業（同18.1%）は将来の成長ドライバーとして位置付けられており、インフルエンサーマーケティング支援「WAND」、デジタルマーケティング最適化支援「N-INE」、ファンマーケティング「YOOR」や音声アプリ「GERA」など、多面的な領域を展開している。特にWANDではTikTok Shop支援など新しい販売チャネルへの対応を加速しており、音楽業界やEC事業者との親和性を高めている。さらに、N-INEではCRM領域におけるAI活用を推進し、顧客データの分析・自動化による最適なマーケティング支援を実現しつつある。戦略事業は投資フェーズにあるが、赤字幅は縮小傾向にあり、まずは黒字化を目指す。その後、インフルエンサー領域を最もスケール可能な成長軸として育て行く方針である。2025年12月期上期累計の売上高は3,644百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益1,064百万円（同50.7％増）と大幅な増益となった。CPAソリューション事業は、「A8.net」の稼働広告主数は減少したものの成果報酬が増加したことや生産性向上への取り組みによりコストが低下したことで増収増益を確保。戦略事業も事業撤退した「nend」のリソースを「N-INE」や「WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めた。あわせて、通期業績予想を上方修正しており、売上高7,440百万円（前期比6.9％増、従来計画7,200百万円）、営業利益1,950百万円（同22.2％増、同1,810百万円）に引き上げた。中期経営計画において26年以降で達成を予定していたYoYでの営業利益成長率20％以上を前倒しとなっており、修正後通期予想に対しての進捗も順調。下期には来年度以降に向けた成長投資を実行予定で、成長投資領域としてはインフルエンサー領域とAI活用領域を中心に設定されている。直近の月次速報では、CPAソリューション事業が前年同月比7.6％減となった一方で、戦略事業は同57.3％増と大幅に増加している。戦略事業の強化が順調に進み、事業ポートフォリオの変革も着実に進んでいる。市場環境を見ると、国内アフィリエイト市場は2027年度に5,860億円規模まで拡大する見通しである。成果報酬型広告は費用対効果の高さから引き続き堅調に成長する一方、AIの発達によりSEOトラフィックが減少し、従来型アフィリエイターの収益構造が変化している点は懸念材料といえる。これに対してSNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれるなか、インフルエンサーマーケティングでの補完が今後の対応策になる。インフルエンサーマーケティング、デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は前年比10%以上で成長を続けており、同社が展開するアフィリエイト市場とのシナジーが見込まれよう。インフルエンサーマーケティングは費用対効果がわからない・運用コストが高いなど課題が残る中、25年間 A8.netを運用してきたあらゆるノウハウを活かしてインフルエンサー×アフィリエイトでもNo1企業を目指す。中期経営計画（FY25-FY27）では、営業利益は2024年対比で約2倍の成長となる3,000百万円へ引き上げ、ROE10％以上、戦略事業売上高構成比約40％の達成を目標に掲げている。全サービス広告主ID6,000（同2,000増）・全サービスメディアID数50,000（同20,000増）とさらなる顧客ネットワーク拡大を目指しつつ、SMB向けに成果報酬型広告を軸にデジタルマーケテイングインフラを構築していく。また、既存事業の深化に加え、インフルエンサーやCRM領域でのクロスセル・アップセルを重視し、顧客基盤約3,500社への付加価値提供を通じて収益性を高める。これらを支えるのがAIとデータ分析による運用最適化であり、SaaS型ツール群の拡充にも注力している。そのほか、財務体質は堅固で、自己資本比率は75.8％と高水準を維持。M&Aについても成長領域への外部投資を通じた非連続成長を模索している。株主還元については、コロナ禍でも減配せずに維持してきた年間19円をベースに、今期は中間記念配当8円を加えた年間27円を予定。配当利回りは5.5％を超える水準となる。今後も業績の安定性と安定配当を軸にした長期的な株主還元を継続する構えだ。総じて、ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトプラットフォームとしての盤石な基盤を維持しつつ、インフルエンサー・AI・CRMなど新領域への拡張を通じて事業構造を再定義している。従来の広告ビジネスに依存しない「プロシューマー支援企業」への転換を掲げ、その象徴として戦略事業の成長が鍵となる。同社の株価は、9月2日に直近高値537円を付けたが、過去の推移から見ると低位で推移している。安定的なキャッシュ創出力を背景に、M&A・AI投資・株主還元をバランスよく進めるなか、足元業績も回復基調で中計最終年度の過去最高益目標達成に着実に歩みを進めており、株価の再評価余地は大きそうだ。 ＜FA＞ 2025/10/16 21:11 注目トピックス　日本株 GSI：札幌本社に持つ独立系SI企業、DX需要下で着実成長続くなか配当利回り4.5％超え *19:31JST GSI：札幌本社に持つ独立系SI企業、DX需要下で着実成長続くなか配当利回り4.5％超え GSI<5579>は、札幌を本社に全国5拠点（東京・大阪・福岡・仙台）でシステム開発を行う独立系SI企業である。事業の中心は、常駐開発支援サービスで、主にメーカー系・ユーザー系・独立系システム会社（SIer）への派遣契約・準委任契約を中心としたサービスを展開している。情報通信業界向けシステム開発に強みを持っており、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）アライアンスパートナーとして認定され、安定した継続受注を確保している。また、受託開発サービスも展開しており、主に首都圏の顧客から依頼される新規開発・保守開発等を受託し、成果物を納品している。そのほか、パッケージ販売サービス、Web制作サービス、広告制作サービス、グラフィック制作サービスを展開するIT事業やITに関連した就労継続支援B型事業所を運営する就労支援事業も展開している。国内子会社を設立し、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指す。同社の強みは、大手SIerを通じた様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発を経験している点に加えて、派遣・準委任を中心とする常駐開発において「プロパー中心の開発体制」と「高い技術ノウハウ」を持っている。他社では外部パートナー（BP）への依存度が高く、プロジェクトの安定性に課題が生じやすいのに対し、同社はプロパー社員を中心にチームを構成。統率の取れたコミュニケーションと品質管理が顧客から評価され、顧客から直接指名されるケースも多いという。