本日の注目個別銘柄

エンプラス、住友ファーマ、ソシオネクストなど

配信日時：2025/02/03 15:57 配信元：FISCO
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本日の注目個別銘柄 ユニバンス、アンビス、アステリアなど <6506> 安川電 　4474 　+301大幅反発。戻り高値を更新して2月以来の高値水準に。先週末にトランプ米大統領が対中貿易協議に楽観的な見方を示し、高関税回避や中国景気の先行き懸念払しょくが意識されている。つれて、同社やファナックなどのFA関連には買い安心感が高まる状況に。先週後半にかけABBが好決算を発表していることも支援材料。また、フィジカルAI関連としての関心も高まる展開になっているようだ。<5423> 東製鉄 　1385 　+26反発。先週末の取引時間中に決算を発表し、その後は急落する展開となった。上半期業績は会社計画を下振れ、通期営業利益予想は161億円から95億円に下方修正している。需要の減少による減産、労務費・資材費の上昇などが下振れの背景、通期コンセンサスは155億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線であったほか、年間配当金据え置きによる利回り水準が下支えともなり、本日はやや下げ渋る展開となっている。<3498> 霞ヶ関キャピタル 　9730 　+640大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を10500円から16000円に引き上げた。中計達成に向けた国内外の施策は有望で、6-12カ月後の株価を見据えるのであれば、株価アップサイドは大きいと判断している。海外事業の進展が進めばファイナンスアクションも視野に入るが、中計目標値引上げなどポジティブなニュースも伴うものになるとみられ、希薄化のみに焦点を当てる必要はないとも。<7453> 良品計画 　3053 　-78大幅続落。生活雑貨店「無印良品」のECサイトを停止したと発表。配送の一部でアスクル傘下の物流会社を使っており、アスクルのシステム障害の影響が及ぶ形となったもよう。再開時期は未定とされている。すぐに別の物流会社に委託するのは対応が難しいようだ。25日からは会員を対象に購入金額の10％を割り引く「無印良品週間」を予定しているが、影響の長期化によってセールの売り上げへの影響も警戒されている。<7254> ユニバンス 　676 　+100ストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から21億円、前期比5.1％減にまで引き上げた。主にアジア拠点でのユニット及び日本拠点での部品の販売が想定を上回ったほか、想定よりも為替が円安に推移したことなどが背景となるようだ。第1四半期までの状況から上振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさに買いインパクトが先行する形に。<7505> 扶桑電通 　1758 　+300ストップ高比例配分。先週末に25年9月期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の26億円から34.3億円、前期比83.8％増に引き上げ。第3四半期決算前に上方修正した水準をさらに大きく引き上げた格好。オフィス部門の売上高が従来想定を大きく上回る見込みとなったことが背景。つれて、年間配当金も従来計画の128円から174円にまで大きく引き上げている。<7271> 安永 　760 　+100ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表した。26年3月期営業利益は従来の8.5億円から14億円、前期比84.7％増に引き上げた。主としてエンジン部品事業において、国内及び北米市場向け需要が想定を上回っている。新製品のスマホ向けベイパーチャンバー用ウィックについても想定に比べ上振れているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の10円から12円に引き上げた。<2678> アスクル 　1400 　-76大幅続落。ランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表した。現在のところシステムの復旧見通しは立っておらず、法人・個人向けの通販では受注・出荷業務を停止したもよう。19日に受けた注文はキャンセルするようだ。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている状況とされている。信用力の低下、並びに、目先の業績に対する悪影響などに警戒感が先行する形へ。<7071> アンビス 　517 　-80急落。先週末に遅延していた第3四半期の決算を発表、累計営業利益は47億円で前年同期比42.4％減となり、通期予想は従来の86.3億円から61億円、前期比42.5％減に下方修正している。拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対応していた影響もあって、新規開設拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護などの売上が想定を下回ったとしている。<3853> アステリア 　1390 　+160急伸。三菱UFJ銀、三井住友銀行、みずほ銀行など大手3行が、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動する「ステーブルコイン」を共同発行する方向で調整していることが分かったと伝わった。メガバンクが足並みを揃えることから、国内でのステーブルコイン普及が進むとの見方が優勢に。国産ステーブルコインの発行へ金融庁が承認と伝わった際に急伸した同社や電算システム、SPEEEなどの関連銘柄に買いが向かう展開に。 ＜ST＞ 2025/10/20 15:58 本日の注目個別銘柄 桜島埠頭、三井E&S、スルガ銀など <5857> AREHD 　2348 　+62大幅続伸。NY金相場は4日連続で史上最高値を更新している。米中対立や米政府閉鎖長期化懸念に加えて、米地銀の信用不安も強まってきており、安全資産としての資金流入が続く格好に。国内でも金の小売価格が初めて1グラム2万3000円を突破してきている。