本日の注目個別銘柄

エンプラス、住友ファーマ、ソシオネクストなど

配信日時：2025/02/03 15:57 配信元：FISCO
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本日の注目個別銘柄 Gunosy、南都銀、東京きらぼしなど <6890> フェローテク 　3040 　+183大幅続伸。配当方針の変更を発表。これまでは、持続的な収益増強による配当の増加を目指しながら自社株買いも機動的に活用、総還元性向30%を意識して利益還元を図っていくなどとしていたが、今後は、DOEを採用して下限を3.5％に設定、自社株式の取得を機動的に検討して総還元性向は50％を目指すとしている。これに伴い、25年3月期配当金は従来計画の110円から140円に引き上げ、前期比40円の増配となる。<6853> 共和電 　484 　+35大幅反発。発行済み株式数の9.2％に当たる250万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月21日から12月31日まで、市場買付で取得としている。。中長期的な企業価値向上を目指した、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。売買高が10万株に満たない日も多く、高水準の自社株買いは当面の需給面での下支えになるとの期待が優勢のようだ。<3865> 北越コーポ 　1269 　-121大幅続落。19日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が18.00％から9.92％まで低下していることが明らかになっている。オアシスは昨年の株主総会で、岸本社長や社外取締役4名の解任を要求するなどの株主提案を行った経緯もある。追加の株式売却などといった需給懸念、物言う株主の撤退による資本効率改善や株主還元姿勢への影響などを懸念する見方が先行しているようだ。<4385> メルカリ 　2633.5 　+182.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2000円から3000円に引き上げている。国内ECは高水準マージンで利益創出フェーズに入っているとし、新規広告事業も中期的に利益水準を押し上げていくとみている。また、注力成長事業の人材・金融は売上拡大で損失が縮小するなど、多くの中期的増益エレメントに注目したいとしている。<8306> 三菱UFJ 　2226 　+120.5大幅反発。今回の日銀金融政策決定会合は日銀総裁会見も含めほぼ無風通過と捉えられた。海外発の不確実性については「4月初めにはある程度、次回の決定会合ないし展望リポートではある程度消化できると思っている」と述べるなどタカ派的な要素もあり、少なくても追加利上げのタイミングが後ずれするとの見方などにはつながっていない。銀行株は、今後の緩やかな利上げ推移をあらためて織り込む動きにもなったようだ。<8367> 南都銀 　4235 　+450大幅反発。株主還元方針の変更を発表、これまでは、安定配当80円を維持しつつ配当性向30％を目安にするとしていたが、配当性向を40％目標に引き上げ、自己株式取得についても機動的に実施するとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の123円から165円に増額し、前期比51円の増配となる。また、中期計画を発表、28年3月期純利益は180億円以上（25年3月期見込130億円）を目指すと。<6345> アイチ 　1342 　-97大幅反落。豊田織機の保有株売却に対応するための自社株TOB実施（TOB価格1283円）、豊田織機の保有株譲渡に伴う伊藤忠との資本業務提携を発表した。これらによって、豊田織機の保有比率は現在の54.35％から20.00％に、伊藤忠の保有比率は27.28％となるもよう。豊田織機と親子上場関係にあったため、その解消過程での再編プレミアム付与期待などは後退する格好に。なお、今期末の増配実施も発表した。<6923> スタンレー電 　2964 　+277急伸。19日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。前期までROE水準は5％台で、今期は株主還元策を強化しているものの、一段の資本効率向上につながっていく可能性などが思惑視される展開に。<7173> 東京きらぼし 　6070 　+610急伸。業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期純利益は従来予想の245億円から305億円、前期比18.9％増に引き上げ。与信関係費用が当初計画を下回るほか、政策株式の売却、有価証券利息などが当初計画を上回る見込みとなっているようだ。業績上振れに伴って、年間配当金も従来計画の150円から160円に引き上げ、前期比では15円の増配となる。<6047> Gunosy 　659 　+77急騰。25年5月末に初の配当を実施すると発表し、買い材料視された。配当開始は視野に入れるとしていたが、今回、正式に株主還元方針の変更を発表。DOEを3％以上とすること、および投資サイドの資本から発生した実現利益の20％以上を株主還元することを前提にしていく。25年5月期においては、DOE5％水準での株主還元を実施、うち4％を配当（年間18.3円）、1％を自己株式の取得として還元を行っていく。 ＜ST＞ 2025/03/21 15:55 本日の注目個別銘柄 シスロケ、東ラヂエタ、ハピネットなど <6448> ブラザー 　2884 　+96大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げし、目標株価3200円は継続した。業績予想は下方修正しているものの、株価調整が進んだことが格上げの背景。産機関連の市況回復の遅れによって、25年3月期営業利益は850億円から815億円に下方修正しているものの、会社計画760億円は上回るとみている。積極的な株主還元姿勢にも注目としているようだ。