この「人による品質」は同社の最大の資産であり、離職率の低さ（定着率87％）、平均残業時間13時間、有休取得率87％という職場環境の良好さが支えている。研修制度も同社の強みであり、最長4カ月の社内研修を全員に実施。経験者でも最低1〜2カ月は社内教育を経てから現場作業に入る徹底ぶりとなる。未経験からの育成と中堅層の底上げが両立しており、長期的な品質確保と人材供給力の安定につながっている。加えて、海外ITエンジニアも積極的に育成し、日本で活躍させている。2025年3月期売上高に対する顧客企業割合は、メーカー系5％、ユーザー系32％、独立系51％、エンドユーザー12％。また、業種割合は、情報通信業50.3％、建設業17.2％となるなか、製造業・金融業・保険業、サービス業など幅広い業種に広がっている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高1,142百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益95百万円（同20.8%増）と2桁増収増益で着地した。新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化している。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する労働者派遣契約や準委任契約による常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで、一人当たりの平均単価も上昇した。ほか、就労支援事業では3事業所の登録者数及び利用者数が着実に増加基調にあり、黒字転換となった。通期では売上高4,491百万円（前期比5.9％増）、営業利益276百万円（同31.8％減）を計画。採用・教育・外注・広告宣伝への投資を強化し、将来の収益拡大に備える戦略的減益局面と位置づける。1Q進捗着地を見ると通期計画はやや保守的にも見えるか。市場環境としては、DX投資の継続と人材不足の深刻化により、ITエンジニア単価の上昇が追い風となっている。IT業界全体では2020～2025年のCAGRが4.1％と堅調な拡大が見込まれており、同社の属するシステム開発領域も底堅い成長が期待できる。一方で採用競争が激化しており、優秀人材の獲得には一定のコストが必要となってくる。各社ともに今後も採用コスト上昇を前提にした体制拡充を続ける必要があろう。今後の成長ドライバーは、常駐開発での単価上昇と新規顧客拡大、受託開発の拡充、フィリピン子会社の活用である。特に受託開発比率の引き上げを次期の重点テーマとしており、受託開発の上流工程は高単価となるため、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図る。また、ネットキャッシュ数十億円規模の潤沢な資金を背景に、M&Aによる新領域参入も検討中。人材育成・開発支援に加え、業種特化型ソリューション企業やAI関連の買収が視野にある。そのほか、同社は環境配慮にも積極的で、ソフトウェア企業としては珍しくISO14001を取得。単なる認証ではなく「環境負荷を可視化できない領域でも意識を持つ」姿勢を経営方針に据えている点はサステナビリティ経営重視の姿勢がポジティブな評価を受けよう。さらに、フィリピン子会社は開発コスト削減と人材確保の両面を狙う。今後は国内受託案件を一部海外へ移管することで開発コストを抑制し、現地での開発体制強化を推進する構想を進めている。現地では応募数・人材層ともに厚く、教育投資によって成長余地が大きいとみているようだ。株主還元については、配当性向30-70％・DOE5％以上を目標水準としている。業績連動型の安定配当を軸に据えつつ、M&Aや採用・教育投資とのバランスを重視する方針だ。IR活動面では、まずは出来高増加を優先課題とするなか、個人投資家層の拡大とともに、今後は東証への鞍替えを視野に流動性向上策を模索している。総括すると、GSIは「プロパー社員」による品質の高さと、地方・海外拠点を組み合わせた柔軟な開発体制を武器に、堅実な成長を続ける企業である。社会貢献と事業成長を両立し、札幌発のIT企業として独自の地位を確立しつつあるなか、DX需要を追い風に人材獲得と受託拡大の両立に期待する一方、採用競争激化と外注費上昇が短期的な収益圧迫要因となる。今期は採用費などの増加で利益は前期比マイナスとなる見込みだが、将来投資への足場固めと考えると、配当利回り4.7％程度のインカムゲインをとりつつ成長フェーズを待てる状況となるため、時価総額の向上とともに同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/16 19:31 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---2Qは大幅増収・営業利益は2ケタ増益、ホテル・宿泊研修事業が過去最高の売上高に *19:05JST ティーケーピー---2Qは大幅増収・営業利益は2ケタ増益、ホテル・宿泊研修事業が過去最高の売上高に ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比146.0％増の498.98億円、営業利益が同18.5％増の32.39億円、経常利益が同7.8％増の28.27億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.0％減の16.23億円となった。なお、当該減少幅799百万円の主たる理由は2023年２月期連結会計年度まで連結子会社であった台湾リージャスの清算に伴う繰越欠損金に対する税効果会計適用による法人税等調整額776百万円が前期の利益の押し上げ要因になっていたことによる。主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続し、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことで稼働が好調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、コロナ禍以前の水準に近いところまで、着実に回復し前期と比較して大きく改善した。ホテル・宿泊研修事業は、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第2四半期連結会計期間の売上高は第1四半期連結会計期間に続き過去最高を更新した。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比75.7％増の1,040.00億円、営業利益が同52.2％増の90.00億円、経常利益が同37.3％増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0％減の36.00億円とする8月14日に公表した数値を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 19:05
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