同社は貴金属リサイクルや精錬事業などを行っており、数少ない金相場上昇メリット銘柄として物色が向かっているようだ。<2269> 明治HD 　3009 　+36.5反発。傘下企業であるMeiji Seikaファルマでは、「抗菌薬」の原料を生産する設備が岐阜県内に完成したと発表している。公的な支援も受けながら、約30年ぶりに国内での生産を再開するようだ。同原料はほぼ全量を中国など海外に依存していたが、経済安全保障上のリスクが大きいと指摘されていた。肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせないペニシリン系抗菌薬の原料となり、今後のコスト低減による収益化を期待する動きも先行。<9418> UNEXT 　2075 　+38反発。前日に決算説明会を開催しているもよう。30年8月期を最終年度とする新中期経営計画においては、動画配信サービスの有料会員数を現状の約3割増となる630万人超とすることなども表明しており、期待材料にもつながっているようだ。ちなみに、14日に中計資料は公表済みとなっている。なお、楽天モバイルが10月にサービスを始めたUNEXTが見放題になる新プランなども好調なもよう。<8750> 第一生命HD 　1086 　-27.5大幅続落。銀行などへの出向者が、計27の代理店で出向先の内部情報を無断で持ち出していたことが分かったと報じられている。前年の内部調査で把握していたものの、外部弁護士が不正競争防止法などに抵触する情報持ち出しにはあたらないとしたため、これまで公表を見送っていたようだ。持ち出した情報の件数は現時点で不明とされている。信用力低下への懸念なども強まる形に。なお、本日は金融セクター売りの流れにも押されているようだ。<6136> OSG 　2253 　+34.5逆行高。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1620円から2830円に引き上げている。6-8月期決算で欧米子会社の改善傾向がみられてきたこと、自動車生産台数の回復や在庫調整の一巡、売価引き上げなどで26年11月期営業利益を前年比17.9％増と予想していること、資本効率を重視した配当政策変更などを格上げの背景としているようだ。<3099> 三越伊勢丹 　2449 　-81.5大幅続落。政府は26年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げると報じられている。インバウンドの増加を受けて、発行コスト増や物価高を手数料に反映させていくもよう。手数料を引き上げてきた各国と違い、日本では1978年以降一度も値上げをしていなかった。オーバーツーリズムの軽減にもつなげる考えもあるようだが、一方で、インバウンド需要の抑制にもつながるとして、同社など関連銘柄には警戒感も強まる方向。<8358> スルガ銀 　1454 　-63大幅反落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価は1700円としている。2018年以前に実行した高利回りローンの残高が約定返済によって徐々に減少する影響が残っているほか、有価証券残高が他行比でかなり小さいため、中長期金利上昇を受けた保有債券の利回り改善効果も限定的とみているもよう。そのため、他行を上回る利益増加は期待しにくいと考えているようだ。<8306> 三菱UFJ 　2232.5 　-68.5反落。本日は銀行や保険などの金融セクターの下げが目立っている。米長期金利が半年ぶりの低水準にまで低下していることのほか、米国では、地銀のザイオンズ・バンコーポレーション、ウエスタン・アライアンス・バンコープがそれぞれ10％超安。ともに融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになっている。信用の質に対する疑念が広がったことで、昨日の米銀行株は総じて売り優勢となっていた。<9353> 桜島埠頭 　2647 　+331大幅続伸。自民党と日本維新の会が連立政権に向けた政策協議に着手していることで、維新が掲げている「副首都構想」実現の可能性が高まっており、前日から関西銘柄の人気化が目立つ状態となっている。副首都構想が仮に実現した場合、現在のところ大阪がその有力候補とみられているもよう。関西地盤の不動産株や建設株に恩恵との見方がある中、同社に関しては含み資産の拡大が思惑視されているようだ。<7003> 三井E&S 　4900 　+310大幅続伸。一部で松村CFOのインタビュー報道が伝わっている。船用エンジン事業の堅調な需要と米国向けにかじを切った港湾クレーン事業の好調を背景に、26年3月期業績計画を上回る営業利益成長を見込んでいるとされている。両事業の7-9月期利益成長は予想を大幅に上回っているもようだ。米国が中国製船舶に港湾使用料を課す決定も、日韓にとっては非常にポジティブなチャンスとみているとされている。 ＜ST＞ 2025/10/17 16:19 本日の注目個別銘柄 インターライフ、ヨシムラフード、サイゼリヤなど <1418> インターライフ 　474 　+80ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比2倍の水準となっている。通期予想は従来の8億円から11億円、前期比25.6％増にまで上方修正。内装工事事業及び音響・照明設備事業において大型工事の売上計上が想定以上に進んだこと、利益率の高い案件の完工や粗利改善などが進んだことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の20円から25円に引き上げており、利回り妙味も高まる格好に。<429A> テクセンド 　3380本日プライム市場に新規上場。公開価格3000円を19.0％上回る初値3570円を示現し、その後はやや売り優勢となっているが、公開価格は上回る推移に。公開規模の大きさは懸念されたものの、前日に上場したライオン事務器が好スタートとなるなど、IPO市場が好調な環境下にあること、EUVフォトマスクを手掛けるなど半導体関連である中、本日はSOX指数の上昇も追い風となり、想定通りの好スタートになっている。<6532> ベイカレント 　7648 　-709大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は233億円で前年同期比28.4％増と好決算だが、第1四半期の同29.1％増との比較ではサプライズが限定的。