本日の注目個別銘柄
エンプラス、住友ファーマ、ソシオネクストなど
配信日時:2025/02/03 15:57
配信元:FISCO
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キオクシアHD、日ヒューム、ヤマトインターなど
<9064> ヤマトHD 2477 -80大幅反落。前日に8月の小口貨物取扱実績を公表している。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱数量は1億4751万9512個となり、前年同月比2.5%減となっている。24年4月以降、数量はプラス成長を続けていたものの、17カ月ぶりにマイナスに転じる格好へ。もともと、26年3月期通期でマイナス成長の見通しとしてはいるものの、ネガティブ材料と捉える動きが先行。<7279> ハイレックス 2849 -1小反落。前引け後に第3四半期決算を発表、通期予想を上方修正しており、後場寄りは買い先行となったものの、その後は急速に伸び悩む展開に。25年10月期営業利益は従来予想の24億円から31.5億円に上方修正した。韓国、メキシコ、中国の子会社で原価低減、生産性向上、経費削減などが進んだ。ただ、上半期業績は従来計画を12億円超上回る着地となっただけに、通期の上方修正幅は想定よりも限定的との見方に。<5262> 日ヒューム 4190 -700ストップ安。下水道老朽化対策関連の中心銘柄として人気化、本日の高値まで、年初来では3.9倍の上昇、ここ1週間でも65.0%の急騰となっていた。さすがに過熱警戒感も強まる中、週末要因も相まって短期資金中心に利益確定の動きが集中する状況のようだ。中核銘柄である同社株の下落に連れて、NJS、栗本鉄工、日本鋳鉄管、大盛工業、水道機工、旭コンクリートなど、下水道関連銘柄が総じて売り優勢の展開に。<5991> ニッパツ 1985 +88大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を2100円から2300円に引き上げている。戦略製品群に代表される非自動車事業の伸長に加え、自動車関連事業も梃入れが進む可能性が高まっていると判断。足元の業績も会社計画を上振れ基調とみられ、26年3月期営業利益は、会社計画の470億円に対して520億円を予想。株式市場では、一段の利益成長のポテンシャルを評価不足と考えているようだ。<4369> トリケミカル 2640 +128大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を3800円から3500円に引き下げたものの、投資判断は「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ。中国DRAMメーカー向けHigh-k材料の需要減少は局所的な影響に留まり、その他顧客向けHigh-k材料、メタルやエッチング材料などは堅調で全体的な成長トレ基調に変わりないと評価。株価急落で割安感が高まったことが格上げの背景に。<4238> ミライアル 1207 +95大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の2.6億円から3.3億円、前年同期比60.4%減に引き上げ。成形機事業が受注状況及び部品供給の安定により一定の工場稼働率を維持したこと、プラスチック成形事業の製品出荷増加に伴う工場稼働率の向上などを上振れの背景としている。第1四半期決算時に上半期業績見通しを発表し、その後株価は低迷が続いていたため、ポジティブな反応が先行へ。<8127> ヤマトインター 478 +67急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、投資運用会社であるシルバーケイブの保有比率が5.73%となり、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性があるとしている。なお、シルバーケイブはほかに、デジタルHD、インターアクション、マーキュリアなどの大株主に名を連ねている。<9090> AZ丸和HD 1079 -116大幅続落。2030年満期ユーロ円CB220億円の発行を発表している。転換価額は1434円で前日終値に対するアップ率は20.0%となる。行使期間は25年10月6日から30年9月9日まで。潜在株比率は11.39%になるもよう。資金使途の中心は2025年満期ユーロ円CBの借入資金として充当するもよう。2025年満期CBは転換価額が2592.9円で、これまで株式に転換されていなかった。<4902> コニカミノルタ 544.8 +31.1大幅反発。半導体工場などで使う産業用インクジェット部品の新製品を発売したと発表している。合成樹脂を溶かすような材料でも精密に塗布できるのが強みとなるようだ。半導体やペロブスカイト太陽電池などは、生産の過程で合成樹脂を溶かす性質を持つ材料を塗布することがあるとされており、「ペロブスカイト太陽電池」市場の拡大に伴い、活躍余地が広がっていくとの期待が先行しているようだ。<285A> キオクシアHD 3065 +439急騰。前日の米国市場ではサンディスクが約18%の急伸となった。同社とサンディスクは、NAND型フラッシュメモリを共同で開発・製造する提携関係にあり、同社株の刺激材料にもつながったようだ。トランプ大統領は前日、米国に生産拠点を移転しない半導体企業からの輸入に関税を課す考えを示しているもようであり、サムスンやSKハイニックスなど他のフラシュメモリ大手との競争環境の改善が想定されているもよう。
<ST>
2025/09/05 15:58
本日の注目個別銘柄
ニデック、ダイワ通信、日コンクリなど