<7552> ハピネット 　5310 　+495急伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5150円から5720円に引き上げている。「ポケモンカードゲーム」の好調なトレンド長期化、7月「ガンダムカードゲーム」発売、Nintendo Switch 2の発売接近、パラマウント、ワーナーブラザーズ ジャパンそれぞれとのビデオグラム包括ライセンス契約締結など、来期以降もカタリストは豊富として、業績予想を上方修正しているもよう。<7235> 東ラヂエタ 　987 　+112急伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の14億円から16億円、前期比14.5％増に引き上げ。国内トラック市場向けの売上が堅調に推移したほか、製品ミックスや原価低減の推進などによって収益も改善しているようだ。また、株主還元について配当性向30％以上にすることを基本方針とし、年間配当金は従来計画26円から41.5円にまで増配へ。<2480> シスロケ 　1494 　+244急騰。前日に株主優待制度の新設を発表している。9月末、3月末における100株以上の株主が対象、9月末の100-299株保有株主にはクオカード1000円分、300-499株保有株主には5000円分、500株以上株主には1万円分を贈呈。3月末株主はそれぞれ、500円分、4000円分、4000円分となる。300株保有株主の前日終値をベースとした優待・配当利回りは5.4％と試算される。<9782> ディーエムエス 　2370 　+400ストップ高比例配分。配当方針の変更、並びに、配当予想の上方修正を発表している。これまでは、25年3月期から27年3月期における配当性向60％を目安としていたが、DOE8％を目安とすることに変更。、より積極的且つ安定的な配当を実現することを変更の理由としている。これに伴い、年間配当金は86円から236円にまで増配。前日終値をベースとした配当利回りは12.0％の水準に達することになる。<1814> 大末建 　1961 　+156大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、fundnoteが6.21％の大株主に登場したことが明らかになっている。保有目的は、投資信託契約に基づく運用を目的として保有するものとしている。fundnoteでは1月27日より公募投資信託の運用を開始しているが、同ファンドは、井村俊哉氏・竹入敬蔵氏が代表を務める投資助言会社のKaihouの助言によって、国内株式に集中投資を行っている。<4385> メルカリ 　2451 　-124大幅反落。ジェフリーズ証券では目標株価を2400円から2650円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ホールド」に格下げしている。株価は直近3ヶ月で約28％上昇しており、今期末までの米国事業の赤字解消は相応に織り込み済みと判断しているもよう。トップラインの成長は依然として非常に弱く、米国でブレークイーブンを達成した後の同社の展開力を見極めたいとしている。<2678> アスクル 　1606 　-81大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は98億円で前年同期比21.6％減となり、通期予想は従来の180億円から140億円に下方修正した。価格および配送バー改定の影響、オフィス用品の需要低迷などで、ASKUL事業の売上が想定を下回っているようだ。発行済み株式数の5.28％に当たる500万株、80億円を上限とする自社株買いを発表しているが、一転減益への下方修正をマイナス視の動きが優勢。<6844> 新電元 　2344 　-241大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の22億円から1億円、前期比92.2％減にまで引き下げ。、デバイス事業が減収の影響や棚卸評価損、固定資産除却の計上など上げ低調推移のもよう。構造改革に伴う特損計上もあって、最終損益は3億円の黒字予想から27億円の赤字に下方修正。年間配当金も従来計画の130円から65円にまで引き下げ、ネガティブなインパクトが先行へ。<5016> JX金属 　874本日プライム市場に新規上場、初値は843円で公開価格820円を2.8％上回るスタートとなり、その後も買い優勢の展開になっている。公開規模は2018年上場のソフトバンク以来の大きさとされ、公開価格も上場承認時の想定発行価格を下回って決定していたものの、最近の大型IPOが良好な株価推移を示していたことや、半導体セグメントの成長期待などから、堅調な滑り出しとなる形に。 ＜ST＞ 2025/03/19 15:48 本日の注目個別銘柄 フライト、ギフトHD、ザインなど <8031> 三井物産 　2890.5 　+86.5大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米バークシャーの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーの保有比率が、従来の8.09％から9.82％に上昇していることが明らかになっている。バフェット氏は2月下旬、日本の商社株の買い増しを示唆していたが、実際に買い増したことが明らかになっている。他の総合商社株への出資比率も揃って上昇しており、各社とも買いが優勢の展開へ。<7164> 全国保証 　6039 　+354大幅続伸。前日に業績予想の上方修正、並びに増配を発表。25年3月期営業利益は従来予想の406億円から415億円に引き上げた。住宅ローン保証事業において、他の保証会社のM&Aなどで保証債務残高が堅調に推移したほか、保険関連収益の上振れなども背景となるようだ。年間配当金も従来計画の197円から209円、前期比39円増に増額。第3四半期累計では営業減益であり、インパクトも先行へ。<9279> ギフトHD 　2995 　-700ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比14.7％減となり、据え置きの上半期計画18.6億円、同20.3％増に対し、低調なスタートと受け止まられている。