通期予想の510億円、前期比19.7％増も据え置いていることで、短期的な出尽くし感が先行する状況になっているもよう。積極採用などによるコスト増も想定線、上半期は売上高、EBITDAなど概ね会社計画通りの着地であったとしている。<9602> 東宝 　9397 　-505大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は411億円で前年同期比0.6％増となり、市場予想を10億円強上振れている。通期予想は従来の570億円から650億円、前期比0.5％増に引き上げている。ただ、通期市場コンセンサスは720億円強の水準であり、上方修正幅は想定以上に限定的として、ネガティブ視する動きが優勢なっている。なお、同社のガイダンスはこれまでも保守的な傾向は強い。<2884> ヨシムラフード 　734 　-150ストップ安。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.2億円で前年同期比52.3％減となり、通期予想を従来の30-40億円のレンジから20億円、前期比51.9％減に下方修正している。海外事業がシンガポールにおける景気減速や外食需要の低迷により計画を下回っているほか、国内事業もホタテ貝柱の販売減少によって売上高や利益が下振れのようだ。想定以上の業績悪化にネガティブなサプライズが優勢に。<3094> スーパーV 　748 　+100ストップ高比例配分。食品スーパーのロピアを運営するOICグループが同社を完全子会社化すると発表している。現在65.24％の株式を保有しているが、TOBを実施して残りの全株式を取得する方針。TOB価格は795円で前日終値に対して23％のプレミアとなっている。TOB期間は16日から12月1日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨すると発表。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。<1852> 浅沼組 　897 　+61大幅続伸。日本維新の会の吉村代表は自民党との政策協議に入ることで合意と伝わっている。首相指名での協力と引き換えに、「副首都構想」や社会保険料を引き下げる改革、企業・団体献金の禁止などを目指す交渉に入るもよう。首都機能の一部の大阪への誘致が現実味を帯びることになったため、関西を地盤とする中堅ゼネコンの同社などには、メリットの享受が意識される状況となっているもよう。<6723> ルネサス 　1940.5 　+147.5大幅続伸。米エヌビディアが進めるAIデータセンター向けの給電システム開発に参加すると発表している。高効率の電力変換用パワー半導体や周辺部品などを提供する計画のようだ。高性能素材の半導体を用いることで、電圧の変換効率を最大98％まで高められるもよう。今後の業績への寄与が期待できるとの見方に。なお、前日には、タイミング部門の売却を検討しているとも伝わっていた。<7388> FPパートナー 　2364 　+159大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は22.3億円で前年同期比49.8％減となったが、通期予想は従来の20.5億円から24.6億円に上方修正した。顧客の潜在ニーズを把握するファイナンシャルプランニング活動が浸透したことで保障系商品を中心に販売商品構成が改善、これに伴い保険会社からの業務品質支援金料率も上昇しているようだ。過度な業績の先行き懸念が後退する展開となっている。<7581> サイゼリヤ 　5500 　+705ストップ高。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は155億円で前期比4.3％増となり、想定通りの着地となっている。一方、26年8月期は190億円で同22.6％増の見通しとしており、コンセンサスを10億円強上回る水準となっている。国内既存店売上の拡大、並びに、粗利益率の改善を見込んでいるもよう。価格改定を行わない中での収益性の改善をポジティブに評価する動きとなっている。 ＜ST＞ 2025/10/16 16:53 本日の注目個別銘柄 MDV、ラクトJPN、メルカリなど <4343> イオンファン 　3110 　-350急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は36.3億円で前年同期比26.5％増となっている。ただ、第1四半期が同2.5倍と拡大していた中、6-8月期は同1.0％増と横ばいにとどまる格好に。第1四半期決算発表後に株価は大きく上昇していたため、やや物足りなさの残る状況と捉えられている。積極的な進展投資や販管費の増加などにより、アセアン事業が伸び悩む形となっているもよう。<3349> コスモス薬品 　7561 　-823大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は116億円で前年同期比0.6％増となり、販管費の抑制で会社計画は3億円ほど上振れたもよう。ただし、市場予想は5億円程度下振れたとみられ。ネガティブ反応が優勢となる形に。同時に発表した月次動向では、9月既存店売上高は前年同月比0.6％増となり、13カ月ぶりのプラスに転じる格好となっている。ただ、会社側ではもう一段の増収を期待していたようだ。<3086> Jフロント 　2435 　-50大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表している。6-8月期営業利益は140億円で前年同期比39.8％減となり、3-5月期の同0.9％減から減益幅は拡大。百貨店を主因に上期計画未達のもよう。通期予想は従来の500億円から440億円、前期比24.4％減に下方修正している。市場コンセンサスは従来会社計画線上であったとみられる。投資案件に関するコスト増、金融事業などが主な下振れ要因となるようだ。<3087> ドトル日レス 　2458 　-115大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は53.5億円で前年同期比6.7％減となり、従来予想の59.6億円を下振れた。