<5805> SWCC 7920 +250大幅反発。注力製品である多心な間欠接着リボン「イーリボン」の増産投資を決定したと発表。データセンター市場が急拡大する中、細径・高密度かつ効率的な配線敷設作業を可能とする光ケーブル需要が増加しており、これに対応するためとしている。約10億円の増産投資を実施し、生産能力を現行比約3倍に増強する。26年度上期の完工を予定し、26年度の「イーリボン」売上高は24年度実績比で約28倍を目指すとしている。<1928> 積水ハウス 3350 -9もみ合い。前引け後に決算を発表、後場寄りは売り先行となって一時74円安まであったが、その後は切り返す展開になっている。上半期営業利益は1555億円で前年同期比1.1%減となり、通期予想は従来の3620億円から3400億円、前期比2.6%増に下方修正している。ただ、第1四半期の2ケタ減益決算などから業績の下振れ自体は想定線、5-7月期の収益水準回復をポジティブに捉える動きも優勢に。<7116> ダイワ通信 1106 +116急伸。前引け後に遅延していた25年3月期決算を発表、後場に入り急速に切り返した。25年3月期営業益は4.5億円で前期比93.9%増となり、従来計画の4億円を上振れた。純損益は、調査費用の発生で1.6億円の赤字となり、従来計画2.6億円の黒字を下回った。不適切取引に伴う本業への影響が限定的にとどまり、買い安心感が先行する形に。なお、24年3月期営業益は3.6億円から2.3億円に修正された。<1803> 清水建 2063 +61.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンの保有比率が5.02%になったことが明らかになっている。保有目的は純投資で、顧客および投資信託等の資産運用目的としている。材料視する動きが優勢となっているもようだ。また、一昨日には、日本一高いビルになる「トーチタワー」の地上部分工事が始まったとも発表している。<5803> フジクラ 13140 +640大幅続伸。データセンター関連の中核銘柄としての位置づけが強く、前日の米ハイテク株上昇を受けて上値追いの動きを強める展開に。大和証券では電線セクターに対する強気の投資判断を継続。中でも同社の選好順位をこれまでの2番手からトップに変更している。第2四半期決算発表時に更なる利益計画増額が期待され、光配線関連製品を中心とした中長期成長のほか株主還元強化の可能性にも注目としているようだ。<5269> 日コンクリ 363 +38急伸。上昇率トップになっている。日本ヒュームを始め、スタンダード市場でもイトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管などが値を飛ばしており、下水道関連銘柄の上値追いが継続している。こうしいた中で、関連の出遅れ銘柄として関心が向かっているようだ。同社でもセグメントなどの関連製品を手掛けるほか、下水道管埋没工事なども手掛けており、インフラ整備需要の恩恵を享受できる立ち位置。<8016> オンワードHD 674 +21大幅続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.3%増となり、3カ月ぶりのプラスに転じている。店舗売上が同6.7%増加したほか、Eコマース売上も同0.2%増となる。暑く長い夏への対策として強化したボトムスなどのシーズンレスアイテムの販売が好調だったほか、ブラウスやジャケットの販売も堅調に推移したもよう。ウィゴーの連結効果も続き、全店売上は同48.4%増となっている。<268A> リガク 858 +49大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げている。第3四半期決算発表時には第4四半期業績の蓋然性が高まるとみられ、26年12月期以降の業績再成長について、確度が上昇していくと考えているもよう。また、現在顧客評価あるいは開発中の半導体計測装置が26-27年にかけて本格量産の段階に入ることから、26年12月期以降の事業成長も見込めるとしている。<6523> PHCHD 1092 +79大幅高。連結子会社アセンシアが事業展開する持続血糖測定システム「Eversense」の販売事業を、独占販売契約を締結している米Senseonicsに譲渡すると発表している。譲渡事業の25年3月期売上高は30.6億円、営業損失は90億円であったようだ。譲渡完了日は26年1月1日を予定し、譲渡価額は未定であるもよう。事業譲渡に伴う収益性の改善などを期待する動きが優勢のようだ。<6594> ニデック 2420 -700ストップ安。本体およびグループ会社において、不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表。経営陣が関与または認識した上で、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を発見したとしているもよう。第三者委員会を設置して、事実関係を調査していくとしている。同社グループでは、イタリア子会社で貿易取引上の問題が明らかになっており、それを受けての調査のなかで、今回の新たな事案が発覚したようだ。
<ST>
2025/09/04 16:52
本日の注目個別銘柄
インターメスティック、内田洋行、東京ベースなど
<5101> 浜ゴム 5763 +146大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4800円から6500円に引き上げている。農機用タイヤ需要が回復しているほか、乗用車用タイヤも北米・欧州の市販用販売が好調に推移。販売見通しを引上げて利益予想を増額しているもよう。25年12月期調整後営業利益は会社計画を上回り、26年12月期も2ケタ成長が続くと予想。株主還元方針のより一層の前向きな変化にも期待としているようだ。<3635> コーエーテクモ 1930 +40.5切り返して大幅反発。1474万株の公募による自己株式の処分、700万株の株式売出、326万株のオーバーアロットメントによる売出実施を発表。処分する自己株式の割合は、第1四半期末の自己株式を除いた発行済み株式数の5.7%の水準となる。その分希薄化は生ずることになるほか、需給悪化も想定されるが、プライム上場維持を目的としたものであり、ここまで株価調整が続いていたため、次第にあく抜け感が優勢に。<7453> 良品計画 3017 -98大幅続落。