積極的な出店による一過性の費用が先行したほか、キャベツ・米などの想定外のコスト増加なども響いたもよう。また、前年同期は先行値上げ実施による超過収益も計上されていたようだ。<9743> 丹青社 　1050 　+150ストップ高。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は51.5億円で前期比32.5％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準で着地。同時に引き上げられた年間配当金は、さらに5円増配で45円となる。26年1月期営業利益は60億円で同16.6％増を見込む。年間配当金は同15円増の60円を計画。万博関連等大型プロジェクトの計上が重なる見通しのようだ。27年1月期までの中計目標値も引き上げた。<3565> アセンテック 　1241 　+132急伸。前日に25年1月期決算を発表、営業益は8.7億円で前期比42.9％増となり、2月17日の修正値レベルで着地。一方、26年1月期は17.3億円で同99.3％増を見込み、収益急拡大見通しがポジティブインパクトに。年間配当金も同5円増の20円を計画。サイバーセキュリティ脅威の高まりに加え、Windows 10のサポート終了が迫っていることで、仮想デスクトップ需要は堅調に推移すると予測している。<3415> 東京ベース 　283 　-51急落。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比67.1％増となったが、従来計画の16億円は下振れている。販管費が想定をやや上振れたようだ。一方、26年1月期は16.5億円で同12.1％増の見通し。新規出店効果による売上増を想定しているもよう。前期実績が下振れた分、今期ガイダンスは市場予想に未達とみられ、高値圏での利食い売りが先行する形とみられる。<6769> ザイン 　1041 　+150ストップ高。データサーバのデータ伝送を超低消費電力、低遅延で実現する光半導体のキー・テクノロジー「ZERO EYE SKEWTM」技術の開発に成功したと発表。同技術をVCSEL駆動の光半導体に適用することで、超高速2TB/s通信時の消費電力80％削減、遅延時間90％削減が可能となり、高密度かつ低コストなAI光コンピューティング用データ通信の実現に貢献できる。米国の光通信技術展でデモを行う予定。<8927> 明豊エンター 　281 　-20大幅安。前日に上半期決算を発表、営業利益は10.5億円で前年同期比23.5％減益となった。従来予想の9.2億円は上回る着地だが、11-1月期は3.1億円で同64.2％減と、第1四半期の同47.9％増からは落ち込んだ。不動産分譲事業における売却棟数次第で四半期ごとの収益はぶれやすく、通期計画の26億円、前期比11.0％増も据え置いているが、大幅な上振れ期待の後退が売り先行の状況につながった。<3753> フライト 　267 　+45急騰。決済装置「インクレディスト・プレミアム・スリー」のテスト量産が終了、本格量産を開始すると発表している。同モデルは岩崎通信機による完全国内製造で、3月25日から月次生産数3000台を目標にスタートするようだ。、キャッシュレス決済に加え、マイナンバーカードの読み取り機能を兼ね備えた多機能型端末となり、厳格な本人確認などの市場ニーズにも柔軟に対応できるようになるとしている。<2459> アウン 　240 　+50ストップ高比例配分。顧客の海外販路の開拓・拡大支援を強化するため、アリババとビジネスマッチング契約書を締結したと発表している。アリババは世界最大規模のオンラインBtoBマッチングプラットフォームを運営する中国アリババグループの日本法人。今回の契約によって、同社のデジタル技術を活用したサービスや海外市場の動向に関する情報を提供し、より直接的に日本企業の海外進出支援に貢献できるとしている。 ＜ST＞ 2025/03/18 15:59 本日の注目個別銘柄 三菱重、ペッパー、ポールHDなど <7327> 第四北越FG 　3250 　+245大幅続伸。同社と群馬銀行が経営統合に向け協議との一部報道が、買い材料視される展開となっているもよう。共通の持ち株会社にぶら下がる方向で、統合の具体的な枠組みを調整しているもようだ。統合が実現した場合、3位を争う規模の地銀グループ誕生となる。群馬銀行も買い先行だが、同社の上昇率が相対的に高まっている。なお、会社側では、現時点で決定している具体的な事実はないとコメントしている。<7011> 三菱重 　2867 　+311急伸。次期ドイツ首相就任が確実視される中道右派キリスト教民主同盟のメルツ党首は先週末、「緑の党」と財政拡張で合意したと発表している。国防費増強など財政出動に必要な基本法の改正案が可決される可能性が高まり、欧州市場ではラインメタルなど航空・防衛関連の上昇が目立つ展開になっていた。東京市場でも、同社を中心とした防衛関連株への関心があらためて高まる状況になっている。<8584> ジャックス 　4170 　+330大幅反発。先週末に三菱UFJ銀行と新資本業務提携契約を締結、三菱UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施すると発表している。増資によって、三菱UFJ銀行の議決権比率は40％にまで高まる見込み。先週末は観測報道を受けて急伸後に売買停止、売買再開後は売り先行となっていたが、本日はあらためて買い直される展開へ。三菱UFJ銀行の影響力強化による業容拡大期待が優勢となっている。<4369> トリケミカル 　3405 　-15反落。先週末に25年1月期決算を発表している。営業利益は52.6億円で前期比2.7倍となっているが、2月14日に上方修正済みであり、ポジティブなインパクトは限定的なもよう。一方、26年1月期は60.5億円で同15.1％増の見通し。64億円水準であった市場コンセンサスは下回っており、ネガティブ反応が先行する格好に。なお、中期計画の策定を発表、28年1月期営業利益は86.2億円を目指すとしている。<3657> ポールHD 　411 　-41大幅反落。先週末に25年1月期の決算を発表、営業利益は7.9億円で前期比76.4％増となったが、従来予想の18億円は大幅に下振れる着地となっている。