既存店売上は計画以上の推移となったもようだが、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加えて、人件費や物流費、水道光熱費など管理コストの上昇が顕著となったようだ。通期予想の106億円、前期比10.4％増は据え置いたものの、達成へのハードルは高まったとの見方に。<3835> eBASE 　447 　-36大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の6.6億円から5.4億円に、通期では19.7億円から13.3億円にそれぞれ引き下げた。カスタマイズ案件への開発リソース投入が増加し、新規開拓のための活動停滞で、新規案件の獲得ペースが想定を下回る状況となったもよう。また、100万株、5億円上限の自社株買いを発表しているが、業績下振れをマイナス視する動きが優勢に。<3139> ラクトJPN 　3420 　-610急落。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は49.1億円で前年同期比41.0％増となったが、6-8月期は10.8億円で同11.8％減と減益に転じる格好となった。第3四半期に入って、最終製品の値上げの影響で一部の乳原料やチーズ、豚肉関連商品の販売が伸び悩んだほか、為替差損の増加なども響く形に。上半期決算発表後に株価は上昇し、その後も高値圏での推移が続いていた中、マイナス視する動きが強まった。<3902> MDV 　447 　-99急落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の26億円から4.9億円にまで下方修正。データ利活用サービスの売上高が当初想定を下回る見通しであるほか、クラウド型健診システム「アルファ・サルース」において、導入設置活動に時間を要し期初計画から遅延していることなどが背景。上半期までの低進捗から業績下振れは織り込まれていたとみられるが、修正幅の大きさがネガティブインパクトに。<7599> IDOM 　1144 　+49大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は84.9億円で前年同期比15.8％減となったが、10月10日に下方修正を発表済み。今回、年間配当金計画を従来の40.63円から37.35円に引き下げたが、業績連動型配当を行っていることで、業績下方修正時点で減配は想定済みとみられる。通期営業利益予想は201億円も先の下方修正時点から据え置いており、短期的な悪材料出尽くし感につながったようだ。<4385> メルカリ 　2380 　+295.5急騰。スキマバイトサービス「メルカリ　ハロ」を12月18日で終了することを発表している。6月には登録者1200万人を突破していたが、アックティブユーザー数や勤務実績などが低調で、25年6月期は58億円の営業赤字であったもよう。会社側では27年6月期に収益改善を見込むとしている。24年3月にサービスを立ち上げたばかりであるが、不振事業撤退の速断をポジティブに評価する動きが先行している。<8267> イオン 　2055 　+176.5大幅続伸。8月22日につけた実質的な高値水準を更新している。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は618億円で前年同期比21.7％増となり、600億円程度の市場予想を上回っている。小売り事業やデベロッパー事業が大幅増益を牽引する形となっとぃるもよう。なお、ツルハHD連結化の影響などは織り込んでおらず、通期予想は2700億円、前期比13.6％増を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/10/15 16:10 本日の注目個別銘柄 良品計画、技研製作所、竹内製作など <4088> エアウォーター 　2110 　+33.5急反発。先週末は不適切な会計処理の発覚、上半期決算発表の延期を発表して、ストップ安水準まで売り込まれていた。ただ、会社側では、今後も弁護士ら外部の特別調査委員会で類似の事案がないかなど詳細を調べるとしているものの、現時点の影響額は4案件、計25億円になると発表している。想定よりも影響は軽微にとどまるとの見方にもつながり、押し目買いの動きなども優勢となっているようだ。<6330> 洋エンジ 　1645 　+105大幅反発。先週末にはトランプ大統領が中国に対する100％の追加関税を表明しているが、その背景として、中国のレアアース輸出規制の強化が挙げられている。今後一段のレアアース供給規制強化も想定されるなか、同社などのレアアース関連銘柄には思惑買いが優勢となっているもよう。前日には、米国防総省が10億ドル規模の重要鉱物の調達を計画していると伝わったことで、米国市場でもレアアース関連の上昇が目立っていた。<7018> 内海造 　9220 　+1500ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来予想の7億円から26億円、前期比83.7％増にまで引き上げ。為替相場が円安傾向で推移していることから、外貨建て工事の売上高が増加する見込みとなったほか、資機材価格の見直し、経費削減なども収益上振れにつながったもよう。修正幅の大きさがポジティブなインパクトにつながる。<4443> Sansan 　1701 　-107大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、調整後営業利益は5.8億円で前年同期比2.8倍の水準となった。ただ、据え置きの通期予想は68.5億円-86.4億円のレンジで、進捗率の低さを売り材料視する動きが先行した。なお、同社はストック型のビジネスモデルで年度後半にかけ利益が拡大しやすい構造になっているほか、今期は大型プロモーションの実施に伴って上期に広告宣伝費を多く投下する計画であるともしている。<3046> JINSHD 　7820 　-660大幅続落。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は121億円で前期比54.3％増となり、ほぼ市場想定通りの着地に。6-8月期の増益率は15.3％増で、12-2月期の同2.1倍、3-5月期の同49.7%増と比較して鈍化した。また、26年8月期は130億円で前期比7.5％増を見込む。コンセンサスは137億円程度で、同水準を下回っていることが売り材料視される。