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ワイヤレスゲート:WiMAXなど提供、今後はインバウンド向けe-SIMの販売強化
配信日時:2025/02/06 16:30
配信元:FISCO
*16:30JST ワイヤレスゲート:WiMAXなど提供、今後はインバウンド向けe-SIMの販売強化
ワイヤレスゲート<9419>は、複数の公衆無線LAN事業者や通信事業者の通信回線網を借り受け、最終ユーザーに多様な通信サービスを提供するMVNOの独立系大手となる。事業セグメントは、通信事業(2024年12月期売上高予想のうち99.3%)とデジタルマーケティング事業(同0.7%)に分けている。
主力の通信事業では、「WiMAX+5G」「ワイヤレスゲートWi-Fi」などの高速インターネットサービスを月額で提供するほか、Wi-Fi+スマホ保険付きなど付帯サービスも提供している。ユーザーは、駅、空港、ファーストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用して高速インターネットサービスを利用できる。2024年12月期第3四半期時点でWiMAXは累計12万を超え、ワイヤレスゲートWi-Fi・ワイヤレスゲートWi-Fi(保険付)・ウイルスバスターなどの契約件数は24.3万件に達した。販売チャネルはヨドバシカメラ経由が大半を占めているが、携帯ショップやインターネット経由など自社での販売チャネル強化も図っている。
デジタルマーケティング事業は、今後の成長事業として想定している。日本の観光情報を多言語(英語・韓国語・中国語・タイ語・スペイン語など)で提供する訪日客向けの自社メディアを立ち上げ、e-SIM販売に繋げるようだ。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向いて入手する必要があるが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能で、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となる。e-SIMは既に海外では普及しているが、日本では未だ普及率が低い。海外顧客に直接販売し、先行者利益の確保を目指すようだ。短期的には広告費を投じてメディアの認知を獲得し、SNSや自然検索を中心にメディアのPV数も増やしていくという。
2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.3%増の6,387百万円、営業利益が同2.1倍の308百万円で着地した。e-SIM販売も順調に拡大しているようで、第3四半期までの余力を活かし、第4四半期は積極的な広告投資を実施して更なる成長を推進していく。同時に通期業績予想の修正を発表しており、通期の売上高は前期比0.2%増の8,500百万円、営業利益は同33.5%増の300百万円を見込んでいる。WiMAXサービスにおいて一時的に法人顧客の大口解約が発生したため、売上高は当初予想を下回る見通し。一方で、デジタルマーケティング事業では新サービスの開始が予定より遅れたため、一部費用が翌期以降に繰り延べられる見込みで、利益は大幅に当初予想を上回る見通しとなっている。
同社は中期経営計画を掲げており、事業を成長軌道へ回帰させることを至上命題とし、基盤となる通信事業の安定拡大とデジタルマーケティング事業の成長拡大により、持続的な「増収・増益」体制を目指すようだ。2026年12月期には、売上高10,000百万円(通信事業の売上高9,000百万円以上、デジタルマーケティング事業1,000百万円以上)、営業利益500百万円以上を見込んでいる。通信事業では、ヨドバシカメラとのパートナーシップ強化や新規コンテンツ販売の開始、デジタルマーケティング事業ではインバウンド向けe-SIM販売チャネル拡大と利益率の高いECサイトでの通信サービス販売の拡大で2つの事業の成長を図っていくようで、同社の今後の動向は注目しておきたい。
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主力の通信事業では、「WiMAX+5G」「ワイヤレスゲートWi-Fi」などの高速インターネットサービスを月額で提供するほか、Wi-Fi+スマホ保険付きなど付帯サービスも提供している。ユーザーは、駅、空港、ファーストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用して高速インターネットサービスを利用できる。2024年12月期第3四半期時点でWiMAXは累計12万を超え、ワイヤレスゲートWi-Fi・ワイヤレスゲートWi-Fi(保険付)・ウイルスバスターなどの契約件数は24.3万件に達した。販売チャネルはヨドバシカメラ経由が大半を占めているが、携帯ショップやインターネット経由など自社での販売チャネル強化も図っている。
デジタルマーケティング事業は、今後の成長事業として想定している。日本の観光情報を多言語(英語・韓国語・中国語・タイ語・スペイン語など)で提供する訪日客向けの自社メディアを立ち上げ、e-SIM販売に繋げるようだ。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向いて入手する必要があるが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能で、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となる。e-SIMは既に海外では普及しているが、日本では未だ普及率が低い。海外顧客に直接販売し、先行者利益の確保を目指すようだ。短期的には広告費を投じてメディアの認知を獲得し、SNSや自然検索を中心にメディアのPV数も増やしていくという。
2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.3%増の6,387百万円、営業利益が同2.1倍の308百万円で着地した。e-SIM販売も順調に拡大しているようで、第3四半期までの余力を活かし、第4四半期は積極的な広告投資を実施して更なる成長を推進していく。同時に通期業績予想の修正を発表しており、通期の売上高は前期比0.2%増の8,500百万円、営業利益は同33.5%増の300百万円を見込んでいる。WiMAXサービスにおいて一時的に法人顧客の大口解約が発生したため、売上高は当初予想を下回る見通し。一方で、デジタルマーケティング事業では新サービスの開始が予定より遅れたため、一部費用が翌期以降に繰り延べられる見込みで、利益は大幅に当初予想を上回る見通しとなっている。
同社は中期経営計画を掲げており、事業を成長軌道へ回帰させることを至上命題とし、基盤となる通信事業の安定拡大とデジタルマーケティング事業の成長拡大により、持続的な「増収・増益」体制を目指すようだ。2026年12月期には、売上高10,000百万円(通信事業の売上高9,000百万円以上、デジタルマーケティング事業1,000百万円以上)、営業利益500百万円以上を見込んでいる。通信事業では、ヨドバシカメラとのパートナーシップ強化や新規コンテンツ販売の開始、デジタルマーケティング事業ではインバウンド向けe-SIM販売チャネル拡大と利益率の高いECサイトでの通信サービス販売の拡大で2つの事業の成長を図っていくようで、同社の今後の動向は注目しておきたい。
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