注目トピックス　日本株

住友電工---大幅反落、来期に向けた利益拡大は織り込まれたとして国内証券が格下げ

配信日時：2024/12/06 14:38 配信元：FISCO

*14:38JST 住友電工---大幅反落、来期に向けた利益拡大は織り込まれたとして国内証券が格下げ住友電工<5802>は大幅反落。みずほ証券では、目標株価を2900円から3050円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げしている。株価上昇によって、26年3月期に向けた利益拡大はおおむね織り込まれたと判断しているもよう。非自動車関連事業の利益水準の切り上がりは評価できるが、牽引している情報通信関連の営業利益構成比はまだ9％程度に過ぎないと指摘。＜ST＞

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注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（9）：「中期経営計画2025」期間は配当性向30%まで逓増方針 *12:09JST みずほリース Research Memo（9）：「中期経営計画2025」期間は配当性向30%まで逓増方針 ■みずほリース<8425>の成長戦略3. 株主還元策同社は利益還元について、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針のもと、「中期経営計画2025」期間においては、配当性向30%まで逓増させるとともに、内部留保資金を事業基盤の強化と成長投資に有効に用い、継続的な利益成長を通じた安定的な株主還元を実施する方針としている。そして2025年3月期の配当予想は40.00円（中間期末20.00円、期末20.00円）としている。予想配当性向は28.7%となる。なお同社は2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を実施しており、これを遡及修正した2024年3月期の38.40円（中間期末16.60円、期末21.80円）との比較では1.60円増配となる。脱炭素型社会や循環型経済など社会的課題解決に貢献4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については「中期経営計画2025」において、「脱炭素社会実現」「循環型経済実現」「土台としての人的資本経営」の3つのカテゴリで目標を設定している。進捗状況はおおむね順調であり2024年7月にはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定された。同年10月には、日本経済団体連合会と経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画した。安定的な投資対象として評価、成長戦略の進捗をフォロー5. 弊社の視点同社の特徴・強みは、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤に加え、国内リースを中心とするコア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていることにある。配当性向30%という株主還元方針も考慮すれば安定的な投資対象として評価できると弊社では考えている。また同社は規模面では超大手とは言えないが、その分だけ市場シェア獲得に向けた「伸びしろ」が大きいとも言える。今後のみずほグループ及び丸紅グループとの連携を中心とする協業ビジネス拡大、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略、事業ポートフォリオ変革・高度化によって、市場シェア獲得が期待できるため、新たなビジネス領域創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す、同社の成長戦略の進捗状況をフォローしていきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:09 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（8）：「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間 *12:08JST みずほリース Research Memo（8）：「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間 ■みずほリース<8425>の成長戦略1. 「中期経営計画2025」同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーへ」として、キーワードに「挑戦」「変革」「成長」を掲げ、本中期経営計画を変革に挑戦する3年間と位置付けた。経営目標としては、最終年度2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益420億円、ROA（＝経常利益÷総資産）1.6%以上、ROE（＝当期純利益÷自己資本）12%以上を掲げている。また経営資源投下額としては、営業資産7,000億円超の増加、インオーガニック投資1,500億円規模、ITシステム投資100億円超、専門ビジネス人財80名超の増加を目途としている。基本戦略は、成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、事業ポートフォリオを「変革」「挑戦」を支えるための岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野（国内リース、不動産など）、中長期目標での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野（グローバル、航空機、戦略投資、環境エネルギーなど）、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野（サーキュラーエコノミー、XaaSなど）に分類した。そして、みずほグループ及び丸紅グループとの連携を中心に、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。