本日の注目個別銘柄

エンプラス、住友ファーマ、ソシオネクストなど

配信日時：2025/02/03 15:57 配信元：FISCO
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本日の注目個別銘柄 メイコー、ダイセキ、ニューテックなど <6664> オプトエレクト 　273 　+11大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業損益は0.9億円の赤字となったが、前年同期比では1.3億円の損益改善となっている。第1四半期は同0.2億円の損益悪化となっていたため、収益の底打ち期待などにつながっているようだ。大口受注などで国内売上が伸長したほか、コスト削減の進展などで販管費も抑制できているもよう。なお、主要顧客の在庫調整にも改善の兆しがみられる状況などとしている。<6734> ニューテック 　1611 　+87一時ストップ高。スタートアップ企業のUnseedと共同で、国産軽量言語モデル（LLM）による推論特化型ソリューション「Neuseed」の開発・展開に向けた協業を開始したと発表。Unseedが開発する軽量LLMと、同社が取扱うLLM専用推論アクセラレータを組み合わせ、オンプレミスでの運用に適した国産軽量LLMソリューション実現を目指す。Neuseedは医療・監視分野などで関心が高いとされる。<3494> マリオン 　475 　+80ストップ高比例配分。25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.3億円から8億円、前期比15.1％増の引き上げ。不動産賃貸事業および不動産売買事業において、想定よりも売上高が上振れるようだ。上半期は前年同期比32.0％減と大幅減益であったことから、上方修正にはポジティブなインパクトが先行へ。また、年間配当金も従来計画の5.4円から6円、前期比0.8円増に引き上げ。<4552> JCRファーマ 　530 　+27大幅反発。JR-141のグローバル臨床第3相試験において、目標症例数の組入れを達成したと発表している。JR-141はハンター症候群治療酵素製剤であり、血液脳関門を通過して作用を発揮する世界で初めての点滴静注による医薬品となるもよう。日本では21年5月より「イズカーゴ点滴静注用10mg」として販売している。なお、ハンター症候群の世界における患者数は2000-3000人と推測されているようだ。<6787> メイコー 　6920 　+460大幅反発。トランプ米大統領が「ベトナムと貿易交渉で合意した」と表明している。米国が相互関税率を原則20％と下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするもよう。4月の相互関税発表時点では46％を課すとしていたが、半分以下の水準にとどまることとなる。ベトナムを主要な生産拠点としている同社にとっては、過度な警戒感が和らぐ状況となっているようだ。<7453> 良品計画 　6674 　-258大幅続落。前日に6月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比7.1％増となり、17カ月連続で前年を上回っている。客数が同5.7％増となったほか、客単価も同1.1％上昇。ただ、前月の12.2％増から伸び率は鈍化、25年8月期に入って最も伸長率は低下しており、利食い売り圧力を強めさせる形となっているようだ。なお、土日祝日が1日少なかったことで、2ptのマイナス影響があったと試算している。<2685> アダストリア 　2874 　-95大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.2％減となり、前月の4.2％増から2カ月ぶりにマイナスに転じている。客単価が同0.5％上昇した一方、客数が同0.7％減少した。月初の夏物商品の動き出しが鈍かったこと、前年に比べて休日が1日少なかったことで1.8ptのマイナス影響があったと試算されることが背景。Uアローズなど他社との比較でネガティブに捉えられている。<2282> 日ハム 　4916 　-245大幅反落。953万5900株の株式売出を実施すると発表。売出人は、農林中央金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など金融機関9社。売出価格は7月15日から17日までの間に決定される。短期的な需給の悪化を警戒する動きが優勢となったようだ。株式の円滑な売却機会を提供しながら、機関投資家層の拡大や多様化による流動性向上を推し進めることが重要と意識する中、売出人からの売却意向も確認できたとしている。<9793> ダイセキ 　3345 　-220大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は38.3億円で前年同期比1.9％減益となり、据え置きの上半期計画79億円、同7.8％増に対して進捗がスローとのネガティブな見方が先行。会社側でも、売上高は計画を若干上振れも、利益は計画比未達に終わったと説明。鉱工業生産指数の伸び悩みでダイセキが計画を若干未達、ダイセキMCRは鉛相場や為替の影響で、システム機工も工事後ろ倒しの影響でそれぞれ減益に。<8798> アドバンクリエ 　318 　-80ストップ安比例配分。前日に25年9月期の業績下方修正を発表。営業損益は従来予想の0.5億円の黒字から一転、5.6億円の赤字に下方修正した。保険代理店事業における先行指標のアポイント取得数が下振れ、これに伴って新規保険面談数が減少した。また、資本増強施策等の実行に向けた検討を進めており、その関連費用も想定より増加するようだ。