戦略費用などのコスト増がかさむもよう。<6264> マルマエ 　1778 　-191大幅続落。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は21億円で従来計画の19億円を上振れた。前期単独実績は1.6億円だった。26年8月期は28億円で同33.1％増を見込む。消耗品受注の好調推移や、KMACの連結化フル寄与を想定。年間配当金も前期比16円増の56円を計画。ただ、M&A効果が25年8月期は5カ月間でセグメント利益385百万円の効果だったことから、今期大幅増益インパクトは限定的。<8185> チヨダ 　1003 　-119急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比14.6％減となり、従来予想の22億円を大幅に下振れ。つれて、通期予想は従来の36億円から17億円、前期比22.5％減にまで下方修正している。戦略商品である「スパットシューズ」は好調だったものの、それ以外の商品の売上が想定以上に低迷しているもよう。下期には販売施策を推進することで、粗利率の低下が見込まれるようだ。<6289> 技研製作所 　1557 　+175急伸。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は25.7億円で前期比22.8％減となり、従来予想23億円をやや上振れた。また、26年8月期は29億円で同13.0％増の見通しで業績底打ちを見込んでいる。27年8月期計画は従来の49億円から32億円以上と下方修正したが、織り込み済みと捉えられているもよう。また、発行済み株式数の5.22％に当たる138万株、20億円を上限とする自社株買いも発表へ。<6432> 竹内製作 　5800 　+590急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は234億円で前年同期比5.9％減となったが、通期予想は従来計画の336億円から380億円、前期比2.3％増に上方修正している。販売数量追増加や関税分の価格転嫁などを上方修正の背景としている。上半期受注高が2ケタ増と想定以上に底堅いことなども評価対象。また、年間配当金計画も従来の200円から210円に引き上げている。<7453> 良品計画 　3162 　+374急騰。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は738億円で前期比31.5％増となり、市場予想を15億円ほど上回った。一方、26年8月期は790億円で同7.0％増の見通し。コンセンサスは30億円程度下回るが、ガイダンスは保守的な傾向が強いとされていることで、ネガティブ反応は限定的のもよう。株価調整が足元で進んでいたこともあって、底堅い国内既存店見通しなどをプラス材料視する動きが先行。 ＜ST＞ 2025/10/14 16:13 本日の注目個別銘柄 サン電子、BS11、伊澤タオルなど <365A> 伊澤タオル 　613 　-57大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は285百万円で前年同期比17.2％減となっているもよう。据え置きの通期計画9億円、前期比41.1％増に対する進捗率も31.7％にとどまっている。6-8月期は増益に転じたとみられるものの、通期業績達成に対する不透明感は強まる形に。上半期は売上高が前年同期比減収となるなど、トップラインの伸び悩みが減益決算の要因とみられる。<4714> リソー教育グループ 　208 　-7大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は07.8億円で前年同期比46.6％減となった。6-8月期は14.6億円で同16.4％減と減益基調が続く形に。据え置きの通期予想は31.5億円で前期比7.2％増の見通しであり、下振れが警戒されるような推移となっている。主力事業であるTOMASの生徒数下振れに加え、賃料上昇や新校開校に伴う地代家賃の増加、ベースアップの実施などコスト増も響いているもよう。<9414> BS11 　981 　-166急落。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前期比7.3％減となり、従来予想の20億円をやや下振れる着地になっている。また、26年8月期は18億円で同6.6％減の見通しとしており、連続減益ガイダンスをネガティブに捉える動きが優勢に。配信事業やイベント事業など放送周辺事業収入の拡大を図り増収率は拡大させる計画だが、戦略的投資などコストの増加を見込んでいるもよう。<6736> サン電子 　11040 　+1400急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクティビストとして知られる米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが7.87％の株式を取得したことが明らかになっている。保有目的は「純投資及び経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。バリューアクトは、日本ではセブン&アイや任天堂などに投資を行っており、今後の株主価値向上策につながっていくと思惑が先行している。<2341> アルバイトタイ 　185 　+10大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は82百万円となり、前年同期1百万円に対して大幅増益となっている。据え置きの通期予想137百万円に対する進捗率も59.9％の水準に。HRテックや正社員領域の販売ならびにIT教育事業などが堅調に推移した人材サービス事業が牽引役となる形に。また、発行済み株式数の3.39％に当たる100万株の株式消却も発表している。<7888> 三光合成 　838 　-68大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比16.8％増となっている。通期予想は61億円、前期比7.8％増を据え置いている。順調なスタートと捉えられるが、25年5月期も各四半期で2ケタ増益ペースを続けており、業績推移にはサプライズも乏しいもよう。