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比6.1%増となり、25年8月期は年間通してプラス成長を継続したが、伸び率は最も低水準となっている。曜日影響を除いた場合では同4.1%増と、鈍化幅はより広がる形にも。客数が同6.4%増加した一方、客単価は同0.2%低下。部門別では、食品が同11.0%増、衣服・雑貨が同9.4%増、生活雑貨は同3.0%増であった。<6951> 日電子 4821 +163大幅続伸。医用機器事業を新設する子会社に対して会社分割により継承させ、新会社株式をシスメックスに譲渡すると発表している。26年4月1日の株式譲渡を予定している。譲渡価額は非開示。譲渡する会社の25年3月期売上高は154億円、営業利益は6.6億円の水準であるもよう。医療費抑制策の影響などが懸念される分野ではあり、売却による事業の選択と集中をポジティブに評価の動きが優勢のようだ。<4750> ダイサン 642 +36大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業利益は42百万円で前年同期比70.3%の大幅増益となっている。据え置きの通期予想は4.2億円で前期比13.3%増であり、順調な推移と捉えられているもよう。連結決算開始以降では最も高い水準となっているようだ。既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などが<9983> ファーストリテ 46670 +230続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.3%増となり、4カ月連続のプラスとなっている。客単価が同0.2%低下した一方、客数が同5.5%増加している。高気温の推移が続いたことで夏物商品の販売が好調だったほか、トレンドを捉えた通年商品の販売も好調だったもよう。他の衣料品専門店も総じて好調ではあるが、前年のハードルが高かった8月の順調推移をポジティブに評価の動きが先行。<3415> 東京ベース 523 +34大幅反発。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比17.7%増となり、10カ月連続してプラス成長となった。実店舗が同16.2%増加したほか、ECも同25.8%増と伸びた。新たなシーズン区分として盛夏MDを投入したことで、前月に引き続き全業態が好調に推移。なかでも、UNITED TOKYOが好調だったもよう。新たにスタートさせたCONZのWOMENS業態も順調なスタートのようだ。<2670> ABCマート 3103 +169.5大幅続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.5%増となり、6カ月連続でのプラス成長。客数が同6.3%増加したほか、客単価も同2.1%上昇している。残暑が厳しい中で夏物商品の需要が続いたほか、新学期に向けた靴の買い替え需要なども好調だったもよう。商品別では、全品値引企画を行ったキッズシューズや新作のスポーツシューズなどが好調のようだ。<8057> 内田洋行 12300 +1420急伸。前日に25年7月期の決算を発表、営業利益は122億円で前期比30.3%増となり、6月2日に上方修正した水準をやや上回る着地になっている。年間配当金は従来計画220円に対して300円にするともしている。26年7月期営業利益見通しは154億円で同26.5%増と連続大幅増益の見通し。自治体システムの標準化対応、GIGAスクールの更新需要などが継続すると想定しているようだ。<262A> インターメスティック 3025 +411急騰。メガネスーパーを運営するビジョナリーHDの完全子会社化を発表している。買収により店舗数は現在のほぼ倍の617店舗体制になるほか、国内売上高は業界2位の規模となるようだ。株式譲渡実行日は10月1日、買収金額は約191億円となる。地域的な店舗の重複は少なく、クロスセルなどのシナジーも見込めるとしており、スケールメリット拡大に対する期待感が先行する形に。
<ST>
2025/09/03 16:18
本日の注目個別銘柄
abc、ライフドリンクC、伊藤園など
<8783> abc 522 +80ストップ高。保有する上場有価証券の一部を市場内で売却し、営業外収益が発生したと前日に発表している。売却益の額は22百万円であるもよう。ちなみに、先週末には暗号資産市場における新サービス「Vixサービス」を9月中旬より提供開始予定と発表、これを受けて前日はストップ高比例配分となっていた。なお、同社は9月1日にGFAから社名変更を行っている。<5721> Sサイエンス 235 -8大幅反落。これまで、暗号資産の投資枠を上限5億円とすることを決議していたが、財務パートナーであるLong Corridor Asset Managementを迎えて、強固な資金基盤と国際的な金融ネットワークを確立したことから、今後1年間の保有計画額を96億円まで拡大することにしたと発表している。なお、前日には、事業開発担当室長である三崎優太氏の動画公開を受けてストップ高比例配分となっていた。本日も買いが継続して始まったものの、連騰警戒感から利食い売りが次第に増える。<2587> サントリーBF 4725 +135大幅続伸。エナジードリンク「レッドブル」の自販機での販売権をレッドブル日本法人から取得したと報じられている。これまではキリンビバレッジが販売権を持っていたもよう。1日から約35万台の自販機で順次取り扱いを開始のようだ。エナジードリンク関連の品ぞろえを増やして、自販機事業の底上げを狙うとされている。また、本日の3時からサントリーHD社長が緊急会見と伝わっており、上げ幅を広げる動きにもなっている。<9509> 北海電力 1186 +35大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を870円から1450円にまで引き上げている。泊原発3号機の再稼働による火力燃料コストの減少を想定し、28年3月期経常利益予想をこれまでの445億円から600億円に上方修正しているようだ。