加えて、25年9月期末に予定していた株主優待も一時休止するとしている。 ＜ST＞ 2025/07/03 15:59 本日の注目個別銘柄 フューチャー、オリコ、千葉興銀など <7564> ワークマン 　6590 　+210大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.0％増となり、一段と増収率が拡大した。客数が同5.7％増加し、客単価も同8.8％上昇した。気温の上昇に伴ってファンウエアが大幅に伸長し、サマーカーゴパンツや半袖Tシャツなど夏物衣料も売上増を牽引。これで第1四半期の既存店増収率は9.3％増となっており、会社側の上半期前提である1.3％増は大幅に上回る推移と想定される状況に。<5332> TOTO 　3808 　+126大幅続伸。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料につながっているもようだ。海外売上構成比36％の米国における関税の影響として、メキシコ工場生産品は関税が猶予されている一方、東南アジア生産品には一律関税の10％がかかっており、5月に販売価格を3-4％引き上げているもよう。それでも米国での売れ行きは絶好調とされており、同社製品の競争優位性があらためて認識される状況のようだ。<9842> アークランズ 　1684 　-57大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42.1億円で前年同期比14.7％減となり、据え置きの上半期計画100億円、同1.8％減、通期計画193億円、前期比18.9％増に対して低進捗と受けとめられているようだ。月次売上推移から売上高は想定線とみられるが、新規出店費用、人件費単価、水道光熱費の増加などコスト負担増が響いたほか、外食事業においては米価格の高騰で粗利益率も低下しているもよう。<9616> 共立メンテ 　3542 　+90大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ。目標株価も3530円から4640円に引き上げている。新規供給量の抑制やインバウンド需要増加の恩恵を受けるとして、ホテル業界に対する強気の見方を再確認。とりわけ、同社はホテル事業の専業度が高く、株価バリュエーションの割安感も強いと指摘しているようだ。<4722> フューチャー 　2310 　+175大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2050円から3000円にまで引き上げた。既存案件が続々と稼働を開始、次期案件の高採算な上流工程が増加することで、ミックス改善や業績成長が期待できることを評価引き上げの背景としている。25年12月期は2ケタ営業増益に回帰し、26年12月期は業績拡大期に入るとみている。26年12月期営業利益は前期比18.7％増の193.5億円を予想。<6857> アドバンテス 　10425 　-340大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。<8337> 千葉興銀 　1418 　-75大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。<9020> JR東 　3195 　+65大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するとしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としている。<8585> オリコ 　1047 　+71大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは「物言う株主」として知られる投資ファンドであり、今後の株主価値向上策、あるいは再編進展の動きが期待される状況となっているもよう。<6191> エアトリ 　864 　+29大幅反発。前日に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から20億円、前期比15.5％減にまで引き上げ。第2四半期までの高い進捗状況を反映したもようだが、上半期は前年同期比24.0％の減益であったため、業績上振れをストレートにポジティブ視する動きとなっている。第1四半期決算発表以降、調整が続いていた株価の見直しが進む形へ。 ＜ST＞ 2025/07/02 16:12 本日の注目個別銘柄 象印マホービン、洋エンジ、ACCESSなど <3086> Jフロント 　1950.5 　-12.5続落。前日に第1四半期の決算を発表している。事業利益は139億円で前年同期比15.4％減となり、市場予想は5億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期予想は540億円で前期比1.0％増だが、達成ハードルはやや高まったとの見方になっているもよう。ただ、同じく前日に決算を発表した高島屋は、第1四半期事業利益が28.5％減となっており、相対的には底堅さも感じられているようだ。<6103> オークマ 　3765 　+95前日比変わらずを挟んで大幅続伸。同社や芝浦機械など、全体株安の中で設備投資関連の一角が堅調推移となった。本日発表された日銀短観において、大企業製造業の設備投資計画が、3月時点の4.8％増から14.3％増にまで上方修正された。6月調査では通常大きく上方修正されるケースが多いが、今年は米関税策の影響などで上方修正幅は限定的にとどまるとの見方もあった。2ケタ増への上方修正を受けて安心感が強まった。<7337> ひろぎんホールディングス 　1163 　-44大幅続落。