さらに成長を支えるためのサステナビリティ経営、IT基盤整備・DX加速、人財戦略高度化・企業カルチャー変革、ガバナンス・リスクマネジメント高度化も推進する。注力分野の戦略としては、コア分野の国内リースでは顧客の経営課題解決に資する価値共創・課題解決型営業スタイルの徹底、みずほグループとの連携を通じた顧客基盤のさらなる拡大など、不動産では安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大、中長期的な運用を視野に入れた不動産取得と共同開発などを推進する。グロース分野のグローバルではモノ価値に依拠したソリューション提供による収益機会創出、丸紅との共同投資や独自ソーシングM&Aを通じた新たな成長マーケットへの進出など、航空機ではAircastle（米国）を軸とした航空機ビジネスのバリューチェーンから生じる収益機会の獲得、資産回転型ビジネスやオペレーティング・リースの強化など、戦略投資ではファンド投資と事業会社への直接投資強化、メザニン・エクイティ高収益案件への選別的対応、CVCを活用したスタートアップ企業への価値共創投資拡大など、環境エネルギーでは再エネ発電設備容量1GWの確保と再エネ発電供給者としての高いプレゼンス発揮、再エネ電力供給体制構築、系統蓄電池等の新たな領域への取り組みなどを推進する。フロンティア分野のサーキュラーエコノミーではアライアンスパートナーとの連携による「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に向けたプラットフォーム構築、資源の効率的利用による最大限の付加価値創出など、XaaSではロボットのアセットホルダーとして様々なソリューションを提供するRaaS（Robotics as a Service）や、モビリティとエネルギーの統合分野でバッテリーを核とした事業を展開するBaaS（Battery as a Service）のプラットフォーム構築を推進する。複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進2. 「中期経営計画2025」の進捗状況「中期経営計画2025」の進捗状況として、国内リースではジェコスを持分法適用関連会社化した。そして、みずほグループとの連携強化等により、2025年3月期中間期の営業資産残高は前年同期比おおむね横ばい、持分法による投資利益はジェコス株式取得に係る負ののれんを除くベースでも増益と順調に拡大した。サーキュラーエコノミーの推進では、2023年8月に資本業務提携したTREホールディングス<9247>との連携強化の一環として、2024年8月に合弁会社メトレック(株)を設立した。顧客の構造物解体・再資源化・廃棄物処理までワンストップで提案・対応する。新規事業への取り組みでは、カーボンニュートラルの実現に向けてEV普及への取り組みを加速させている。電動モビリティの導入コンサルティングからファイナンスサービスまで提供するEV関連包括サービス「EV〇っと（R）」については、(公財)東京都道路整備保全公社に充電設備メンテナンスリースを提供した。2024年2月には先進的な蓄電池の制御技術を保有するNexT-e Solutions(株)に出資し、蓄電池関連ビジネスの業務提携に向けた基本合意書を締結した。同社が保有するモビリティ由来蓄電池を利活用したリユース蓄電池（定置用）のサービス提供に向けた事業開発を検討する。またラストワンマイル輸送のEVシフトに向けた取り組みとして、リース期間が満了したガソリン車を活用したコンバージョンEVによる実証事業を開始した。多くの中小規模事業者が担うラストワンマイル輸送事業において、自発的なEVシフトを可能にするサービスの実現を目指す。不動産では、安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大など既存ビジネスの強化、大型案件への取り組みにより、2025年3月期中間期の営業資産残高、売上総利益はいずれも大幅に拡大した。開発案件への取り組みでは、オリジナルブランドとしてオフィス物件「ミプラ」、物流施設物件「マリエン」を創設した。今後は資産回転ビジネスを念頭においた事業ポートフォリオを構築し、売却実行によるアセット循環を推進する。環境エネルギーでは、太陽光発電を中心とする新たな電源獲得等により、2025年3月期中間期の営業資産残高、売上総利益は、いずれも大幅に拡大した。下期以降も再エネ発電設備容量1GWの確保に向けて成約案件の積み上げていくほか、需給調整機能として導入拡大が見込まれる系統用蓄電池事業や、木質バイオマス発電事業にも取り組む。グロース分野については、インオーガニック戦略によるビジネスフィールド拡大を推進し、海外事業の2025年3月期中間期の営業資産残高、売上総利益はいずれも大幅に拡大した。なおRent Alpha（インド）については、2024年8月に既存株主から株式を追加で買い取り、持株比率が87.6%に増加した。丸紅との連携については、以前よりAircastle（米国）関連などで連携していたが、2024年5月の資本業務提携によって連携を一段と強化している。同年6月には丸紅より役員を受け入れ、同年7月には丸紅連携室を設置、同年8月には丸紅との第1回ビジネスコミュニティを開催、同年10月には丸紅より中堅・若手人財の出向受け入れを開始した。本格的な効果発現は2026年3月期以降となる見込みだが、一段の連携強化により国内外でのビジネス拡大を目指す。なおインオーガニック戦略については、3ヶ年想定投資額1,500億円に対して、2025年3月期中間期時点の合計投資額は約500億円となっている。主な投資実行先はRent Alpha（インド）の株式取得・追加出資、Aircastle（米国）への追加出資、ジェコスの株式取得、合弁会社メトレック設立などである。投資実行先と事業拡大やバリューチェーン拡大など成長に向けて連携していく。