同3号機の再稼働時期を2027年7月と想定しているもよう。中期的なファンダメンタルズ改善に関する株価への織り込みは十分でないとしている。<3099> 三越伊勢丹 2670 +149.5大幅続伸。前日に8月の売上速報を発表している。国内百貨店売上高は合計で前年同月比0.7%増となっているもよう。ただ、伊勢丹新宿本店でのお得意様ご招待会「丹青会」の会期ズレによる影響を除いた実態ベースでは、同4.9%増となっているようだ。酷暑による客足への影響など懸念されたものの、想定以上に底堅い推移との評価に。なお、免税客数も後半にかけて回復しているようだ。<5334> 日特殊陶 5568 +274大幅反発。デンソーから自動車プラグ事業を買収することで合意したと正式に発表している。23年7月に、事業の譲渡に向けた協議で基本合意していた。26年3月31日を基準日とした事業譲受価格は1806億円と算定しているもよう。買収するのは「スパークプラグ」事業と「排ガス用センサー」事業の2つとなる。今回の事業買収によって、同社の自動車プラグの世界シェアは6割になるもよう。<6071> IBJ 869 +49大幅続伸。前日に8月の月次KPIを公表しており、買い材料につながっているもようだ。新規入会者数は加盟店への立ち上げ支援施策の効果によって前年同月比21.9%増、初の単月7000名超えとなっている。課金会員数も、7月より開始した休会会員への課金効果が加わり同47.1%と大幅に増加している。また、結婚相談所の開業件数も、法人開業やアウトバウンドへのアプローチを強化した効果で、足元で拡大しているもよう。<2585> ライフドリンクC 2386 -219大幅続落。1019万7000株の株式売出、152万9400株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。大株主である投資ファンドのサンライズキャピタルが売出人となり、全株式を売却する予定となっている。売出に伴う株式需給への影響を緩和するためとして、発行済み株式数の0.96%に当たる50万株、10億円を上限とする自己株式の取得を発表しているが、目先の需給悪化はカバーしきれないとの見方が優勢に。<2413> エムスリー 2268 +14続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も2000円から2500円に引き上げている。ここ1年間減収が続いていたメディカルプラットフォーム事業の製薬マーケティング支援が回復し、収益性が改善していることを評価しているもよう。第1四半期の好調が維持されれば、通期営業利益は会社計画に対して約30億円上振れると予想。なお、一段の株価上昇には、サービス効果への製薬企業による再評価が必要としている。<2593> 伊藤園 3600 +220大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は83.6億円で前年同期比17.3%増となっている。据え置きの通期予想255億円、前期比11.0%増に対して順調なスタートとなる形で、買い安心感が先行しているようだ。茶系飲料の堅調推移や広告宣伝費抑制などで伊藤園単独の収益が伸びたほか、グループ会社も国内グループの利益低迷を海外グループが補う形になっている。
<ST>
2025/09/02 16:48
本日の注目個別銘柄
トリケミカル、日東紡、電算システムHDなど
<4369> トリケミカル 2570 -700ストップ安。先週末に上半期決算を発表、営業利益は31.8億円で前年同期比63.9%増となり、従来予想の30.5億円も上回った。一方、通期予想は従来の60.5億円から55億円に下方修正した。特定の中国主要顧客において、生産体制の効率化によって生産量に対する材料の消費量が大幅に減少する見込みとなり、主にHigh-k材料の出荷が想定を下回るもよう。今後の収益水準低下など先行き懸念も強まる形に。<8783> abc 442 +80ストップ高比例配分。暗号資産市場における新サービス「Vixサービス」を9月中旬より提供開始予定と発表し、買い材料視される展開になっているもよう。同サービスは、暗号資産市場のボラティリティを監視し、急激な値動きが生じた際にアラートを発信するシステムとなっているようだ。投資家に対して効率的な投資判断を支援するとしている。暗号資産市場の拡大期待が高い中、業績への寄与を期待する動きが先行へ。<7523> アールビバン 1403 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。代表取締役会長兼社長を務める野澤克巳氏が全株式を所有するOrsayがTOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は1670円で先週末終値比51.4%のプレミアムとなる。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB期間は9月1日から10月15日までを予定。<3110> 日東紡 6030 +630急伸。福島事業センター内にガラスクロスの生産設備を増設すると先週末に発表した。AIサーバー市場の拡大に伴ってスペシャルガラスの需要が大幅に拡大しており、生産能力を増強して対応していく方針のもよう。投資額は約150億円、生産開始は26年度第4四半期を計画のようだ。、最大約24億円の助成金の交付を受ける予定であり、今回の生産能力増強により、最大で現在の生産実績の3倍程度の生産が可能になるもよう。<7510> たけびし 2080 +139大幅反発。先週末に上半期業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から16億円、前期比12.3%増に引き上げ。医療ビジネスが堅調に推移しているほか、半導体・デバイス分野でも電子部品実装機向け産業用PCやセキュリティカメラのODMビジネスが増加しているもようだ。第1四半期の進捗率から業績上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の66円から68円に引き上げている。