1086万7900株の株式売出、並びに、150万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損害保険ジャパン、東京海上日動、東洋証券、三井住友海上火災、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などの金融機関となっている。売出価格は7月8日から11日までの間に決定する予定。短期的な需給悪化に対する警戒感が優勢となっているもよう。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 　935 　-56大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は40.2億円で前年同期比39.9％増となり、従来予想の35億円を上回る。据え置きの通期予想63億円、前期比14.0％増に対しても好進捗に。リノベマンションの販売増が大幅増益を牽引する形に。ただ、第1四半期の23.1億円、前年同期比86.4％増と比較して、3-5月期は17..1億円で同4.6％増にとどまり、サプライズは限定的。目先の出尽くし感に。<4813> ACCESS 　675 　-110急落。特別調査委員会の調査報告書受領、並びに、過年度決算の訂正や25年1月期の決算を発表した。特別調査の結果、グループのネットワーク事業を主に担う米国子会社において、売上高の過大計上、売上高の早期計上、研究開発費等の過少計上などが判明したとしている。これらの訂正に伴い、21年1月期以降の決算数値の訂正を行っている。また、25年1月期純損益は特別調査費用計上などで、53.8億円の赤字となった。<9501> 東京電力HD 　528 　+47.9大幅続伸。2027年度にもデータセンター事業に本格参入すると報じられている。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑えるようだ。柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている状況下、新たな収益の柱に育てていく方針とされている。AIの普及でデータセンター需要が急拡大している中、収益寄与への期待感が先行する形になっている。<6330> 洋エンジ 　914 　+135急騰。海洋研究開発機構は26年1月に、南鳥島沖でレアアース試験掘削を始めると報じられている。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500mにあるレアアースを含む泥を回収するようだ。成功すれば世界初となるとされている。同社では、資源開発技術、サブシー技術を活用して、海底6000mからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わっていることから、関連銘柄の一角として思惑視される状況のようだ。<8227> しまむら 　10720 　+600大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は153億円で前年同期比5.0％増となり、会社計画線のもようだが、市場予想は5億円程度上回ったとみられている。通期予想の607億円、前期比2.4％増は据え置いている。PB商品の拡大やASEANシフトなどが奏効し、粗利益率の改善が市場の想定以上に進んだもよう。コンセンサス水準の切り上がりが期待される状況とみられる。<7965> 象印マホービン 　1637 　+300ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は48.7億円で前年同期比11.4％増となり、第1四半期の減益決算から増益に転換。通期予想は従来の57.5億円から70億円に上方修正した。IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移し、価格改定効果なども寄与した。年間配当金も従来計画の40円から64円に増額。発行済み株式数の4.42％に当たる290万株、34億円上限の自社株買い実施も発表した。<9386> 日本コンセプト 　2731 　+500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。国内投資会社であるJ-STAR系のMが全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は3060円で、前日終値に対して37.2％のプレミアムとなっている。TOB期間は7月1日から8月13日まで。同社ではTOBに対して賛同する意見を表明するとともに、株主への応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。 ＜ST＞ 2025/07/01 16:19 本日の注目個別銘柄 三陽商、ナガイレーベ、ヨシムラフードなど <372A> レント 　5340本日スタンダード市場に新規上場。公開価格4330円に対して、それを32.3％上回る5730円で初値を付ける順調な立ち上がりとなっている。スタンダード上場で、事業内容にも地味な印象はあるものの、安定した業績推移や株価バリュエーション面での割安感などから、想定以上の初値水準と受けとめられる。公開価格をベースにした配当利回りが4.2％と高水準であることも買い妙味となっているもよう。<8011> 三陽商 　2606 　-363急落。場中に第1四半期決算を発表。営業利益は0.4億円で前年同期比95.1％の大幅減益となった。据え置きの上半期計画は5億円で同16.6％減、通期予想は33億円で前期比21.5％増であることから、想定以上の業績悪化と捉えられた。業績の下振れが意識される形に。百貨店売り上げ低迷など市況悪化の影響を受けて売上高が前年を大幅に下回り、粗利益率も在庫超過回避のためのセール販売強化で悪化している。