25年5月期決算がポジティブサプライズでその後の株価も上昇していたことから、短期的な出尽くし感が優勢ともなっているようだ。<3382> 7＆iHD 　1911 　-69大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2084億円で前年同期比11.4％増となり、従来計画の1970億円を上振れ。一方、通期予想は従来の4240億円から4040億円に下方修正した。国内既存店販売や商品粗利益率の想定を引き下げたもよう。上期の上振れに関しては、システム関係費用の計上後ろ倒しもあったようだ。通期下方修正値はコンセンサスの4150億円程度も下振れており、ネガティブな反応に。<9861> 吉野家HD 　3196 　+152大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は44.4億円で前年同期比19.5％増となり、従来予想33億円を上振れ、一転2ケタ増益での着地。つれて、通期予想は従来の74億円から82億円に上方修正した。主幹事業である吉野家、はなまるにおいて集客施策等が奏功したほか、増収に伴う変動費の増加を適切にコントロールすることもできたもよう。年間配当金も従来計画の20円から22円に引き上げた。<9983> ファーストリテ 　51500 　+3210大幅続伸。前日に25年8月期決算を発表、営業益は5643億円で前期比12.6％増となり、従来計画の5450億円を上振れた。年間配当金も480円から500円に増額。前期比100円の増配に。また、26年8月期営業益は6100億円で同8.1％増の見通し、コンセンサスを200億円程度上回る。円安のマイナス影響に加え、米国関税や中国景気低迷の影響懸念があった中、想定以上の好決算にポジティブ評価が優勢に。<4088> エアウォーター 　2076.5 　-500ストップ安比例配分。11月14日に予定していた上半期の決算発表を延期すると発表している。7月に子会社の日本ヘリウムで損失の先送りが自主点検で発覚し、その後の調査ではエア・ウォーター社内や別の子会社2社でも不適切な会計処理をしていたことが分かったようだ。特別調査委員会の設置を決めているが、その調査に時間がかかるためとしている。不正のあった金額、今後の信頼性低下など先行きの不透明感が強まる形に。 ＜ST＞ 2025/10/10 16:08 本日の注目個別銘柄 ソフトバンクG、WNIウェザー、マニーなど <5724> アサカ理研 　1393 　+99大幅続伸。中国商務省は、レアアースの輸出管理を強化し、さまざまな加工・製造技術の輸出を制限するとともに、企業による無許可の海外協力を禁止したと伝わった。今回の発表では、防衛企業や半導体分野の特定ユーザーにはライセンスが下りない可能性があると明確に述べられている。これに伴い、レアアースのリサイクル技術に強みを持つ同社への関心が強まる展開となった。また、日本精鉱などもレアアース関連として注目。<6146> ディスコ 　53730 　+1590大幅反発。上半期営業利益は前年同期比横ばいの760億円程度だったもようとの観測報道が伝わった。AI向け先端半導体の堅調な需要を背景に販売が想定以上に好調、円安寄与もあって、会社計画を80億円強上回るという。一方、市場予想は785億円とされており、同水準は下回る形に。ただ、6日に個別売上速報が発表されており、コンセンサスやや下振れとの見方につながっていたため、ネガティブな反応は限られる。<3141> ウエルシアHD 　2782.5 　+83大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は150億円で前年同期比12.0％増となっている。第1四半期の同42.1％増から増益率は鈍化したが、市場予想は8億円程度上振れたとみられる。粗利益率が改善したほか、人時コントロール強化によって販管費も計画を下振れているもよう。ツルハとの経営統合を控えている中、経費コントロールの改善がポジティブに評価されているもよう。<9247> TREHD 　1557 　+51大幅反発。みずほリースと資本業務提携を締結と発表。みずほリースでは、同社が現在行っている自己株式取得が上限株数150万株まで実行されることを前提に、議決権比率を10.0％まで引き上げて主要株主となる予定。みずほ証券が市場取引によって取得するもよう。同社とみずほリースではこれまでも、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現に向けた事業モデルの構築に取り組んでおり、この動きを強めていく狙いとみられる。<9984> ソフトバンクG 　22965 　+2355急伸。スイスの重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表、買収金額は総額53億7500万ドルで、26年中の買収完了を目指している。ABBは産業用ロボット大手で、安川電機やファナックと並ぶ世界4強の一角。ロボット分野にも投資領域を広げることで、ロボットにAIが搭載される「フィジカルAI」への投資を急ぐようだ。ASI技術のプラットフォーマーを目指す構想の前進として、積極的に評価する動きに。<9946> ミニストップ 　2117 　+161大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は11.2億円で前年同期8億円の赤字から19.2億円の収益改善となっている。第1四半期は前年同期比13.4億円の収益改善であったため、6-8月期も改善傾向は継続する形となっている。据え置きの通期予想12億円をほぼ達成しており、業績上振れが意識される状況のようだ。既存店日版が伸長しているほか、販管費の削減なども進んだもよう。<7730> マニー 　1428.5 　+121大幅続伸。前日に25年8月期決算を発表、営業利益は81.9億円で前期比2.4％減となった。第3四半期決算時に下方修正した水準79億円は上振れた。一方、26年8月期は92億円で同12.3％増の見通し。コンセンサスを4億円ほど上回る水準。中国ダイヤバーの販売再開などでデンタル製品売上の拡大を見込んでいるもよう。また、中期計画を発表しており、29年8月期営業利益は145億円を予想している。<4825> WNIウェザー 　4315 　-475大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は9.1億円で前年同期比倍増の水準に。