海外ソリューションにて事業整理の一時費用が想定以上に発生したこと、メディア・コンテンツにて不採算事業整理や粗利率の改善に時間を要したことなどが背景。減損や投資有価証券評価損計上で、純損益は一転赤字に転落。下振れ幅は想定以上との見方が優勢のようだ。<6656> INSPEC 　638 　-150ストップ安比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は0.6億円の赤字となり、前年同期4.1億円の赤字から損失幅は縮小している。一方、通期では営業利益予想を据え置いているものの、純損益は0.8億円の黒字予想から1.5億円の赤字に下方修正。露光装置事業からの撤退に伴い、事業撤退損を特別損失に計上するようだ。3円計画であった年間配当金も無配に修正している。<5589> オートサーバー 　2220 　+400ストップ高比例配分。株主優待制度の新設を発表している。2025年6月末100株以上の株主に対してクオカード1万円分を贈呈、2026年6月末以降の株主に対しては、100株以上株主に5000円分、200株以上保有で継続保有期間1年以上の株主には1万5000円分を贈呈するようだ。25年6月末に100株以上保有する株主の優待利回りは、先週末終値をベースにすると5.5％の水準となる。<3053>　ペッパー 　210 　+20急伸。株主優待制度の変更を発表している。これまで、500株以上の12月末株主に対してのみ、お食事券3000円分または3000円相当の自社製品を贈呈していたが、優待内容は変えずに、6月末500株以上株主にも贈呈するとしている。先週末終値をベースにすると、500株保有株主の優待利回りは6.3％の水準となる。優待利用率も高いとみられることで、利回り妙味が高まる形となっているもよう。<4936> アクシージア 　465 　+31大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比80.9％の大幅減益となり、通期予想は従来予想の9.4億円から2.1億円に下方修正した。メイン市場である中国市場において日本化粧品ブランドの消費が減退、主に中国 ECにおけるライブ販売の売上が伸び悩んでいるもよう。ただ、第1四半期の状況や中国市場の環境変化などが十分に反映されていたとみられ、悪材料出尽くし感が先行へ。<7958> 天馬 　3115 　+504ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。株式の非公開化を企図して、創業家の資産管理会社であるFHLホールディングスが1株3580円でTOBを実施する。会社側では、賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としている。TOB価格は先週末終値比で37.1％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は3月17日から4月28日まで。 ＜ST＞ 2025/03/17 15:52 本日の注目個別銘柄 トーホー、WSCOPE、JEHなど <262A> インターメスティック 　1761 　+67大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2100円としている。国内メガネ市場の中で同社のシェアは順調に拡大しているが、シェアは6.9％程度で拡大余地がまだ残されているとみているもよう。独自商品開発強化、地方への出店拡大、EC強化による利益率の向上などの施策を進めることで、中期的な成長期待は高いと評価しているようだ。株価水準にも割安感としている。<4922> コーセー 　6812 　+372大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」に格上げ、目標株価を6000円としている。ショートカバーの動きなどにもつながっているようだ。25年12月期に国内での値上げを検討していることを明らかにしており、日本における前年比ハードルが高いという懸念は緩和されるとみているもよう。25年12月期営業利益は212億円を予想、会社計画200億円は上回るとみているようだ。<3679> じげん 　458 　+23大幅反発。増配、並びに株主優待制度の一部変更を発表。25年3月期年間配当金は従来計画の7.5円から10.5円に増額。資本効率性への観点などを踏まえ、特別配当金3円を実施する。また、株主優待において、トラベリストポイントを外部ポイント(PayPay ポイント等)に交換するにあたり、満たすべき条件について、現行の交換条件である国内・海外航空券予約のみならず、ホテル予約の選択肢も拡充することに。<5889> JEH 　2585 　+351急騰。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は53.3億円で前期比44.0％増となり、従来予想並み水準での着地した。年間配当金は従来計画の56円を66円に増配。26年1月期営業利益は62億円で同16.4％増を見込み、年間配当金は同18円増の84円を計画。国内外での新規出店や価格改定効果などを見込んでいるもよう。また、30年1月期営業利益100億円などを目標とする中期計画の策定も発表した。<6309> 巴工業 　4155 　+255大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は17.9億円で前年同期比60.1％増と大幅増益になっている。据え置きの通期予想は49.6億円で前期比5.5％増であり、想定以上の好スタートと受けとめられる形に。機械製造販売事業において、国内官需および国内民需向けの販売が全般的に好調だったほか、海外向け機械および装置・工事の販売も伸長し、売上が大幅に拡大する状況となっているようだ。<4194> ビジョナル 　7808 　+999急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期4.4％増、11-1月期は47.7億円で同1.3％減となっている。