<3050> DCM 　1333 　-27伸び悩んで反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は96.9億円で前年同期比5.4％減となっている。業績予想は据え置いているが、上半期計画220億円、同4.4％増に対して、進捗率は低いとの見方が優勢のようだ。天候不順の影響によって、園芸用品の売上が低調推移となっている。物価上昇や消費者の節約志向の強まりなども重しとなる。粗利益率は改善したものの売上減少はカバーしきれなかったもよう。<4716> 日本オラクル 　17185 　-620大幅反落。先週末に25年5月期決算を発表。営業益は868億円で前期比8.8％増、EPSは473.91円で従来予想レンジ445-460円を上振れ。一方、26年5月期のEPS予想レンジは490-505円とし、515円程度とみられるコンセンサスは下回る。保守的とみられるものの、直近の上昇もあり、ネガティブ反応が優勢。なお、クラウドサービスの堅調推移が続くとみられ、6.0-10.0％の増収を予想。<2168> パソナ 　2238 　-67大幅反落。先週末に25年5月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の17億円の黒字から一転12.5億円の赤字に、純損益は43億円の赤字予想から86.5億円の赤字に修正している。BPO需要の新規案件獲得が想定よりも伸びず、エキスパートソリューションにおいても計画には至らない状況となっているもよう。特別損失には万博案件の費用を計上。なお、26年5月期は黒字転換を計画しているようだ。<7733> オリンパス 　1715 　+91大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。<2353> 日駐 　264 　+16大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。<7447> ナガイレーベ 　2146 　+184大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1％の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。<2884> ヨシムラフード 　1094 　+79大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。<8217> オークワ 　949 　-29大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/06/30 15:55 本日の注目個別銘柄 INEST、ビューテHD、浜ゴムなど <1711> SDSHD 　249 　+3もみ合い。本日提出予定の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表している。同社取締役である吉野勝秀氏とコミットメントライン契約を締結、吉野氏との間で3億円の融資枠を設定することを決定している。これによって、同社は財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できると判断したもよう。<2311> エプコ 　762 　+18大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.6億円から1.9億円、前期比8.1％増に引き上げている。子会社のENE’sが第2四半期に期初の想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注したことで、再エネサービスの売上高、営業利益が計画を超過する見通しとなっているもよう。第1四半期は2ケタ減益決算だったこともあり、ポジティブに評価する動きが先行する形に。<6908> イリソ電子 　2888 　+114大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系であるシティインデックスイレブンスが大株主に浮上したことが明らかになっている。共同保有における保有割合は5.04％となっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。株主価値向上策につながっていくとの思惑などが先行する状況とみられる。<6594> ニデック 　2778 　-109大幅続落。25年3月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出することを決定と発表している。6月30日の提出期限を9月26日まで延長することを申請する。連結子会社であるイタリアのFIR社に関して、貿易取引上の問題及び関税問題に関し、社内の更なる調査・検討を行って対処を進めており、その完了に至るまで時間を要するもよう。売り材料と捉えられる形になっている。<7261> マツダ 　893.9 　+41.1大幅続伸。本日は同社のほか、日産、三菱自、SUBARUなど自動車株で上昇が目立った。ここまで米関税の影響が警戒されてきたが、日経平均が4万円台回復、TOPIXが年初来高値を更新する中、出遅れ感が台頭する状況にもなった。また、各社が米国で値上げを進めていること、「25％の自動車関税はわれわれの受け入れられるものでない」との経済再生相発言など日本政府の自動車関税交渉に対する強い姿勢なども材料視。<5101> 浜ゴム 　3897 　+235大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4100円から4800円に引き上げた。