通期予想は50億円、前期比10.7％増を据え置き。広告戦略変更および天候の影響で販促費が減少した。大幅増益とはなっているが、例年に比べ第1四半期の広告宣伝費が減少していることが主因でもあり、通期増収率予想6.4％に対して第1四半期は2.8％増にとどまってもいるため、出尽くし感から利益確定売りが先行する形に。<285A> キオクシアHD 　6220 　+340大幅反発。2026年に第10世代NAND型フラッシュメモリーを量産する方針を固めたと一部で報じられており、材料視される展開のようだ。データを送受信するインターフェース速度を第8世代に比べて3割以上高め、需要が急拡大するAIデータセンター向けに、先行者利益の享受を目指していく方針とされている。なお、量産は四日市工場を軸に調整しているようだ。<2670> ABCマート 　2650 　-256大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は336億円で前年同期比1.2％減となっている。第1四半期の同1.9％増に対し、6-8月期は同4.8％減と減益に転じる格好へ。市場予想も10億円ほど下回ったとみられる。客数の伸び鈍化に対応するためプロモーションを積極化させたことで、粗利益率が低下しているようだ。また、韓国の販売低調が続いていることも重しになっているとみられる。 ＜ST＞ 2025/10/09 16:26 本日の注目個別銘柄 わらべ日洋、プロパスト、オリオンビールなど <3236> プロパスト 　277 　+40急騰。建築・土木工事の請負などを手掛ける小川建設の株式を取得して、子会社化すると発表。小川建設は同社筆頭株主となっているシノケングループの完全子会社、取得価額40億円で51％の株式を取得するもよう。株式譲渡は10月27日に行われる予定。ゼネコン需要逼迫の中、建設会社としての機能を拡充することが子会社化の背景。小川建設の24年12月期営業利益は16億円超であり、業績インパクトも期待される状況に。<428A> サイプレスHD 　663本日スタンダード市場に新規上場、初値は公開価格710円を4.9％下回る675円となり、一時は655円まで下落する展開になっている。ファンド売出案件のイメージが強いほか、公開価格は仮条件の上限で決定したものの、上場承認時の想定売出価格780円からは引き下げられていた。丸の内キャピタル系ファンドによる追加売却の懸念も将来的に残り、需給面への懸念は重しとなっているようだ。<409A> オリオンビール 　1700 　+173急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米国の投資会社であるキャピタル・インターナショナルが6.42％を保有する大株主になったことが明らかとなっている。保有目的は、顧客である機関投資家のための業務としての純投資などとしている。上場初値から安値まで21.6％の下落、9月25日高値からは35.5％の下落と株価調整が続いていたが、見直しの動きが強まるきっかけ材料となっているようだ。<7389> あいちFG 　3740 　+215大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルが5.06％を保有する大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は、純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルでは先に、保有していた千葉興銀の株式を千葉銀に売却し、経営統合につながっていった経緯がある。今回の株式取得を受けて再編思惑などが先行する形になっているようだ。<5932> 三協立山 　629 　-35大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は11.6億円の赤字となり、前年同期比では17.1億円の損益悪化となっている。据え置きの通期予想は40億円の黒字で前期比2.6倍を見込んでおり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているようだ。国内外における市場低迷の影響を受けた販売量の減少に加えて、投資による償却費負担増、アルミ地金価格上昇などの影響が響いている。業績下振れが意識される形に。<2726> パルHD 　2173 　-191大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は141億円で前年同期比19.4％増となり、従来予想の127億円を上回った。タウン系ブランド、EC売上などが順調に伸長のほか、3コインズ事業も300円超の価格帯の新商品の積極投入などで利益率が大幅に改善した。ただ、第1四半期の同24.6％増から伸び率はやや縮小しており、インパクトは限定的に。為替相場の円安進行もあって出尽くし感が先行する形に。<7013> IHI 　3094 　+203大幅続伸。子会社の明星電気とともに、小型衛星を開発・製造する豪州の新興企業イノバー・テクノロジーズと、小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表した。同社では複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高めていく計画。なお、前日には、原子力事業の25年度売上高が当初予想486億円から大幅に上振れする見通しとなったとも伝わった。<1377> サカタのタネ 　3995 　+370急伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は44.6億円で前年同期比63.5％増となり、据え置きの上半期計画50億円、同11.9％減に対する進捗率は89％の水準となっている。野菜種子の販売が好調に推移し、円高によるマイナス影響を打ち返す形となったもよう。ロイヤリティー収入の計上なども粗利益の増加を押し上げた。セグメント別では海外卸売事業が2ケタ増収増益とけん引役に。<9367> 大東港運 　949 　+150ストップ高比例配分。株主優待制度の拡充を発表。3月末現在の200株以上500株未満株主に対する500円分のクオカード贈呈に変更はないが、500株以上株主に対しては、これまでのクオカード1500円分贈呈に加えて、コラボレーションするコストコの「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」5280円券を贈呈する。