成長投資の着実な実行によるコスト増をカバーして計画通りの推移となったもよう。売上高は計画上限水準で推移のようだ。とりわけ、HRMOSは高い売上成長が継続、想定以上に赤字も縮小しており、ポジティブに捉える動きが優勢のもよう。<4384> ラクスル 　1149 　-81前日比変わらずを挟んで大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は19億円で前年同期比47.2％増となったが、11-1月期は前四半期比で4.6％減となっており、ポジティブなインパクトは乏しいようだ。通期予想は、ハコベル株式の一部譲渡によって純利益のみ上方修正、営業利益は32-37億円のレンジ予想を変更していない。なお、年間配当金は従来計画の2.3円から3円に引き上げ。<6619> WSCOPE 　228 　-44急落。前日に25年1月期の決算を発表、営業損益は10.1億円の赤字で、前期38.7億円の黒字から大きく悪化。従来予想の8.5億円の赤字から損失幅は拡大している。生産数量減少に伴う稼働率の低下が影響。WCP持分法適用会社化によって、経常損失は従来計画18億円の赤字に対して32.4億円の赤字となる。26年1月期営業損益は43億円の赤字予想、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しとしている。<9692> シーイーシー 　2212 　+265急伸。前日に25年1月期決算を発表、営業益は67億円で前期比5.3％増となり、従来予想の62.8億円を上回った。一方、26年1月期は67.8億円で同1.2％増を見込み、年間配当金は同10円増の65円を計画。また、発行済み株式数の3.74％に当たる120万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は本日から10月31日まで。28年1月期営業益は86億円を目指す中期計画も発表した。<8142> トーホー 　3250 　+500急騰。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は75億円で前期比4.1％減となり、従来予想の73億円をやや上振れて着地。期末配当金も従来計画の55円から70円に引き上げ。26年1月期営業利益は82億円で同9.4％増の見通し、年間配当金は前期比25円増の150円を計画。インバウンド需要拡大による既存店の堅調推移を想定するほか、食品スーパー事業からの撤退による収益力の向上も見込んでいるもよう。 ＜ST＞ 2025/03/14 15:54 本日の注目個別銘柄 ANYCOLOR、シキノハイテック、バリオセキュアなど <6535> アイモバイル 　505 　+12大幅続伸。前引け後に上半期決算を発表。本日は朝方から決算期待で買い優勢となり、決算発表を受けて後場寄りは売りが先行したものの、その後は再度上げ幅を広げる動きに。上半期営業利益は37.4億円で前年同期比8.2％増にとどまったが、11-1月期は26.6億円で同82.5％の大幅増益に転じた。最需要期を迎えたふるさと納税事業が、顧客獲得や既存客定着のためのプロモーションが奏功し、順調に拡大したようだ。<4334> ユークス 　398 　+21大幅反発。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は0.9億円で前期比51.1％減となったが、3月7日に下方修正を発表済みでサプライズはなし。一方、26年1月期は3.5億円で同4倍と大幅増益を見込むほか、年間配当金も同3円増の13円を計画している。ゲーム、パチンコ・パチスロ、モバイル各分野において、複数のプロジェクトの開発が進んでいるようだ。業績の底打ち・反転を期待する動きが優勢になっている。<4494> バリオセキュア 　695 　+100ストップ高。NTTコミュニケーションズの 「セキュリティYOROZU相談」にサービスを提供、パートナーシップを開始したと発表。「セキュリティYOROZU相談」の境界防御型セキュリティ対策を、自社開発の国産UTMを活用したBPOとして提供するほか、「セキュリティYOROZU相談」自体の提案活動にも協力していくもよう。NTTグループとの本格提携による業容拡大を意識する動きが強まっているもよう。<6614> シキノハイテック 　1083 　+150ストップ高。シリコン知的財産ソリューションのリーディングプロバイダーのCAST社と、世界の半導体市場における両社のIPラインナップと販路拡大を目指し新たな戦略的提携を締結すると発表。CAST社の日本代理店として、CAST社のシリコン向けIPコアを幅広い日本の顧客へ提供するためのサポート、並びに必要な受託設計サポートも行っていく。<9020> JR東 　3058 　+88大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3250円から4000円に引き上げ。資産・資本効率向上を念頭に保有不動産の売却を加速させる方向性、運賃改定による27年3月期から運輸事業の収益性改善、品川再開発投資が一巡することで、27年3月期にはFCFが黒字化し株主還元の拡大余地が出てくる点などを評価。今後の利益拡大確度や会社の変化から、選好度が強まっていくと。<1433> ベステラ 　977 　-23大幅反落。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前期比51.3％増となったが、従来予想の5億円は下振れる着地に。26年1月期は12億円で同3.2倍の見通しとしており、年間配当金も同10円増の30円を計画している。ただ、営業利益はもともとの中期計画の数値であり、大きなサプライズには至っていないもよう。ちなみに、当初中計では、25年1月期営業利益は8億円の計画であった。<7550> ゼンショーHD 　8302 　+250大幅続伸。3月18日からの一部商品価格改定を発表している。国産米や牛肉の高値が長期化していることなどに対応するためとしている。主力の牛丼並盛は450円から480円に値上げする。11月に続く値上げとなる形だが、同業他社との比較からは、大きな客数の落ち込みにはつながらないとの見方が多いもよう。