既存タイヤの収益性向上、農機用タイヤ需要の回復と構造改革効果による利益回復、G-OTR買収による利益寄与などを評価。業績予想も上方修正し、26年12月期営業利益は従来予想の1465億円から1545億円に増額した。米国関税の影響は値上げによって大部分をカバーできるとみている。<3041> ビューテHD 　485 　-98急落。本日は6月期決算の権利落ち日を迎えており、換金売りの動きが集まる展開になっているようだ。同社は期末一括配当で年間配当金が9円計画であるほか、株主優待として、200株以上保有株主には熊本産の新米5キロ分を贈呈するとしている。同社のほか、マーケットエンタ、ANDDO、フジオフード、ブロンコビリー、トラストHD、エリアクエストなども権利落ちの影響で下げが目立っている。<7111> INEST 　73 　+28暴騰。子会社であるアイ・ステーションの全株式をNo.1に譲渡すると発表している。これまでシナジー効果が活かされていなかったこと、純資産に占める高過ぎるのれん割合の解消を目指すことなどが背景となる。同時に、28年3月期を最終年度とする中期計画も発表しているが、最終年度の営業利益は20億円を計画（26年3月期計画2.5億円）しており、ポジティブなインパクトにつながっているもよう。<7273> イクヨ 　712 　+100ストップ高比例配分。成長戦略および資産運用多様化を目的に、ビットコインの定期購入を行うことを決めた。7月から向こう1年間、毎月最大1億円程度のビットコインを購入する方針。総投資額は最大12億円程度のようだ。加えて、デジタル通貨マイニング、ブロックチェーン技術の開発・活用を手掛けるYIMIAO TECH、ステーブルコイン提供インフラ企業のGalactic Holdingsとの業務提携も発表した。<7357> ジオコード 　905 　+150ストップ高比例配分。前日の後場に株主優待制度の新設を発表、その後ストップ高まで上昇したが、本日も買いが殺到する状況に。2月末、8月末に200株以上保有している株主を対象に、デジタルギフト5000円分を贈呈する。投資対象としての魅力を高めて流動性を向上させ、株主層の拡大を図っていくことが目的。前日終値水準での優待利回りは200株保有株主で6.6％、優待・配当利回りは9.9％の水準となる。 ＜ST＞ 2025/06/27 16:01 本日の注目個別銘柄 メドピア、CYBOZU、富士製薬など <2267> ヤクルト 　2693.5 　-73.5大幅続落。前日に発表した5月国内乳製品の月次データが嫌気されている。ヤクルト1000類は前年同月比8.2％減の183万本/日となっており、4月の202万本/日からも大きく減少している。稼働日が前年同月比で1日少なくなっているが、それを考慮しても落ち込み幅は大きい印象。新規顧客数の増加を目指して販促を強化している状況だが、成果はまだ見られない形となっている。<2796> ファーマライズ 　511 　+6大幅続伸。前日に25年5月期の決算を発表している。営業利益は2.9億円で前期比67.9％減となり、従来計画の3.5億円を下振れる着地に。一方、26年5月期は11.2億円で同3.8倍と大幅増益の見通しとしている。M&Aによる規模の拡大、M&A取得店舗の運営合理化効果などを見込んでいるようだ。また、28年5月期売上高700億円、営業利益16億円などを数値目標とする中計も発表。<4554> 富士製薬 　1416 　+86大幅続伸。緊急避妊薬の「レボノルゲストレル錠」について、大衆薬としての製造販売を目指し、24年10月に厚生労働省に承認申請していると発表。承認時期は未定としている。同錠は現在、医療用医薬品として承認されており、緊急避妊薬の国内シェア90％を占めているもよう。大衆薬化によって、一段の需要拡大が期待で切るとの見方が先行しているようだ。<3103> ユニチカ 　178 　+2続伸。子会社ユニチカトレーディングのユニホーム事業をシキボウへ売却すると発表した。売却額などの詳細は8月までに詰めるもよう。同社では20日に、主力工場で衣料繊維や不織布などを製造する岡崎事業所をセーレンに売却すると発表、残りの撤退事業については8月までに譲渡先を決めるとしていた。リストラの順調な進展をポジティブ視。なお、不織布事業は瑞光に事業譲渡、化学繊維事業の子会社はカワボウに売却のもよう。<5838> 楽天銀行 　6603 　-195大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げし、目標株価は7340円とした。9、10月の利上げの可能性は低下したとし、銀行業界の投資判断を「インライン」へ引き下げた。同社に関しては、戦略や本業の好調さは評価も、株価が大きく買い上げられるには、新規事業の収益顕在化など業績をさらに上振れさせる新材料が必要であると判断している。<6507> シンフォニア 　9120 　+330大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続し、目標株価を9000円から12800円にまで引き上げている。市場が急拡大している航空宇宙防衛分野と半導体関連をけん引役に高成長が期待され、バリュエーション切り上がりによるさらなる株価の水準訂正が期待できるとしている。追い風が日増しに強まっていることから、強気の数値目標を掲げた中計の達成確度も高いと考えているようだ。<4819> Dガレージ 　4855 　+170大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を5720円に設定した。利益成長と株主還元に意欲的で、中計の進捗は足元順調と評価。さらに27年3月期以降にかけては、決済事業の本格成長に向けた各種提携効果の顕在化が期待されると分析。