さらに丸紅との協業ビジネス拡大に伴い、今後も幅広い地域や事業領域でのインオーガニック戦略を検討し、強固な事業基盤確立に向けた成長投資を加速させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:08 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（7）：2025年3月期は通期増益予想を据え置き *12:07JST みずほリース Research Memo（7）：2025年3月期は通期増益予想を据え置き ■みずほリース<8425>の今後の見通し● 2025年3月期通期業績の見通し2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、営業利益が前期比19.0%増の47,000百万円、経常利益が同8.1%増の55,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.9%増の38,000百万円としている。世界経済に不透明感が強いものの、ストック収益の積み上げ等により全事業ともおおむね順調に推移する見込みとしている。通期予想に対する中間期の進捗率は営業利益が51.4%、経常利益が63.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が67.4%と順調である。持分法による投資利益については105億円の見込み（中間期実績はジェコスに係る負ののれん47億円を含めて117億円）としている。なお、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は営業利益の増益率に比べて小幅だが、これは前期に営業外収益に一過性利益約45億円（船舶売却益14億円、海外不動産売却益17億円、Aircastleでのロシア関連和解金14億円）を計上したためである。不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業を中心に営業資産が増加基調であり、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:07 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（6）：高い信用格付や第三者割当増資で財務の健全性を維持 *12:06JST みずほリース Research Memo（6）：高い信用格付や第三者割当増資で財務の健全性を維持 ■みずほリース<8425>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比266,605百万円増加して3,629,941百万円、負債合計は同196,941百万円増加して3,230,476百万円、純資産合計は同69,665百万円増加して399,465百万円となった。業容拡大に伴って賃貸資産や投資有価証券などが増加し、一方で有利子負債残高が同7.3%増加して3,049,109百万円（内訳は短期借入金が同12.5%増の589,800百万円、長期借入金が同7.5%増の1,247,855百万円、CPが同1.1%増の662,700百万円、債権流動化に伴う支払債務が同6.7%減の91,545百万円、社債が同13.3%増の457,208百万円）となった。なお、丸紅及びみずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資（2024年6月払込）を実施し、資本金と資本剰余金がそれぞれ20,837百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して10.3%となった。業容拡大に伴って有利子負債が増加傾向だが、特に懸念材料とは言えず、高い信用格付を維持していること、調達手段の多様化により安定的な資金調達を実施していること、自己資本比率が上昇傾向であることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:06 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（5）：不動産・環境エネルギー事業が大幅伸長 *12:05JST みずほリース Research Memo（5）：不動産・環境エネルギー事業が大幅伸長 ■みずほリース<8425>の業績動向2. 報告セグメント別及び事業別の動向報告セグメント別（決算短信ベース）に見ると、リース・割賦は売上高（外部顧客への売上高）が前期比7.0%増の274,488百万円で営業利益（全社費用等調整前）が同16.2%減の10,598百万円、ファイナンスは売上高が同33.7%増の19,513百万円で営業利益が同59.7%増の14,601百万円、その他は売上高が同687.7%増の4,414百万円で営業利益が472.8%増の1,014百万円だった。ファイナンスが大幅伸長した。事業別（管理会計ベース）に見ると、売上総利益は国内リース事業が前期比6億円減の173億円、不動産・環境エネルギー事業が同30億円増の138億円、ファイナンス・投資事業が同8億円増の17億円、海外・航空機事業が同42億円増の92億円、契約実行高は国内リース事業が同84億円増の3,556億円、不動産・環境エネルギー事業が同898億円増の3,133億円、ファイナンス・投資事業が同24億円増の261億円、海外・航空機事業が同597億円増の1,065億円、期末営業資産残高は国内リース事業が同84億円減の1兆3,862億円、不動産・環境エネルギー事業が同2,910億円増の1兆2,284億円、ファイナンス・投資事業が同253億円増の1,947億円、海外・航空機事業が同227億円増の2,653億円だった。国内リース事業は前期の大口解約益（約14億円）のはく落を打ち返し堅調だった。不動産・環境エネルギー事業は大型案件の成約も寄与して大幅に伸長した。ファイナンス・投資事業も営業資産残高の積み上げにより順調だった。海外・航空機事業では、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）に加え、Aircastle（米国）の収益改善（航空業界の市況回復に伴ってリース料・メンテナンス収入等が増加、機体売却益計上も寄与）も寄与して大幅伸長した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:05 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期中間期は増収・大幅増益 *12:04JST みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期中間期は増収・大幅増益 ■みずほリース<8425>の業績動向1. 