<2266> 六甲バター 1308 +87大幅反発。株式の49%を保有していたミツヤグループを完全子会社化すると発表している。株式譲渡御実行日は25年11月の予定。新たに連結子会社ともなるため、同時に25年12月期の連結業績予想を公表。営業利益は10億円になるとし、従来の単独業績予想と同水準。ただ、経常利益は従来単独予想の9億円から10億円に、純利益は6億円予想から12億円に、それぞれ引き上げる形となっている。<4072> 電算システムHD 3860 +400急伸。ゆうちょ銀行のデジタル通貨発行報道が伝わり、ステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指している同社などへの刺激材料につながっているもようだ。同社株価は先週初につけた高値5090円から、先週末3460円まで5営業日で32%もの株価調整となっており、リバウンド余地は大きいとの見方が強まりやすいとみられる。<3774> IIJ 2979.5 +201大幅続伸。ゆうちょ銀行がデジタル通貨を26年度に貯金者向けに発行すると報じられているが、同社グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入するとされている。ゆうちょ銀の利用者は貯金口座にDCJPY用の口座をひも付けし、残高のうち希望する金額を、1円=1DCJPYとして発行し入金する仕組みのもよう。デジタル通貨事業の拡大につながるとの期待感が先行へ。<3031> ラクーンHD 669 -55大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は2.7億円で前年同期比9.6%減となった。据え置きの通期予想は14.1億円で前期比12.4%増であり、想定以上の低調スタートをネガティブ視する動きが先行した。EC事業やフィナンシャル事業については順調なスタートとなったものの、米国関税施策の影響を受けて、海外EC事業において送料負担が大幅に増加したほか、米国GMV成長率の低下も発生のもよう。<6857> アドバンテス 10750 -925大幅反落。先週末の米国市場ではエヌビディが3.3%安と下落し、SOX指数も3%を超す大幅な下落となっている。中国のアリババが、旧型チップよりも汎用性が高く、より幅広いAI推論タスクに対応する新型チップを開発したと米紙が報じ、中国市場における競争激化への懸念が強まることとなった。東京市場でも、エヌビディア関連とされる同社を始め、半導体関連株が幅広く売られる流れとなっている。
<ST>
2025/09/01 16:22
本日の注目個別銘柄
武蔵野興、吉野家HD、ユタカ技研など
<7550> ゼンショーHD 9325 -201大幅続落も下げ渋る。一時は511円安まであった。すき家が前日に、9月4日からの価格改定を発表。並盛「牛丼」は現行価格の480円から450円に引き下げる。同社では11年ぶりの値下げとなり、チェーン大手3社では最も安い価格帯となる。収益性の悪化懸念から売りが先行したものの、他チェーン店からのユーザーシフトが見込めることで、今後の客数の回復は期待される状況にも。<7229> ユタカ技研 3030 +187大幅反発。マザーサン グローバル インベストメンツ ビーブイが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明するとともに、TOBへの応募を推奨している。TOB価格は3024円で前日終値比6.4%のプレミアムで、TOB価格にサヤ寄せの動きが優勢となった。プレミアムが低いこと、TOB価格におけるPBR水準が低いことなどから、一段の価格上乗せ期待でTOB価格上回る推移も。<9635> 武蔵野興 2500 +217一時ストップ高。上半期に投資有価証券売却益376百万円を計上すると発表、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを売却の目的としている。これに伴い、通期業績予想の修正を発表、純利益は従来予想の30百万円から340百万円に増額しており、買い材料視される展開のようだ。なお、シネマカリテ閉館の影響によって、営業利益は従来の22百万円から12百万円に下方修正している。<5401> 日本製鉄 3115 -5続落。米国で電炉方式の製鉄所を建設、傘下の米USスチールが29年以降の稼働を目指して40億ドルを投資する想定だと伝わっている。一連の投資効果や同社による技術支援で、USスチールの競争力強化につなげていきたい考え。ただ、製鉄所の新設方針は公表済であり、大きなインパクトにはつながっていないようだ。また、トヨタと鋼板値下げで妥結と前日に伝わっているが、こちらも値下げ幅などは想定の範囲内との見方に。<3549> クスリのアオキ 3913 -55前日比変わらずを挟んで大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ引き下げ、目標株価は4200円とした。株価が上昇してアップサイド余地が縮小したことを格下げの背景としており、セクター内評価は高いものの、当面は様子を見たいとしている。また、食品売上構成比の拡大によるミクス悪化や、価格訴求に伴う粗利率低下傾向が続くと考えられるため、今後も利益成長は限定的となる可能性があると。<6619> WSCOPE 255 +7大幅反発。子会社のW-SCOPE KOREAでは、ポスコHDの子会社であるポスコアルゼンチン法人と、イオン交換膜スタックモジュールの供給に関して、長期供給契約を締結したと発表。ポスコアルゼンチン法人のプラントに対して供給した製品の交換需要に対応するもの。今回は3年間の契約となり、総額で約38百万ドルとなるようだ。今期業績については織り込んでいるとされているものの、ポジティブ材料視する動きに。<7003> 三井E&S 4600 +280大幅続伸。本日は同社のほか、古野電気、中国塗料、ジャパンエンジン、内海造船など、造船関連株の強い動きが目立った。