2025年中にはau経済圏における新プラットフォーム「NESTA」が稼働開始予定で、この本格稼働に伴って、GMVと利益の高成長が期待できるようになるとみている。<6857> アドバンテス 　10700 　+510大幅続伸。1月10日の高値を更新している。前日の米国市場では、エヌビディアが4％超の上昇となったほか、市場予想を大きく上回る売上見通しを発表したマイクロンも、時間外取引で一時大きく買われる展開になっている。本日の東京市場でも、半導体関連は全般買い優勢の流れに。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、持続的成長の道が見えたとして、目標株価を11600円に引き上げているもよう。<4776> CYBOZU 　3740 　+270大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の84.4億円から90.5億円、前期比85.0％増に引き上げ。クラウド関連事業の積上げ額が当初想定より好調に推移しているもよう。収益成長ペースの一段の拡大がストレートにポジティブに受け止められる。また、プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」運営企業の子会社化も発表している。<6095> メドピア 　766 　+69大幅反発。TOB期間の延長を発表、これまで6月25日までとしていたが、7月9日まで延長する。決済開始日は7月2日から7月16日に変更。TOBの応募状況及び今後の応募見通しを考慮、さらなる判断機会を提供してTOB成立を目指すとしている。TOB価格は700円だが、株価はこれまで同水準を上回る推移が続いていた。今回のTOB期間延長を受けて、TOB価格の引き上げ期待が一段と高まる状況になったようだ。 ＜ST＞ 2025/06/26 15:54 本日の注目個別銘柄 名村造船、リズム、オリンパスなど <7769> リズム 　3430 　-700大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導した。なお、残る大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。<7733> オリンパス 　1691.5 　-200.5急落。米FDAは前日、同社が日本で製造した医療機器の一部に対する輸入警告を発表している。尿路内視鏡など4つの製品が米国への輸入差し止めの対象となるもよう。FDAでは「オリンパスはコンプライアンス問題への広範かつ継続的な取り組みにもかかわらず、未解決の品質システムの規制違反に関連して、FDAは引き続き懸念を持っている」と表明。販売減による業績への悪影響を警戒した売り圧力が強まっているようだ。<7012> 川崎重 　10490 　+40続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も7900円から12800円に引き上げている。関税リスクは十分に織り込み済み、8月中旬に会社計画が下方修正される可能性は高いとみるが、これによって、市場懸念が払拭される転機になると判断しているようだ。一方、防衛関連の売上拡大、車両事業の収益性改善などから、27年3月期に過去最高益を更新する確度は高まったとしている。<4919> ミルボン 　2426 　-57大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。<7014> 名村造船 　3210 　+502ストップ高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3700円に設定した。グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景に売上・収益性の持続的な改善を株式市場は十分織り込んでいないと判断。今後、非中国建造船の相対的なコスト競争力が向上し、市場シェア上昇が見込めると分析。また、足元で米海軍向け需要が高まりつつあり、防衛関連需要が修繕事業を牽引する可能性にも注目と。<9104> 商船三井 　4762 　+32反発。前日に開催された株主総会で、27年3月期以降に年間配当の下限額の引き上げを検討していることを明らかにしているもよう。今期までの3年間の経営計画においては、年間配当の下限額を150円、連結配当性向を30％としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％程度で、将来的な利回りの向上が想定される形に。ただ、日本郵船や川崎汽船との比較で利回り妙味は乏しい現状から、強いインパクトにはつながらず。<8035> 東エレク 　25370 　+800大幅続伸。同社をはじめ、本日も半導体関連株の強い動きが目立っている。米国市場ではSOX指数が3.8％高と大幅に続伸、5か月ぶりの高値更新となっているなど、米半導体株高の流れが波及する形となっている。アナリストの目標株価引き上げが伝わったマイクロンが4.8％の大幅高、AI半導体に使うHBMの市場規模が大きく拡大するとの見方が示されたもよう。エヌビディアなども強い動きとなっている。<4183> 三井化学 　3259 　+117大幅続伸。基礎化学品フェノールの中国の合弁会社を売却すると発表。10月に保有する50％分の株式を合弁相手に売却、売却額は非公表で業績予想も修正していない。石油化学事業での構造改革を進め、収益の改善を図っていくことが目的。同合弁からの撤退は想定されていたものの、株式譲渡となったことで閉鎖に伴う撤去費用の計上などはなく、想定よりも早い動きとなったことも含め、ポジティブな反応につながった。