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ジェイリース---3Qも2ケタ増収増益、保証関連事業は売上高・利益ともに順調に増加
配信日時:2025/02/06 14:29
配信元:FISCO
*14:29JST ジェイリース---3Qも2ケタ増収増益、保証関連事業は売上高・利益ともに順調に増加
ジェイリース<7187>は5日、2025 年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.7%増の119.20億円、営業利益が同26.2%増の22.61億円、経常利益が同25.8%増の22.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.1%増の14.94億円となった。
保証関連事業の売上高は前年同期比19.7%増の109.83億円、営業利益は同32.3%増の23.66億円となった。売上面では、住居用賃料保証が計画を大きく上回った。首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大した。また、同社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年7月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設した。事業用賃料保証は、アフターコロナの頻繁な入退去が一巡し、競合他社が増加したものの、売上は堅調に推移した。経費面では、貸倒関連費用等の増加や競争激化による不動産会社向け事務手数料が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロールを継続した。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、多岐にわたる新規開拓ルートにより公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大し、計画を上回って推移した。
不動産関連事業の売上高は同23.9%減の1.81億円、営業損失は0.34億円(前年同期は0.03億円の利益)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加した。一方で、前年同期は販売用不動産売上が大きく拡大したことから、その反動により減収となった。
IT関連事業の売上高は8.53億円、営業損失は0.54億円となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移したことから、売上高、営業利益ともに計画を上回って推移した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.6%増の162.10億円、営業利益が同7.8%増の28.10億円、経常利益が同7.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の18.90億円とする期初計画を据え置いている。
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保証関連事業の売上高は前年同期比19.7%増の109.83億円、営業利益は同32.3%増の23.66億円となった。売上面では、住居用賃料保証が計画を大きく上回った。首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大した。また、同社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年7月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設した。事業用賃料保証は、アフターコロナの頻繁な入退去が一巡し、競合他社が増加したものの、売上は堅調に推移した。経費面では、貸倒関連費用等の増加や競争激化による不動産会社向け事務手数料が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロールを継続した。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、多岐にわたる新規開拓ルートにより公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大し、計画を上回って推移した。
不動産関連事業の売上高は同23.9%減の1.81億円、営業損失は0.34億円(前年同期は0.03億円の利益)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加した。一方で、前年同期は販売用不動産売上が大きく拡大したことから、その反動により減収となった。
IT関連事業の売上高は8.53億円、営業損失は0.54億円となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移したことから、売上高、営業利益ともに計画を上回って推移した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.6%増の162.10億円、営業利益が同7.8%増の28.10億円、経常利益が同7.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の18.90億円とする期初計画を据え置いている。
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