国策が追い風とする造船株の特集記事が伝わり、手掛かり材料とされたようだ。米国では海事産業の再生に関する大統領令への署名、国土交通省の概算要求における経費事項要求などから投資家の食指が動いたとされている。同社に関しても、二元燃料エンジンの収益寄与が高まっていると紹介されている。<4324> 電通グループ 2924 +164大幅反発。英紙では、同社が海外事業の売却を検討していると報じているもよう。全面的な売却となった場合は、数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があるが、国際展開からは事実上撤退することにもなる。現在、買い手候補に事業売却を打診しているもようで、売却資産は一部にとどまる可能性もあるようだ。苦戦が続く海外上の売却によって、収益水準が押し上げられるとの期待が先行している。<5967> TONE 561 +80ストップ高比例配分。開業100周年を記念して、11月末の100株以上保有株主に対して、記念品を贈呈すると発表している。クオカード3000円分を贈呈、前日終値をベースとした場合の利回りは6.2%の水準となる。また、これまで株主優待の対象者は5月末株主であったが、今年度に限っては11月末株主も優待の対象とするもよう。同社ECサイト掲載製品を特別価格で購入できる権利が得られる。<9861> 吉野家HD 3179 -252大幅反落。ゼンショー傘下の牛丼チェーンすき家が、牛丼など一部商品を9月4日から値下げすると発表している。同社の値下げおよそ11年ぶりとなり、牛丼の「並盛」は30円引き下げて450円とするようだ。消費者の節約志向が高まる中、値下げにより客離れを防ぐ狙い。同社や松屋フーズなどの同業大手には、今後の客数減少が想定される状況のもよう。なお、ゼンショーにも本日は売りが先行している。
<ST>
2025/08/29 16:21
本日の注目個別銘柄
セーラー広告、イクヨ、GCジョイコなど
<6249> GCジョイコ 3015 +248大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米レンジリー・キャピタルが5.02%を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。レンジリー・キャピタルは米国の投資顧問会社とされており、今年8月には近畿車両の大量保有報告書も提出している。<3350> メタプラ 899 +9続伸。海外募集による新株式の発行を発表している。募集株式数は最大で5億5500万株となる。手取概算額は1303億3400万円となり、うち1238億1800万円はビットコインの購入に、残りはビットコイン・インカム事業に充当する予定のようだ。市況堅調な中、ビットコインの保有拡大による株式価値向上も期待されるが、今回の海外募集により希薄化は76.9%と高水準になり、マイナス視する動きが優勢のようだ。<2156> セーラー広告 426 +80ストップ高。自治体における各種自動連絡システム、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど、電話自動応答システムを手掛けるフェロー社を完全子会社化すると発表した。事業基盤の安定化につながるとの期待が先行。また、ストームハーバー証券との業務提携も発表している。リソースの連携やノウハウ及びネットワークの相互活用などによって、M&A戦略や新規事業戦略が強化できると期待されているもよう。<7273> イクヨ 1210 +184急騰。米GalacticHDが実施する第三者割当増資3億円の引き受けを発表している。これは、6月26日に発表した業務提携の延長線上に位置づけられるものとしている。Galactic社が展開するステーブルコインを活用したB2B越境決済インフラ事業に対し、資本面からも支援を行うことで協業体制を一層強化するとしている。ステーブルコイン市場への期待が高まる中、あらためて両社の展開力に関心が向かう状況へ。<4023> クレハ 3875 +175大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2680円から4720円に引き上げている。26年3月期会社計画達成の可能性が高まれば、強力な株主還元姿勢が評価され、バリュエーションの回復が見込めるとしているもよう。PGA樹脂やPVDF樹脂などの機能製品事業は26年3月期から緩やかな回復に向かうとみている。<8630> SOMPO 4824 +152大幅反発。損害保険を手掛ける米アスペン・インシュアランスHDを買収すると発表している。買収額は34億8000万ドルで、国内損保では過去5番目の規模となるもよう。26年1-6月期に米アポロ・グローバルから全株式を取得する計画。アスペン社は取締役の賠償責任やサイバー攻撃に対応する専門性の高い保険に強みを持っているもよう。米国での収益基盤強化につながるとして、ポジティブな評価が先行する形に。<2607> 不二製油 3748 +303大幅続伸。前日に27年度まで3カ年を対象にした中期経営計画を発表。数値目標としては、27年度事業利益450億円(24年度実績133億円)、ROE10.0%以上(同1.8%)などと掲げている。株主還元については、配当性向30-40%の方針。高い収益成長目標をポジティブ視する動きが先行。チョコレート用油脂、コンパウンドチョコレートによる事業利益の伸長、ブラマーでの収益性向上などを見込んでいる。<2590> DyDo 2494 -179大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比39.5%減となっている。また、未定としていた通期予想を公表、営業利益は18億円で前期比62.4%の大幅減益見通し、経常損益は赤字転落を見込んでいる。国内飲料事業が大きく落ち込む見通し、サプリメント通販チャネルの減収、粗利減少や費用増加などを予想している。食品事業も低迷の見通しに。<7447> ナガイレーベ 2148 -107大幅反落。本日は8月末の権利落ち日となっており、手仕舞い売り優勢の展開になっているもよう。同社は8月末一括配当で、25年8月期には記念配当40円を含む100円配を予定している。前日終値ベースでの配当利回りは4.4%の水準となる。記念配当一巡による26年8月期配当水準の低下も意識される状況に。ヒト・コミュ、霞が関キャピ、エーアイテイー、松竹なども権利落ちで売り優勢とみられる。<6857> アドバンテス 11560 +165大幅続伸。米エヌビディアが決算を発表、5-7月期実績、8-10月期見通しともに売上高、EPSが市場予想を上回る。データセンター向け売上高が想定をやや下回っているようだが、おおむね決算内容はポジティブとの評価。決算期待が先行していたことから時間外取引では売りが先行、同社など国内半導体関連にも売りが先行したが、出尽くし感の台頭も想定通りであり、売り一巡後は買い直される展開に。