<368A> 北里コーポレーション 　1812本日プライム市場に新規上場、公開価格1340円に対して買い気配スタートとなっている。同社は不妊治療に関する医療機器等の製造販売を行っている。公開規模は215.7億円とプライム上場案件としては小粒であるほか、海外売出分も多いために実質的な規模感は138億円程度となるもよう。仮条件発表時にも国内外で関心が高かったとされており、機関投資家の資金流入などにも期待感が先行のようだ。<5352> 黒崎播磨 　3280 　+140大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。 ＜ST＞ 2025/06/25 15:53 本日の注目個別銘柄 レーザーテック、プラット、倉元など <3407> 旭化成 　980.8 　+23.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1240円から1300円に引き上げた。想定を上回るヘルスケアや先端半導体関連材料事業の収益拡大などから今・来期の業績予想を増額。コモディティ系ケミカル製品の構造改革からボラティリティは大きく低下し、株価に割安感も台頭と。27年3月期営業益予想は2350億円から2500億円に増額。<6836> プラット 　1544 　+169急伸。INTMAXとの提携を発表している。INTMAXの次世代L2ブロックチェーンネットワークにおいて、同社がブロックプロデューサーとしてノード運用を行うことに合意した。INTMAXは、スケーラビリティとセキュリティを両立させる革新的なL2ソリューションであり、同社はこれまでのインフラ技術と運用ノウハウを活かし、INTMAXネットワークの成長と発展を支援していくことになる。<5541> 大平洋金 　1619 　-97大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの保有比率（共同保有）が従来の10.16％から0.00％に低下したことが明らかになっている。同社では6月16日の立会外取引で212万200株の株式を取得しており、その大部分がシティインデックスイレブンスの保有株であったことが明らかに。一段の株主価値向上策などに対する期待感などが後退の方向とみられる。<5885> ジーデップアドバンス 　3080 　+181 大幅続伸。TDSEと協業し、「Dify」を用いた生成AI開発を、NVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス 「GX CLOUD × Dify」として、前日より提供開始と発表。これは、占有型シングルテナントのプライベートクラウドである「GX CLOUD」や最先端GPUを搭載した専用サーバー上で、セキュアな生成AI活用を可能とするサービス。TDSEも本日は大幅に反発。<5609> 日鋳造 　902 　+77大幅反発。純度の高い鉄を材料として3Dプリンターで積層造形する技術を開発したと報じられている。最大99%の純度で機械向け部品などを作れるもようであり、高価なアルミやチタンを代替でき、製造コストは3割ほど低減できるようだ。25年中に量産を開始する計画とされている。今後の展開力に対する期待も高まる方向へ。なお、同社では新技術開発に関する国際特許も取得しているもよう。<5216> 倉元 　230 　+24急伸。子会社のアイウイズロボティクスでは販促機能搭載の室内業務用清掃ロボットを販売しているが、大手コンビニ「ファミリーマート」への導入台数が6月末までに累計1100店舗となる見込みと発表。同ロボットは、販促用の「陳列棚」と「タブレット」による広告配信機能が搭載され、清掃を行いながら店舗内での広告を配信することで、導入店舗の売上向上を図ることが可能となるもの。業績寄与を期待する動きが優勢に。<7630> 壱番屋 　926 　+39大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.7億円で前年同期比17.2％増となり、据え置きの上半期計画22億円、同8.5％減に対して、想定以上の好進捗と捉えられたもよう。フランチャイズ加盟店向け卸売価格改定の効果などで2ケタ増収となっており、米を始めとする食材の仕入価格や本部経費などのコスト増を吸収しているもよう。売上高は計画線に近いとみられる中、想定以上の収益改善が評価される形に。<6920> レーザーテック 　18355 　+2155急伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も16000円から22000円に引き上げた。今後、株式市場は26年6月期下半期からの受注回復を織り込み始めると予想。みずほ証券では、25年6月期受注高は1430億円で前期比48％減を予想するが、26年6月期は2400億円で同68％増、27年6月期は3300億円で同38％増を予想。ASMLよりも高いバリュエーションが付与されると。<1605> INPEX 　2003 　-146大幅反落。トランプ米大統領はイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿している。停戦手続きは日本時間で本日の午後にも始まるもよう。中東情勢の緊迫化を背景に原油需給のひっ迫懸念が高まっていたが、こうした警戒感の後退にもつながり、原油相場は時間外取引で一転急落する状況となってきている。原油高メリット銘柄とされる同社をはじめ、石油関連株の一角で下げが目立つ展開に。<7769> リズム 　4130 　+700ストップ高比例配分。未定だった26年3月期業績予想を公表、上期営業益は9億円で前年同期比2.6倍、通期では15.5億円、前期比89.7％増を見込む。中計目標数値の14億円も上回る。また、配当方針を変更、配当性向35％以上を目指し、年間配当金は前期比78.75円増の151.75円を計画。