値上げ効果による収益の改善をストレートに期待する動きが優勢。<5838> 楽天銀行 　6282 　+333大幅続伸。前日はモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断格上げが好感されて大幅高となったが、本日は大和証券が投資判断「2」を継続し、目標株価を4800円から6700円に引き上げた。預金獲得を軸に力強い利益成長の継続を予想するとして、24年度純利益は前期比45％増の500億円、25年度は同28％増の640億円を見込んでいる。日銀の利上げ期待が高まる局面でアウトパフォームが期待できるとの見方に。<3903> gumi 　555 　+32大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3億円で前年同期30.3億円の赤字から黒字転換。11-1月期は1.2億円で、前四半期比でも小幅な増益をキープする形となった。一部タイトルのサービス終了などで減収となったものの、第1四半期に実施した収益構造の改善、およびトークンの継続受領などによって収益性は改善している。通期予想は引き続き未公表ながら、コンセンサスは切り上がる状況とみられる。<5032> ANYCOLOR 　3440 　+502ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は110億円で前年同期比21.3％増となり、通期予想は従来の148億円から154億円に上方修正した。VTuberグループ「にじさんじ」において、コマース領域およびプロモーション領域を中心に想定を上回る業績進捗となっているもよう。上半期は67.6億円で前年同期比4.3％増にとどまっていたことから、上方修正にはインパクトが強まっているようだ。 ＜ST＞ 2025/03/13 16:03 本日の注目個別銘柄 東海リース、PD、三井ハイテクなど <7716> ナカニシ 　2113 　+49大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3100円としている。需要の緩やかな回復や新製品投入効果で26年12月期以降は営業2ケタ成長が見込まれること、主力の歯科事業は買収効果によって北米でのシェア拡大による成長が期待できること、株価バリュエーションが相対的に割安なことなどを評価ポイントとしている。4月16日の新中計発表が株価反転のカタリストになりうるとも期待しているようだ。<4528> 小野薬 　1676 　-59.5大幅反落。大和証券では5月のMSCI定期見直しを予想している。現時点では、採用、除外ともに3銘柄を予想しており、除外候補銘柄として、横河電機、ホシザキとともに同社を挙げている。除外の場合、218百万ドル程度の売り需要が発生し、売買インパクトは7.47日分と試算している。本日は横河電機もきつい下げが目立ち、一方で、新規採用候補としているサンリオや川崎重工などは強い動き。<3271> グロバル社 　775 　+47大幅続伸。旭化成ホームズとの業務資本提携を前日に発表している。市場内立会外取引によって、279万5600株、発行済株式数の9.88％を旭化成ホームズが取得する計画。業務提携の内容としては、首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討などが挙げられている。中期的な業容拡大につながるとの期待感が先行へ。<6503> 三菱電 　2723 　+161.5大幅反発。防衛事業説明会が本日開催されているもよう。同事業の受注高は22年度1400億円から24年度には6000億円にまで拡大、契約制度改善により利益率も向上しており、26年度には営業利益率10％実現の見通しとしている。防衛の大規模システムや衛星システムに加えて、レーダー、ミサイル、指揮システムなどで多くの実績があり、デバイスからシステムまで垂直統合開発が可能な点も強みとしている。<4587> PD 　2244 　+218.5急伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3400円から3900円に引き上げている。セラノスティクス分野が当面の業績をけん引する見方に変更はないとして、トップピック推奨を継続しているもよう。パイプライン数や技術進展を考慮すれば、25年12月期の会社計画数値は十分達成可能と判断しているほか、経口マイオスタチン阻害薬の導出契約が達成された場合は上方修正も十分あり得るとみている。<5838> 楽天銀行 　5949 　+318大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4020円から6820円に引き上げている。銀行株は利上げ効果に加えて、収益力向上に向けた施策の効果も相まって、来期・再来期も増益トレンドが継続すると予想している。とりわけ同社に関しては、金利感応度の高さと預金獲得力が魅力になるとしている。<3612> ワールド 　2613 　+204大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3000円から3800円にまで引き上げている。三菱商事ファッションの全株式を取得しているが、これにより、同社のプラットフォーム事業のファッション業界でのプレゼンスは大きく高まると考えているもよう。27年2月期の業績予想を上方修正、新たな成長フェーズに入っていくと想定している。成長ポテンシャルから現在の株価水準には割安感があると判断。<6966> 三井ハイテク 　745 　-90急落。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は160億円で前期比11.6％減となり、従来計画の130億円は上振れた。一方、26年1月期は130億円で同18.8％減の計画としており、連続2ケタ減益を見込み、マイナス視された。電機部品を中心とした先行投資費用の増加を想定している。また、新中計を発表、28年1月期営業利益は235億円目標としており、前回中計目標値の25年1月期330億円を下回る。<8894> レボリュー 　145 　-50ストップ比例配分。