<ST>
2025/08/28 16:10
本日の注目個別銘柄
ニコン、ACCESS、NJSなど
<8927> 明豊エンター 549 +71急伸。前日に25年7月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の26億円から33.7億円、前期比44.1%増に引き上げ。投資用不動産の販売案件が想定通り順調に推移したほか、販売物件は想定より高い利益率・利益額を確保できているもよう。第3四半期までは2ケタ減益決算であったため、上方修正にはインパクトが先行。また、配当方針を変更しており、累進配当を行っていくことを新たな方針としている。<4813> ACCESS 690 -146急落。東京証券取引所では同社に対し、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行うことを決定したと発表している。適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることを理由とし、本日から特別注意銘柄に指定。また、適時開示の規定及び上場市場の変更申請で宣誓した事項に違反し、株主や投資者の信頼を毀損したと認められるとして、契約違反金金額4800万円を徴収するもよう。<7715> 長野計器 2090 +40切り返して大幅反発。170万8700株の株式売出、25万6300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。主要な売出人はエア・ウォーターとなる。売出価格は9月3日から5日までの間に決定。一方、売出に伴う株式需給緩和の観点から、発行済み株式数の3.1%に当たる60万株、12億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。短期的な需給不安は残るものの、1株当たりの価値は向上することになる。<9336> 大栄環境 3435 +235大幅続伸。株式会社スカラベサクレの株式を取得して連結子会社化することを発表。対象会社は福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しており、25年3月期営業利益は4498百万円の水準となった。業績水準の拡大に直結することが期待された。また、最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献するほか、九州エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムの構築などシナジー効果も。<4658> 日本空調 1297 +65大幅反発。株主優待制度の導入を前日に発表している。9月末時点で100株以上保有している株主が対象、クオカード1000円分を贈呈するようだ。これにより、同社の配当・優待利回りは、前日終値をベースにすると4.5%の水準となる。なお、株主優待導入の目的としては、株式の認知度及び魅力向上や流動性改善への寄与などを挙げている。<4519> 中外薬 6380 +369大幅反発。米製薬大手イーライリリーは、開発している経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」において、2型糖尿病で肥満症または太り過ぎの症状を抱える成人を対象とした後期臨床試験で体重が10.5%減ったと発表している。良好な試験結果を受け、前日の米株式市場でイーライリリーは6%近い上昇となっている。同薬を創製し、イーライリリーに開発・販売権を許諾している同社の買い材料にもつながっている。<9519> レノバ 894 +48大幅反発。三菱商事連合が、千葉県と秋田県沖の3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入ったと伝わった。安値落札に加えて資材インフレなどにより、採算を確保できないと判断。政府は再生エネを将来の主力電源に育てる考えの中で、洋上風力発電への期待も大きいとみられているため、今後の補助金政策拡大などの施策も想定される形に。同社にとっては競争環境や受注採算の改善などが期待されたようだ。<8698> マネックスG 853 +67大幅反発。日本国債などを裏付け資産とする円建てのステーブルコインの発行を検討していることがわかったと伝わった。国際送金や法人決済などでの利用を想定している。JPYCが金融庁からステーブルコインの発行業者として初めて承認されて以降、ステーブルコイン関連銘柄の物色人気が高まる中、国内最大規模の暗号資産取引所を運営するコインチェックやマネックス証券などが抱える顧客基盤の活用に期待がかかる展開へ。<2325> NJS 6360 +910急伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の30.5億円から36億円、前期比20.3%増にまで引き上げ。国内コンサルティング事業の受注が順調に推移していることで売上高が上振れるようだ。上半期の2割増益決算から上振れ期待は高かったともみられるが、水インフラ事業関連として、今後のインフラ再構築の動きに伴う将来的な成長期待も高いとみられる。<7731> ニコン 1746.5 +300ストップ高。「レイバン」ブランドなどを手掛ける欧州の大手眼鏡メーカー、エシロールルックスオティカから出資比率引き上げの提案を受けていることが分かったと伝えられている。エシロールは昨年10月以降株式を買い増しており、現在は8.9%を保有しているもようだが、関係強化を目的に20%程度までの引き上げを打診しているようだ。ビジネス拡大への期待が高まるほか、将来的な一段の出資比率引き上げなども思惑視へ。