2025年3月期中間期連結業績の概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の298,417百万円、営業利益が同28.2%増の24,176百万円、経常利益が同35.2%増の34,764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同43.0%増の25,595百万円の増収・大幅増益、親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となった。全社ベースの契約実行高は同25.0%増の801,512百万円、期末営業資産残高は前期末比7.5%増の3,074,583百万円と順調に増加した。国内リース事業が堅調に推移し、不動産・環境エネルギー事業が伸長したほか、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）、ジェコスとの資本業務提携に伴う負ののれん47億円（一過性収益）、Aircastle（米国）の収益改善なども寄与した。売上総利益は前期比21.3%増加し、売上総利益率は同1.4ポイント上昇して14.1%となった。販管費は同13.1%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して6.0%となった。この結果、営業利益率は同1.2ポイント上昇して8.1%となった。営業外収益では持分法による投資利益が6,729百万円増加（前年同期の4,925百万円に対して11,654百万円）した。経常利益率は同2.1ポイント上昇して11.6%、中間純利益率は同2.0ポイント上昇して8.6%、ROA（＝経常利益÷総資産）は同0.3ポイント上昇して2.0%、ROE（＝当期純利益÷自己資本）は同2.1ポイント上昇して15.0%となった。なおジェコスに係る負ののれん47億円を除くベースでは、ROAは1.7%、ROEは12.2%だった。親会社株主に帰属する中間純利益（前期比77億円増益）の増減要因は、売上総利益段階で74億円増加（差引利益の増加で112億円増加、資金原価の増加で38億円減少）、営業利益段階で53億円増加（人件費・物件費の増加で17億円減少、信用コストの増加で5億円減少）、経常利益段階で91億円増益（持分法による投資損益増加で68億円増加、その他の営業外損益悪化で30億円減少）、中間純利益段階で77億円増益（税金費用等増加で6億円減少、非支配株主に帰属する中間純利益で8億円減少）だった。売上総利益は不動産・環境エネルギー事業の伸長、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）などで順調だった。資金原価は営業資産拡大に伴って有利子負債が増加した。持分法による投資損益はジェコスを持分法適用関連会社化（負ののれん47億円計上を含む）したことに加え、Aircastle（米国）の収益改善が貢献した。その他の営業外損益では前期計上の船舶売却益（14億円）や海外不動産売却益（12億円）などがはく落した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:04 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（3）：リース取引を中心に各種金融サービスを展開 *12:03JST みずほリース Research Memo（3）：リース取引を中心に各種金融サービスを展開 ■事業概要1. 事業の概要みずほリース<8425>はリース取引を中心に各種金融サービスを展開している。リース取引とは、借手となる顧客（企業等）が希望する物件（産業機械、工作機械、事務用機器、輸送用機器、医療機器、商業設備、物流施設等）を、リース会社が顧客に代わって購入し、顧客に賃貸する取引である。リース物件の所有権はリース会社にあり、リース会社は顧客から物件価格・金利・諸税・保険料等を含めた代金をリース料として受け取る。リース取引の分類としては、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類があり、ファイナンスリースは、契約期間中に契約を解除できず（解約不能）、かつ物件価格と諸経費の概ね全額をリース料として借手が負担する（フルペイアウト）取引である。ファイナンスリースは、さらに、リース資産の所有権が借手に移転する「所有権移転取引」と、リース会社に留まる「所有権移転外取引」に分類される。一方、オペレーティングリースは、資産の所有権がリース会社に残り、契約終了時には資産を返却するのが一般的である。リース取引を利用することによる借手側のメリットとしては「設備導入時に多額の資金が不要」「設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる」「資産のアウトソーシング効果が得られる」などがある。セグメント別ではファイナンスが拡大基調2. 報告セグメント別の推移決算短信・有価証券報告書ベースの報告セグメント区分はリース・割賦（不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリース及び割賦販売業務）、ファイナンス（不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭貸付、出資、ファクタリング業務等）、その他（中古物件売買、発電事業等）としている。セグメント別に見ると、営業利益についてはファイナンスが拡大基調であり、2024年3月期時点の営業利益構成比（全社費用等調整前）はリース・割賦が56%、ファイナンスが44%で2本柱となっている。契約実行高については、リースのうちファイナンス・リースが減少傾向となっているのに対して、オペレーティング・リースが拡大基調となっている。また期末営業資産残高で見ると、ファイナンス・リースが横ばいであるのに対して、オペレーティング・リースとファイナンスが拡大基調となっている。差引利益は順調に拡大、営業資産残高は不動産・環境エネルギー関連が大幅増加3. 事業分野別の推移同社は決算短信ベースの報告セグメントとは別に、事業分野別の区分（国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、ファイナンス・投資事業、海外・航空機事業）で収益及び営業資産残高を公表している。