株主優待制度の廃止を前日に発表。同社では24年10月に株主優待制度の新設を発表、24年10月31日基準、及び25年4月30日基準の株主名簿に連続して 2000株以上保有している株主を対象として、QUOカードPayを半期毎に6万円分、通期換算では12万円分を贈呈するとしていた。結局、1度も実施することなしに廃止となる形へ。予期せぬ優待対象株主の増加が廃止の背景となるようだ。<9761> 東海リース 　2175 　+332急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6.2億円から13.3億円、前期比33.6％増に引き上げ。、販売価格の改定などによる受注単価の上昇が主因となるようだ。第3四半期累計数値が5.2億円で前年同期比13.9％増であったことから、修正幅の大きさがインパクトにつながっている。また、年間配当金も従来計画の100円から120円にまで引き上げている。 ＜ST＞ 2025/03/12 16:06 本日の注目個別銘柄 学情、ギグワークス、MROなど <2375> ギグワークス 　253 　-29急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は2.4億円の赤字となり、前年同期1億円の黒字から赤字転換となっている。Web3サービス事業の収益が積極的な投資実施によって悪化しているほか、デジタルマーケティング事業なども赤字に転落。オンデマンドエコノミー事業もコンタクトセンターが減収減益となる。なお、通期の1.8億円の黒字予想は据え置いている（前期は4億円の赤字）。<7856> 萩原工業 　1473 　-48大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.6億円で前年同期比43.4％減となり、据え置きの上半期計画11.6億円、同10.7％減に対して低進捗の状況となっている。合成樹脂加工製品事業が大幅減益、バルチップやシートなどの販売数量減少、製造コストの増加などが響いている。前期決算発表後は一時大きく上昇していたこともあり、第1四半期低進捗にネガティブな反応が先行。<3649> ファインデクス 　709 　+29大幅続伸。発行済み株式数の5.19％に当たる133万3300株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月14日から12月7日まで。株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは2018年以来とみられる。株価は安値圏にあるが、一段の下値不安は後退する形にも。<3193> エターナルG 　2694 　+115大幅続伸。「焼鳥屋　鳥貴族」全店で、5月1日より販売価格を改定すると発表している。価格改定の内容としては、フード・ドリンクは370円から390円、トリキ晩餐会は3700円から3900円、テイクアウトは370円から390円（それぞれ税込）にそれぞれ引き上げるもよう。値上げは23年の5月以来となる。値上げによる収益力の向上を期待する動きが先行している。<3180> Bガレジ 　1550 　+107大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.2億円で前年同期比13.2％減となり、11-1月期も3.7億円で同8.9％減となっている。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増に対して進捗は低い状態と捉えられる。第三DC開設準備にかかる投資増などが減益要因となっているものの、着実な売上増に加えて物販事業の粗利益率も回復傾向にあり、来年度以降の業績回復も期待してあく抜けムードが先行へ。<9627> アインHD 　4897 　+277大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は126億円で前年同期比12.2％減となっているが、上半期の同32.9％減に対して、11-1月期は66.8億円で同20.3％増と大きく回復に転じている。コンセンサスも10億円強上振れたとみられる。ファーマシー、リテールともに利益率が想定以上に改善する形に。通期業績の過度なぢ他振れ懸念などは後退する方向へ。<3064> MRO 　2637 　+215大幅反発。前日に発表した2月の月次動向が買い材料視されているもよう。2月売上高は24262百万円で前年同月比11.0％増となり、1月の同17.9％増からは鈍化している。ただ、営業日数が1日少なく、営業日調整後では同17.2％増となるようだ。会社計画も上回る推移となったもよう。新規顧客獲得数も86.5千アカウントとなり、こちらも計画を上回ったようだ。<9449> GMO 　3133 　+183大幅反発。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を3010円から3950円にまで引き上げている。タイ証券事業からの撤退、GPUクラウド本格稼働に伴う今来期増益見通し、積極的な自社株買いなどを踏まえて、中小型株の中でのトップピック推奨としている。自社株買いを反映して、26年12月期EPS予想は199円から253円に引き上げのもよう。再編に伴うグループ価値顕在化の場合、追加の株主還元の可能性ともしているようだ。<2301> 学情 　1745 　-265急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は4億円の赤字となり、前年同期0.6億円の赤字から、赤字幅は拡大する形になっている。据え置きの上半期計画6.5億円、前年同期比5.3％増に対しても、低調な進捗と受けとめられているようだ。就職活動・新卒採用の季節性の変化に伴い、売上の一部が年度後半にずれ込む傾向になっているとしている。また、サービス開発・広告宣伝などの投資は計画通りに上期に強化しているもよう。<7623> サンオータス 　721 　+100ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。