500株保有の株主にとって、前日終値ベースでの優待・配当利回りは4.7％の水準となる。<2918> わらべ日洋 　3460 　+503ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は52.9億円で前年同期比24.3％増となり、従来予想の38億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の60億円から73億円に上方修正している。国内食品関連事業の販売好調に加えて、国内新工場や海外事業が想定よりも順調に推移していることが上振れの要因に。年間配当金も従来計画の90円から120円に引き上げ、前期比30円の増配となる。 ＜ST＞ 2025/10/08 16:00 本日の注目個別銘柄 ケア21、太洋テクノ、ネクステージなど <2373> ケア21 　549 　+80ストップ高。自民党の高市新総裁は記者会見において医療・介護問題にも言及しており、病院・介護施設の経営改善に補正予算で対応する考えを表明している。今後も「介護」に対する取り組みを進めていくとも期待されており、関連銘柄として物色が向かっているもよう。同社では在宅介護や老人ホームなどの施設系介護を軸に事業展開を行っている。<6663> 太洋テクノ 　307 　+35急伸。電子基板事業において、和歌山県が推進する新たな産業創出と地域活性化を目的としたプロジェクト「宇宙まちづくり推進事業」に参画することを決定と発表。同社では、宇宙機器の軽量化・高機能化に貢献することを目指していくとしている。また、これを契機として宇宙分野への技術展開と事業強化を本格的に進めていくともしている。宇宙開発は高市新総裁の関連政策とされており、より期待感の高まる状況となった。<3148> クリエイトSD 　3200 　-20反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は56.3億円で前年同期比6.6％増となった。物販部門ではEDLP施策の継続推進で既存店売上が好調に推移、調剤部門でも処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移したようだ。ただ、据え置きの上半期計画112.6億円との比較でサプライズは乏しく、ポジティブ反応にはつながらず。なお、食品スーパー「ヤオハン」を運営する八百半HDの子会社化も発表した。<7611> ハイデ日高 　3495 　-170大幅反落。前日の取引終了間際に上半期決算を発表、営業益は36.6億円で前年同期比31.8％増となり、従来予想の32億円を上振れた。また、中間配当金を22円から23円に増額し、年間配当金も従来計画の44円から46円に引き上げた。前日は決算発表後に一段高となったが、本日は急反落の形に。同時に発表した9月月次売上では、既存店売上高は前年同月比6.5％増で、26年2月期に入って増収率が最小になった。<8830> 住友不 　6990 　+117大幅続伸。アクティビストとされる米エリオットが、同社の株式持ち合い先企業に対して同社株式の買い取りを打診していたことが分かったと伝わっている。25年3月にエリオットが同社株式を取得したことが明らかになり、8月の報道では、資産効率の方針について「十分な野心と緊張性に欠ける」とする声明を発表している。アクティビストの買い増しにより、企業価値向上に向けた取り組みが迫られるとの見方が先行へ。<6146> ディスコ 　53200 　-800急反落。前日に第2四半期の個別売上高を発表している。7-9月期単体売上高は853億円で前四半期比13.1％増となる。会社計画の755億円からは大きく上振れる格好だが、おおむね市場想定線並みであったとみられる。出荷額は774億円で同16.7％減と落ち込むが、社内想定は上振れているようだ。総じてコンセンサス比ではインパクト乏しい内容とみられ、全体株高の中で相対的に伸び悩んでいる印象も。<5803> フジクラ 　15290　+790大幅続伸。米オープンAIがAMDに最大10%出資し、半導体を活用して巨大データセンターを構築すると発表している。前日の米国市場でAMDは23％超の急騰となっている。オープンAIの巨額インフラ整備を受けて、国内市場でもデータセンター・AI関連銘柄に関心が向かう展開となっている。とりわけ、本日は同社や住友電工、古河電工などの電線株に資金が向かっている。<262A> インターメスティック 　2416 　-185大幅続落。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.9％増となった。33カ月連続でのプラス成長を維持。猛暑日が継続したことで「SUNCUT lasses」や「調光レンズ」が好調に推移したほか、引き続き各種プロモーション施策も奏功する形となった。ただ、7月の同24.0％増、8月の同18.0％増との比較で伸び率は鈍化、2カ月間は株価の上昇材料となっていたため、ネガティブな反応に。<4519> 中外薬 　7218 　-21反落。大阪大学の坂口志文特任教授が2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。同社は坂口氏所属の大阪大学免疫学フロンティア研究センターと包括連携契約を締結し、免疫抑制機能を高めた細胞を作る仕組みを解明してきたことで関連銘柄と位置付けられている。ただ、受賞期待は一定程度織り込まれていたこと、短期的な業績インパクトが不透明なことから、買い先行後は利食い売りが増える語りに。<3186> ネクステージ 　2619 　+226大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は59億円で前年同期比2.4倍の水準となり、上半期の同8.9％減から急回復する形になっている。販売台数の増加に加えて、値下げ抑制によって台当たり粗利も改善しているようだ。通期予想は従来の170億円、前期比31.3％増を据え置いている。コンセンサスは会社計画未達であったが、第3四半期までの進捗率から上振れも意識できる状況に。 ＜ST＞ 2025/10/07 16:02
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