注目トピックス　日本株

セキュア---ネットワークカメラの販売台数増加率158％で14社中1位

配信日時：2025/01/31 19:59 配信元：FISCO
*19:59JST セキュア---ネットワークカメラの販売台数増加率158％で14社中1位 セキュア<4264>は30日、2022年から2023年にかけてネットワークカメラの販売台数増加率が158％を達成したと発表。
また2023年の販売台数は39,600台であった。
民間調査機関によると、ネットワークカメラ、ビデオサーバ、レコーダー、ソフトウェアを販売するSI/販売店14社の中で、ネットワークカメラ(単体でWebサーバー機能を有したカメラ)の販売増加率が1位、販売台数が2位となった。
この成果の背景には、同社がAIやアプリケーションの開発に注力し、監視カメラを「普段使いのセキュリティシステム」として機能させる取り組みがある。
これにより、ドラッグストアや食品スーパー、物流倉庫など多岐にわたる業界のニーズに応え、遠隔地への移動コスト削減や業務品質改善に貢献している。
また、パートナー企業との緊密な連携や営業チームの戦略的なアプローチ、新規顧客の開拓も高い伸び率の要因となっている。

＜AK＞

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CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会は、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰する動きも見られたが、前年を上回る実績を確保できた。また、企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作、社内イベント実施、社外イベントへの出展等に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注があった。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。第2四半期においてはコンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施した。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム更新や新機能導入に伴う開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となった。費用面においては、EVC領域（医薬）において、内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できた。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比で減少した。販売費及び一般管理費は、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加した。これに加え、付加価値の高いWeb講演会ライブ売上が伸長したことに伴い、利益率は改善した。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.1%増（前回予想比0.1%増）の117.30億円、営業利益が同50.9%増（同22.5%増）の8.55億円、経常利益が同51.4%増（同24.8%増）の8.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増（同36.3%増）の4.98億円としている。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:49 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---東北エリアにおける太陽光発電所25件の土地利用権を取得 *19:42JST フォーシーズＨＤ---東北エリアにおける太陽光発電所25件の土地利用権を取得 フォーシーズＨＤ<3726>は30日、東北エリアにおける太陽光発電所25件の土地利用権を購入すると発表した。これらの発電所の総発電容量はDC約0.3MWである。同社は、2025年1月31日付で取得先と太陽光発電所の商品売買契約を締結する予定である。取得先および取得価格については、守秘義務に基づき公表を控えている。今後、発電所の建設に関する許認可・法務の確認、仕様・設計の助言、工事の進行管理、完成確認などのコンサルティング業務を行い、発電所を売却することを目的としている。2025年3月下旬に太陽光発電所開発業者と土地利用権の売買契約を締結し、工事・設備の完工、配電設備の連系を経て、2025年11月末の引渡しを予定している。売却先が決定次第、売上・利益のタイミングを含めて速やかに報告する方針である。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:42 注目トピックス　日本株 クリアル---臼木証券の全株式を取得し子会社化、第三者割当増資を引き受ける *19:41JST クリアル---臼木証券の全株式を取得し子会社化、第三者割当増資を引き受ける クリアル<2998>は30日、臼木証券の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同社は31日に、クリアルの代表取締役会長である臼木民二氏ほか既存株主計3名より、5,100,000株（議決権所有割合100％）を、1.02億円（1株当たり20円）で譲り受ける。また、臼木証券が実施する第三者割当増資により、臼木証券の普通株式7,500,000株を引き受ける。同取引の実行後、同社より1名を代表取締役候補者、2名を取締役候補者、1名を監査役候補者として選任する予定である。同社は、臼木証券の子会社化により、デジタル金融を活用した資産運用サービスの提供を強化する。今後、臼木証券はクリアル証券（仮称）へ社名変更し、「CREAL」プラットフォームと融合する。多様な商品を取り揃え、投資家ニーズに対応する体制を構築する。新サービスの開始は、２６年上半期を計画している。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:41 注目トピックス　日本株 タイミー---埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会と包括連携協定を締結 *19:39JST タイミー---埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は30日、埼玉県商工会議所連合会および埼玉県商工会連合会と包括連携協定を締結したと発表した。全国的な人手不足が深刻化する中、埼玉県内でも同様の状況が続いている。2024年10月に民間調査団体が発表した調査によれば、同年10月時点で埼玉県内企業の正社員の人手不足割合は49.6％、非正社員では29.0％に上る。特に「金融」「小売」「サービス」業界で非正社員の人手不足が顕著であり、商工会議所や商工会に加盟する事業者にとって大きな課題となっている。今回の連携協定により、埼玉県商工会議所連合会に属する県内16商工会議所と、埼玉県商工会連合会に属する県内52商工会の職員および会員企業に対して、タイミーの活用を促進する。これにより、人手不足の解消や多様な働き方の推進を目指すとしている。今後の具体的な取り組みとして、2025年3月に埼玉県内の商工会議所と商工会の会員向けセミナーを開催する予定である。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:39 注目トピックス　日本株 ステップ---1Q増収・2ケタ増益、塾生総数は順調に推移 *19:38JST ステップ---1Q増収・2ケタ増益、塾生総数は順調に推移 ステップ<9795>は30日、2025年9月期第1四半期（24年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の45.13億円、営業利益が同14.5%増の16.65億円、経常利益が同13.2%増の16.70億円、四半期純利益が同13.5%増の11.52億円となった。当年度の第1四半期は、学校の学年度では後半に入ったところで、生徒人数の変動は比較的少ない時期となっている。当第1四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた同社の塾生総数は、期中平均で35,345人（前年同期比4.6%増）となり、増加を続けている。当年度中の新規開校については、小中学生部門で3月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校する。平塚市内には既存の5スクールがあるが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となる。また3月には、Hi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を、隣駅にあたる上大岡の地に移転し、スクール名をHi-STEP上大岡スクールと改称するとしている。なお、2024年12月に大学受験ステップ横浜校とHi-STEP横浜スクールの増床を実施した。ともに今後も生徒がさらに増えることが予想され、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力していくとしている。学童部門では、STEPキッズの5教室目となるSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を3月から開校する。今期においては、新規開校を2校に抑制し、教務面での充実を図っていく期間と位置づけている。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力し、教師研修をさらに充実させていくとしている。その上で、今期の生徒数については、新規の2校に加え、全体の充席率のアップや既存スクールの満席学年のクラス増設によって、着実に伸ばしていけると見込んでいる。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.1%増の157.14億円、営業利益が同4.6%増の36.74億円、経常利益が同4.1%増の37.09億円、当期純利益が同1.3%増の25.41億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/01/31 19:38
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