注目トピックス　日本株

アイビーシー---自治体・パートナー企業向け特設ページ開設

配信日時：2025/01/31 19:36 配信元：FISCO
*19:36JST アイビーシー---自治体・パートナー企業向け特設ページ開設 アイビーシー<3920>は30日、自治体やパートナー企業向けの特設ページを開設したと発表した。

このページでは、改正自治法により自治体のDXの進展を踏まえた対応が各自治体に求められていることを受け、自治体業務のさらなる効率化を目的として推奨されている「アルファダッシュモデル」や「ベータダッシュモデル」と呼ばれるネットワークおよび「ガバメントクラウド」において必要なソリューションを紹介する。

同社は、自治体のデジタル化推進に伴い、ネットワークの安定稼働がますます重要になると考えており、今回の特設ページ開設を通じて、自治体やパートナー企業との連携を強化し、安心・安全なネットワーク環境の構築を支援していく。

＜AK＞

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ギックス<9219>は30日、2025年6月期第2四半期（24年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.2%増の12.05億円、営業損失が0.37億円（前年同期は1.27億円の利益）、経常損失が0.38億円（同1.27億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.32億円（同0.81億円の利益）となった。当中間連結会計期間においては、中長期に向けたさまざまな施策を通じて新たなビジネスモデルの確立に向けて強力に推進しており、成果も出始めている。2024年10月には、中距離国際線新ブランド「AirJapan」を運航するANAホールディングス<9202>傘下のエアージャパンに対し「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始し、また、新潟県津南町と地域活性化推進パートナーシップを締結した。また、同年8月に神戸市で導入された都市OSで提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に、同社のミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」が活用されている。加えて、同年9月、西日本旅客鉄道<9021>が提供する訪日中国人向け観光型MaaS「西日本旅游攻略 tabiwa」に同社提供のAIエンジンが採用された。M&A領域においても、同年8月にGROWTH VERSEへの資本業務提携を締結、9月にはフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」を譲受した。2025年6月期の連結業績予想については、売上高が前期比36.5%増の28.90億円、営業利益が同14.3%増の1.53億円、経常利益が同13.5%増の1.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の1.05億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:57 注目トピックス　日本株 ギックス---2025年6月期の中間配当を1株当たり26.5円に決定 *19:56JST ギックス---2025年6月期の中間配当を1株当たり26.5円に決定 ギックス<9219>は30日、2025年6月期の中間配当として、1株当たり26.5円の配当を実施することを決定した。この配当の基準日は2024年12月31日、効力発生日は2025年3月28日である。今回の中間配当は、2024年8月に公表した配当予想と同額であり、年間配当予想の53.5円のうちのほぼ半分に相当する。ギックスは、株主と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、『安定配当（短期的側面）』と『投資等による企業価値の持続的向上（中長期的側面）』の両輪で、株主への利益還元を実現する方針を掲げている。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:56 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *19:49JST Ｊストリーム---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の89.02億円、営業利益が同60.7%増の8.39億円、経常利益が同59.4%増の8.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.1%増の5.12億円となった。販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、企業によって展開への注力度合いは差異が見られる。当第3四半期累計期間においては、大口取引先のWeb講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多い状況が10月ごろまで続いた。第3四半期においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となった。上半期の落ち込みの影響から、累計では前年に及ばない水準ではあるものの、医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作とあわせて、期初想定を上回る受注を獲得できた。EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移した。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスの「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会は、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰する動きも見られたが、前年を上回る実績を確保できた。また、企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作、社内イベント実施、社外イベントへの出展等に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注があった。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。第2四半期においてはコンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施した。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム更新や新機能導入に伴う開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となった。費用面においては、EVC領域（医薬）において、内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できた。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比で減少した。販売費及び一般管理費は、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加した。これに加え、付加価値の高いWeb講演会ライブ売上が伸長したことに伴い、利益率は改善した。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.1%増（前回予想比0.1%増）の117.30億円、営業利益が同50.9%増（同22.5%増）の8.55億円、経常利益が同51.4%増（同24.8%増）の8.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増（同36.3%増）の4.98億円としている。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:49 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---東北エリアにおける太陽光発電所25件の土地利用権を取得 *19:42JST フォーシーズＨＤ---東北エリアにおける太陽光発電所25件の土地利用権を取得 フォーシーズＨＤ<3726>は30日、東北エリアにおける太陽光発電所25件の土地利用権を購入すると発表した。これらの発電所の総発電容量はDC約0.3MWである。同社は、2025年1月31日付で取得先と太陽光発電所の商品売買契約を締結する予定である。取得先および取得価格については、守秘義務に基づき公表を控えている。今後、発電所の建設に関する許認可・法務の確認、仕様・設計の助言、工事の進行管理、完成確認などのコンサルティング業務を行い、発電所を売却することを目的としている。2025年3月下旬に太陽光発電所開発業者と土地利用権の売買契約を締結し、工事・設備の完工、配電設備の連系を経て、2025年11月末の引渡しを予定している。売却先が決定次第、売上・利益のタイミングを含めて速やかに報告する方針である。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:42 注目トピックス　日本株 クリアル---臼木証券の全株式を取得し子会社化、第三者割当増資を引き受ける *19:41JST クリアル---臼木証券の全株式を取得し子会社化、第三者割当増資を引き受ける クリアル<2998>は30日、臼木証券の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同社は31日に、クリアルの代表取締役会長である臼木民二氏ほか既存株主計3名より、5,100,000株（議決権所有割合100％）を、1.02億円（1株当たり20円）で譲り受ける。また、臼木証券が実施する第三者割当増資により、臼木証券の普通株式7,500,000株を引き受ける。同取引の実行後、同社より1名を代表取締役候補者、2名を取締役候補者、1名を監査役候補者として選任する予定である。同社は、臼木証券の子会社化により、デジタル金融を活用した資産運用サービスの提供を強化する。今後、臼木証券はクリアル証券（仮称）へ社名変更し、「CREAL」プラットフォームと融合する。多様な商品を取り揃え、投資家ニーズに対応する体制を構築する。新サービスの開始は、２６年上半期を計画している。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:41 注目トピックス　日本株 タイミー---埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会と包括連携協定を締結 *19:39JST タイミー---埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は30日、埼玉県商工会議所連合会および埼玉県商工会連合会と包括連携協定を締結したと発表した。全国的な人手不足が深刻化する中、埼玉県内でも同様の状況が続いている。2024年10月に民間調査団体が発表した調査によれば、同年10月時点で埼玉県内企業の正社員の人手不足割合は49.6％、非正社員では29.0％に上る。特に「金融」「小売」「サービス」業界で非正社員の人手不足が顕著であり、商工会議所や商工会に加盟する事業者にとって大きな課題となっている。今回の連携協定により、埼玉県商工会議所連合会に属する県内16商工会議所と、埼玉県商工会連合会に属する県内52商工会の職員および会員企業に対して、タイミーの活用を促進する。これにより、人手不足の解消や多様な働き方の推進を目指すとしている。今後の具体的な取り組みとして、2025年3月に埼玉県内の商工会議所と商工会の会員向けセミナーを開催する予定である。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:39
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