現在筆頭株主であり、創業者一族の資産管理会社である太田興産が完全子会社化を目指してTOBを実施する。TOB価格は835円で、前日終値に対して34.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月11日から4月22日まで。会社側では賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としており、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。 ＜ST＞ 2025/03/11 15:56 本日の注目個別銘柄 日駐、良品計画、マツオカコーポレーションなど <9697> カプコン 　3436 　-84大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3800円といている。リピート販売比率が相応に高まっていることから、今後業績を伸ばしていくためには、新規主力IPの育成などを通じ新作の販売本数を伸ばす必要が出てきていると指摘。「モンスターハンターワイルズ」のような成果も出ているが、PER水準も高いことから、他のIPでの成果なども確認したいとしている。<6584> 三桜工 　681 　+17大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を890円としている。25年3月期は一過性費用の発生などで減益を予想するが、26年3月期以降は業績回復が予想されること、新規事業の立ち上がり、とりわけ、データセンター向けの水冷モジュールの拡販が中期的に期待されることなどを評価ポイントとしているようだ。26年3月期営業利益は72億円で前期比41％増を予想している。<3436> SUMCO 　1171.5 　+44大幅高。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1450円から1500円に引き上げている。株価は1年間で大幅に下落し、中国同業の台頭、ウエハー需要の伸び悩み、減価償却費増加などの懸念は十分に認識された可能性と指摘。一方、営業増減益率は7-9月期を底に改善すると予想しているほか、海外同業2 社の株価は既に底を打ったとみられることで出遅れ感もあるとしている。<7453> 良品計画 　3507 　-316大幅続落。目立った材料は観測されていないものの、中国で積極展開し、中国を中心とする東アジア事業の売上構成比が高い銘柄と位置付けられているため、中国の2月CPIが前年比0.7％下落と、昨年1月以来のマイナスになっていることなどをマイナス視の動きにも。また、SMBC日興証券では目標株価を引き上げているものの、コンセンサス水準など短期的な期待はかなり上昇しているとも指摘。<5727> 邦チタニウム 　1141 　+79大幅続伸。本日は同社や大阪チタニウムなどチタン株の上昇が目立つ。特に材料はないものの、ボーイング向けの戦闘機などにもチタンが使われているとの見方から、防衛関連の出遅れとして個人投資家の資金が集まっているものとみられる。なお同社に関しては、親会社となるJX金属が3月19日に上場を予定していることで、親子上場関係になることなども思惑を誘っているようだ。<3193> エターナルG 　2579 　+107大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比20.5％減となり、従来計画の18.2億円を下振れ着地。通期予想は従来の40億円から30.4億円、前期比6.5％減に下方修正している。売上水準が当初計画比で下振れのほか、原価率も想定より悪化したもよう。ただ、第1四半期の状況、並びに、12月以降の売りげ失速から業績下振れは想定線、目先のあく抜け感にもつながる形へ。<3611> マツオカコーポレーション 　1799 　-147大幅反落。108万1200株の株式売出、16万2100株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。投資家層の拡大や流動性の向上につなげる狙いとしている。売出価格は3月17日から24日までの間に決定。目先の需給悪化を警戒する動きが先行している。<3854> アイル 　2151 　-140大幅続落。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は22.6億円で前年同期比1.0％増となり、従来予想の23.6億円を下振れる着地になっている。据え置きの通期計画48億円、前期比12.6％増の達成ハードルはやや高まったとの見方に。人事制度見直しや社員数増加などによる人件費増、販促費などその他販管費の増加が収益抑制要因に。システムソリューション事業におけるハード関連売上も計画未達のもよう。<2353> 日駐 　246 　+29急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比27.2％増となり、通期予想は従来の70億円から72億円、前期比11.4％増に上方修正している。子会社である日本スキー場開発の上振れが要因となるようだ。年間配当金も従来計画の7円から8円に引き上げ。加えて、子会社である日本テーマパーク開発の新規上場申請準備も発表し、手掛かり材料とされている。<9384> 内外トランス 　3005 　+501ストップ高比例配分。投資会社のIAパートナーズ系企業が完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表している。TOB価格は4065円で、先週末終値比で62.3％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月10日から4月21日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主への応募を推奨するとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。 ＜ST＞ 2025/03/10 16:19
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