<ST>
2025/08/27 15:54
本日の注目個別銘柄
第一工業、アステリア、日産自など
<2980> SREHD 3330 +35大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を5300円から5600円に引き上げた。第1四半期の課金契約増加数は通期計画に対して好進捗となり、26年3月期業績は会社計画を超過達成する可能性が高いと予想。営業利益はコンセンサスの41.3億円に対して44億円を見込む。また、昨年グループ入りのメディックスの業績改善状況も示され、M&A戦略進展でさらなる成長加速もあり得ると分析。<8059> 第一実業 2674 +77大幅反発。世界最大級の新エネルギー総合展での特別企画において、売電収益増と初期投資コスト減を同時に実現する、FIP制度への移行に向けた太陽光発電所における新たな蓄電池の接続方法、「DCリンク」のコンセプトモデルを展示すると発表。これは、太陽光発電を直流のままダイレクトに蓄電する新しい接続方法で、従来型と比べ10%以上の生涯売電収入の増加が見込める技術のようだ。今後の展開力への期待感に。<3853> アステリア 1892 -153大幅反落。「ステーブルコイン」が国内で初めて発行される見通しとなったことから、発行企業JPYCへの出資企業として先週初から人気化、前日まで6営業日で株価は3.2倍の水準まで急騰した。本日は利食い売り先行で一時253円安まで急落後、一転して買い戻し殺到から一時418円高まで急伸、その後は大口売りに一時売り気配も交えて伸び悩むなど、乱高下した。過熱感強まる中、短期資金の需給動向が主導する状況に。<5885> ジーデップアドバンス 3365 +180大幅続伸。高性能GPU「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」のリリースに伴い、そのパフォーマンスを最大限に引き出すシステム「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始したと前日に発表。AI技術を活用した工場や研究開発領域における様々なタスクを、高パフォーマンスで処理できるよう設計されている。今後の業績機よを期待する動きが先行へ。<7383> ネットプロHD 908 +37大幅反発。後払い決済サービス「atone」を、ソニーペイメントサービスが提供する決済サービス「オンラインID決済」とシステム連携すると発表した。これにより、ソニーペイメントサービスの加盟店は、「atone」の導入が容易となり、運用負荷が軽減される。同社とソニーペイメントは2023年にパートナー契約を締結、それ以降は営業面で連携してきたが、今後は決済サービスを通じて協働を加速するとしている。<7201> 日産自 340.3 -22.7大幅反落。メルセデス・ベンツの年金信託が保有する同社株の3.8%を売却すると報じられている。売却価格は1株337.5円から345円の予定で、前日終値比4.96%から7.02%のディスカウントになるとされている。ポートフォリオ整理のための売却とされているようだ。実際、本日の立会外取引でディスカウントクロスが確認されており、目先の需給への警戒感が先行する格好のもよう。<4461> 第一工業 5270 -590急落。100万株の公募による自己株式処分、33万7400株の株式売出、20万600株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格、売出価格の決定日は9月2日から5日までの期間。売出人は朝日生命や農林中金などの金融機関となる。成長投資に備えた財務基盤の強化、浮動株比率の向上などが実施の目的となる。処分する自己株式は6月末発行済み株式数(自己株除く)の10.4%の水準となる。<2331> ALSOK 1136.5 +14.5急反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1200円から1400円に引き上げた。機械警備の価格改定の進捗が想定以上であること、常駐警備や警備輸送で収益性改善が進んでいることを踏まえ、セキュリティ事業を中心に業績予想を上方修正した。業績への影響が大きい機械警備に関しては、早ければ27年3月期中に価格改定が実施されるとみている。セコムとのバリュエーション格差縮小も想定。<8227> しまむら 11090 +435大幅反発。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.2%増となり、5カ月連続でのプラス成長。客単価が同0.5%低下した一方、客数は同1.3%増加した。酷暑や大雨、カムチャツカ半島付近の巨大地震による津波警報などの影響を受けたものの、婦人アウター衣料や服飾雑貨が売上を伸ばした。増収率は前月の2ケタ増から鈍化しているものの、高気温による秋物販売への影響などは懸念されていたとみられる。<4755> 楽天グループ 928.2 +34.8大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も902円から1085円に引き上げた。モバイルサービス収入が中期的に想定通りに推移する確度が高まったと判断、モバイル事業EBITDAの伸長を目標株価に反映したとしている。モバイルサービス収入は、24.12期の1746億円から28.12期は3803億円まで増加と予想しているようだ。なお、財務リスクも管理できていると評価。
<ST>
2025/08/26 16:27
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