なお事業分野別の収益は、2025年3月期中間期より差引利益から売上総利益に変更している。2024年3月期の差引利益額を2021年3月期と比較すると国内リース事業が1.2倍、不動産・環境エネルギー事業が2.0倍、ファイナンス・投資事業が1.4倍、海外・航空機事業が2.2倍、合計が1.5倍となり全事業とも順調に拡大している。差引利益額の構成比で見ると、2024年3月期は国内リース事業が43.3%。不動産・環境エネルギー事業が30.6%、ファイナンス・投資事業が3.9%、海外・航空機事業が22.0%だった。成長率の高い不動産・環境エネルギー事業と海外・航空機事業の構成比が大幅に上昇し、差引利益段階では、海外・航空機事業が、国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業に次ぐ形となっている。期末営業資産残高で見ると、国内リース事業はやや減少傾向だが、不動産・環境エネルギー事業と海外・航空機事業が増加基調となっている。そして営業資産残高の構成比は、国内リース事業が2021年3月期末の66.0%から2024年3月期末時点の49.5%まで低下したのに対して、不動産・環境エネルギー事業が18.8%から35.7%まで上昇した。これは、岩盤収益基盤となるコア分野（産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器等の既存の国内リース事業）の着実な拡大を図りながら、成長性の高い環境エネルギー等のグロース分野や、サーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させているためである。強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤が特徴・強み4. 特徴・強み、リスク要因・収益特性、課題・対策同社の特徴・強みとしては、みずほグループという我が国屈指の企業グループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、徹底したリスク管理、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。リース業界における一般的なリスク要因としては、世界経済低迷や金利・為替の急激な変動等による企業の設備投資抑制、取引先の業績悪化・経営破綻等による信用コストの発生、保有するアセットの価値下落、信用格付等による資金調達への影響などがある。こうした需要変動リスク、信用リスク、アセットリスク、資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスク、自然災害リスク等に対して、同社は経営への影響を低減するため、リスク管理グループ長が全社的視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対して迅速かつ機動的に対応する体制を整備している。各リスク所管部門は、事業に関連するリスクの把握・制御を適時に実施するとともに、実効性を検証する。そしてリスク管理委員会において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況、浸透状況や有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告している。同社の業績は資産売却、M&A関連費用、信用コスト等の一時的要因で変動する可能性があるものの、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤を強みとして、コア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:03 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社 *12:02JST みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社 ■会社概要みずほリース<8425>はみずほグループの大手リース会社である。みずほグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。みずほリースグループは同社と200以上の子会社及び関連会社で構成され、グローバルに事業展開している。主な連結子会社は第一リース(株)、みずほ東芝リース(株)、エムエル・エステート(株)、みずほオートリース(株)、ユニバーサルリース(株)、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、Rent Alpha Pvt. Ltd.（インド）、Capsave Finance Pvt. Ltd.（インド）、Mizuho Leasing (UK) Ltd.、IBJ Air Leasing (US) Corp.など、主な持分法適用関連会社はみずほ丸紅リース(株)、リコーリース<8566>、日鉄興和不動産(株)、みずほキャピタル(株)、ジェコス、Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.（タイ）、Aircastle Limited（米国）、Vietnam International Leasing Co., Ltd.などである。なお同社は、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅の持分法適用関連会社となっている。2025年3月期中間期末時点の総資産は3,629,941百万円、純資産は399,465百万円、株主資本は318,084百万円、自己資本比率は10.3%、発行済株式数は282,666,300株（自己株式2,762,645株を含む）である。2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を行った。2. 沿革同社は、1969年12月に(株)日本興業銀行（現 (株)みずほ銀行）を中心とする事業会社の出資により(株)パシフィック・リースとして設立され、1981年11月に商号を興銀リース(株)に変更、2004年10月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に株式上場、2005年9月に東証市場第1部に指定替え、2019年10月に商号を現在のみずほリース(株)に変更、2022年4月に東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。