15000円相当の株主優待導入も発表。前日終値をベースとした配当・優待利回りは、100株保有株主で8.8％に。 ＜ST＞ 2025/06/24 15:56 本日の注目個別銘柄 ホギメディ、ユアテック、ロームなど <4091> 日本酸素HD 　5451 　-289大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5200円から5100円に引き下げている。ファインケミカル内の優良株として4月以降の株価は大きく上昇したが、業績面で大きな変化はなく、むしろ第1四半期は弱めのスタートになるとみているもよう。米国セグメントのマージンは、前年度第4四半期がピークと捉えているようだ。<1934> ユアテック 　2083 　+120大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2400円に設定。旺盛な電気工事需要と構造的な供給制約による利益率の改善、課題の収益性改善でROEが上昇することによるバリュエーション面での割安感などを高評価の背景。また、基幹送電網の整備や再エネ関連工事などによる中長期的な成長にも注目と。26年3月期営業益は会社計画167億円を上回る193億円を予想。<8233> 高島屋 　1094.5 　-4.5続落。3-5月期営業利益は130億円程度となり、前年同期比2割強の減益になったもようとの観測報道が伝わっている。営業損益の悪化は同期間としては5年ぶりとなるようだ。前年同期と比べて円高が進んだことなどから、訪日客の消費意欲が鈍ったもよう。会社側では、26年2月期営業利益は前期比1％増の580億円を計画しているが、第1四半期の観測報道を受けて下振れも意識される状況ともみられる。<5017> 富士石油　301 　+6大幅反発。米軍が先週末にイランの核施設を攻撃と伝わっている。米国がイラン領内を攻撃するのは初めてとなるもよう。これに伴い、イランの国会ではホルムズ海峡を封鎖することを決議しているもよう。原油輸送の要衝であり、実際に封鎖に踏み切られた場合、原油の供給減少や相場上昇などが想定されることになる。NY原油先物は警戒感から時間外取引で上昇しており、同社など原油高メリットとされる銘柄にも買いが先行へ。<3593> ホギメディ 　4175 　+515急騰。先週末に開催された株主総会において、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツでCIOを務めるジェームズ・ローゼンワルド氏を取締役に選任する議案が賛成多数で可決されている。会社側は反対の立場をとっていたが、これによって、ダルトンが経営に直接参画することになる。今後、株主価値向上に向けた施策が打ち出されてくるなどとの期待感が優勢となる形に。<6264> マルマエ 　1475 　+53大幅続伸。先週末に個別業績予想の上方修正、並びに、配当予想の引き上げを発表。25年8月期単独営業利益は従来予想の16億円から17.2億円に増額、前期は1.6億円であった。生産性改善などで利益率が向上のもよう。また、年間配当金は従来計画の30円から40円に引き上げている。なお、KMアルミニウムの子会社化によって連結決算を開始するとしており、25年8月期連結営業利益見通しは19億円としている。<2501> サッポロHD 　7500 　+315大幅続伸。不動産事業を手掛ける札幌不動産開発の売却を巡って、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しになったと報じられている。2次入札の締め切りは8月を予定し、資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所や東急不動産などが参加するもようとされている。投資不動産の全体価値は昨年末時点の時価ベースで4029億円にのぼるとみられ、これを原資とした構造改革の進展などがあらためて期待される状況に。<6963> ローム 　1775 　+88.5大幅続伸。日経平均の構成銘柄に新規採用されることが先週末に発表されている。NTTによるTOBの結果を受けて、現在用銘柄であるNTTデータの上場廃止の可能性が高まったことによるもの。7月3日終値で指数参入への需給インパクトが発生、大和証券の試算では6.66日分の買いインパクトになると推定しているようだ。なお、同社とともに新規採用候補とみられていたイビデンは、本日売り先行の動きとなっている。<6146> ディスコ 　36110 　-580大幅反落。トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化することを検討していると伝わり、先週末の米国市場では半導体関連株などが売り優勢となった。中国で米国製半導体製造装置にアクセスするために大手半導体メーカーが利用してきた特例措置を取り消したいと考えているようだ。米中通商協議の進展が期待され、足元で半導体関連株は堅調な動きとなっていたが、警戒感の再燃を受けて同社など大手半導体株には総じて売り先行へ。<7011> 三菱重 　3444 　-6続落。米国防総省では先週末、日本を含むアジアの同盟国は国防費をGDP比5％まで引き上げる必要があると表明。NATOが調整している5％の新目標にアジアの同盟国も足並みを揃えるよう求める見通し。広義の安全保障分野への支出分1.5％を除くと、現行基準での要求目標は3.5％となる。日本では防衛費を2027年に現行基準でGDP比2％に増やす目標を掲げているが、さらなる引き上げが要求される形に。 ＜ST＞ 2025/06/23 16:19
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