事業展開ではM&A・アライアンスを活用しながら業容を拡大し、2019年3月にみずほフィナンシャルグループと資本業務提携、2024年5月に丸紅と資本業務提携した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:02 注目トピックス　日本株みずほリース Research Memo（1）：「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す *12:01JST みずほリース Research Memo（1）：「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す ■要約みずほリース<8425>は、みずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ<8411>及び丸紅<8002>との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。1. コア分野の着実な拡大を図りながら、成長性の高い分野への事業展開を加速同社は決算短信ベースの報告セグメントとは別に、事業分野別の区分（国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、ファイナンス・投資事業、海外・航空機事業）で収益及び営業資産残高を公表している。2024年3月期の差引利益額を2021年3月期と比較すると国内リース事業が1.2倍、不動産・環境エネルギー事業が2.0倍、ファイナンス・投資事業が1.4倍、海外・航空機事業が2.2倍、合計が1.5倍となり、全事業とも順調に拡大している。岩盤収益基盤となるコア分野（国内リース、不動産事業等）の着実な拡大を図りながら、成長性の高い海外・航空機等のグロース分野やサーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させている。同社の特徴・強みとしては、みずほグループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。2. 2025年3月期第2四半期は増収・大幅増益2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の298,417百万円、営業利益が同28.2%増の24,176百万円、経常利益が同35.2%増の34,764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同43.0%増の25,595百万円の増収・大幅増益となった。全社ベースの契約実行高は同25.0%増の801,512百万円、期末営業資産残高は前期末比7.5%増の3,074,583百万円と順調に増加した。国内リース事業が堅調に推移し、不動産・環境エネルギー事業が伸長したほか、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）、ジェコス<9991>との資本業務提携に伴う負ののれん47億円（一過性収益）、Aircastle（米国）の収益改善なども寄与した。営業利益率は前期比1.2ポイント上昇して8.1%となった。営業外収益では持分法による投資利益が増加し、経常利益率は同2.1ポイント上昇して11.6%、中間純利益率は同2.0ポイント上昇して8.6%、ROAは同0.3ポイント上昇して2.0%、ROEは同2.1ポイント上昇して15.0%となった。なお、2024年6月に丸紅及びみずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した。3. 2025年3月期は通期増益予想を据え置き2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、営業利益が前期比19.0%増の47,000百万円、経常利益が同8.1%増の55,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.9%増の38,000百万円としている。世界経済に不透明感が強いものの、ストック収益の積み上げ等により全事業ともおおむね順調に推移する見込みとしている。中間期の進捗率は営業利益が51.4%、経常利益が63.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が67.4%と順調である。不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業を中心に営業資産が増加基調であり、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。4. 「中期経営計画2025」で複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーへ」として、変革に挑戦する3年間と位置付けた。基本戦略は成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野、中長期目標での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野に分類した。そして、みずほグループ及び丸紅グループとの連携を中心に、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。■Key Points・みずほグループの大手リース会社、丸紅とも資本業務提携。強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤などが特徴・強み・2025年3月期中間期は増収・大幅増益。2025年3月期は通期増益予想を据え置き・複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）＜HN＞ 2025/01/22 12:01

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