注目トピックス　日本株

【IPO】Terra Drone<278A>---初値は2162円（公開価格2350円）

配信日時：2024/11/29 09:13 配信元：FISCO
*09:13JST 【IPO】Terra Drone<278A>---初値は2162円（公開価格2350円） Terra Drone<278A>の初値は公開価格を8.0％下回る2162円となった。初値形成時の出来高は33万200株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 CARTA HOLDINGS：24年12期3Qは営業利益急伸、業績の回復基調を確認 *11:32JST CARTA HOLDINGS：24年12期3Qは営業利益急伸、業績の回復基調を確認 CARTA HOLDINGS<3688>は、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開している。2019年1月にVOYAGE GROUPとサイバー・コミュニケーションズが経営統合して誕生した企業である。上記2社が統合してできたという背景から、デジタルマーケティングにおけるブランディングから販促プロモーション、CRMまでを1社で提供できるサービス構成、新規事業を迅速に立ち上げる事業開発力の高さなどが同社の競争優位となっている。電通〈4324〉の連結子会社でもあり、同社との協業も推進している。2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.2％減の17,427百万円、営業利益が同391.7％増の1,349百万円だった。売上高に関してはインターネット関連事業が好調に推移したものの、デジタルマーケティング事業がわずかに減収となったことが響いた。営業利益に関しては、各種コスト削減施策や、収益性を基準とした既存事業の整理などを推進した結果、デジタルマーケティング事業、インターネット関連サービス事がそろって大幅増益となったことが寄与した。デジタルマーケティング事業に関しては、足元で電通グループとの協業が好調に推移している。実際、2024年12月期第3四半期の新規協業取扱高は前年同期比45.8％増の6,639百万円に伸びており、期末に向けても同グループとの連携を強化していく方針だ。2024年12月期通期の連結業績予想に関しては、売上高で前期比0.5％減の24,000百万円、営業利益で同53.7％増の2,000百万円を見込んでおり、8月に上方修正した時から変更はない。第3四半期終了時点の売上高、営業利益の進捗率はそれぞれ72.6％、67.4％であり、期末に向けて繁忙期となることを踏まえると業績予想達成に向けた進捗は概ね想定通りと言えるだろう。同社を取り巻く事業環境の見通しは良好である。そうした中で引き続き、収益性向上施策を推進しながら各事業の業績を伸ばしていく方針だ。配当に関しては1株当たり54.0円（予想配当利回り3.83％）を予定している。同社は配当政策としてDOE5％を目安とすることを掲げおり、資本効率性・財務健全性に留意しつつ、安定した株主還元を実施していく方針だ。一定の範囲内での自己株式の取得も選択肢となっており、今後も安定した株主還元が続いていくものと弊社は見ている。中期的には、サステナビリティ経営を土台に事業と経営をさらに進化させていくことにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現していく方針を掲げる。顧客への提供価値に磨きをかけながら、同時に資本コストの観点から事業の整理を推進することなどによって成長軌道への回帰を目指す。2024年12月期第3四半期単独のデジタルマーケティング事業における予約型広告取扱高は前年同期比6.0％増の8,582百万円に拡大した。予約型広告が回復傾向にあることも業績予想達成とその先のさらなる成長に向けたプラス材料だ。 ＜NH＞ 2024/11/29 11:32 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---固定資産の取得 *11:19JST リアルゲイト---固定資産の取得 リアルゲイト<5532>は28日、固定資産の取得を発表した。同社は、2024年10月29日に開示している「中期経営計画(2025年9月期～2027年9月期)」の達成のための事業戦略として、自社保有物件(収益用不動産)を増やすことに取り組んでおり、本物件はその一環として取得するものである。物件種類は土地・建物、所在地は東京都目黒区中目黒１丁目、土地面積(敷地面積)は約1,000平方メートル、建物面積(延床面積)は約2,000平方メートル、鉄筋コンクリート造、地下1階、地上3階建て。主な用途は事務所、共同住宅。取得金額は、同社の2024年9月期における純資産(27.11億円)の30%以上の額となる見込みである。自己資金及び金融機関からの借入を予定しているが、現時点では借入金額を含め未定である。なお、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はない。契約締結日は2024年11月29日、物件引渡日は2024年12月(予定)。 ＜AK＞ 2024/11/29 11:19 注目トピックス　日本株 ノーリツ鋼機---大幅続伸、業績予想を再度の上方修正へ *11:17JST ノーリツ鋼機---大幅続伸、業績予想を再度の上方修正へ ノーリツ鋼機<7744>は大幅続伸。前日に24年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の180億円から187億円、前期比30.0％増にまで引き上げ。AlphaThetaにおいて、不具合により出荷を停止していた一部製品について出荷を再開したことを反映したもよう。第3四半期決算時に168億円から180億円に上方修正した直後でもあり、続けざまの上方修正のインパクトが先行のようだ。 ＜ST＞ 2024/11/29 11:17 注目トピックス　日本株 ワールド---大幅続伸、三菱商事傘下企業を完全子会社化 *11:17JST ワールド---大幅続伸、三菱商事傘下企業を完全子会社化 ワールド<3612>は大幅続伸。三菱商事傘下の衣料品会社三菱商事ファッションを完全子会社化すると発表している。全株式を93億円で取得するようだ。三菱商事ファッションの前期売上高は919億円、純利益は22億円となっており、短期的な業容拡大が意識される形に。また、三菱商事ファッションはOEMでアパレル企業などに衣料品や雑貨、靴などの製品を供給しており、販売ルート拡大や企画提案力強化などのシナジー効果も期待される状況のようだ。 ＜ST＞ 2024/11/29 11:17 注目トピックス　日本株 上新電機 Research Memo（8）：業績予想は引き下げられたが、配当は100.0円を維持 *11:08JST 上新電機 Research Memo（8）：業績予想は引き下げられたが、配当は100.0円を維持 ■株主還元策上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針のもと、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向を40%以上と目安とする新方針へと変更した（新方針は2024年3月期より適用）。2025年3月期の配当予想は100.0円となっているが、業績予想が下方修正されるなかでも配当予想は維持した。結果的に配当性向は68.4%へと上昇する見通し。さらに、2024年8月7日にはToSNeT経由で150,000株の自己株式を取得したが、これは持ち合い解消を進める流れの一貫とみられる。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点※での株主に対して1枚200円の買物優待券（税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能）を既定の株数や2年以上の保有期間の有無に応じて付与している。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、36枚（7,200円相当）の優待券を獲得できる試算となる。※ 保有株数100株未満は9月末のみ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/11/29 11:08 注目トピックス　日本株 上新電機 Research Memo（7）：2025年3月期業績予想の下方修正で中期経営計画達成のハードルは上昇（2） *11:07JST 上新電機 Research Memo（7）：2025年3月期業績予想の下方修正で中期経営計画達成のハードルは上昇（2） ■上新電機<8173>の今後の見通し(2) 基本戦略定量目標を達成するために中期経営計画のテーマとして同社が定性的に掲げるのは、顧客の暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」となり、同社が取り扱う商品やサービスを通じた「課題」を解決することで、顧客の期待を上回る価値を実現、それにより顧客生涯価値を創造し収益を確保するビジネスモデルの構築を目指している。具体的には、リアル店舗とECという2つの販売チャネルと家電を中心とした5カテゴリを起点に、同社独自のドミナント戦略や商品・サービス戦略を展開する。また、創業以来培ってきた「まごころサービス」を「ファンベース戦略」として進化させ、顧客に対する価値創造を目指す。また、これらの「ファンベース戦略」及びドミナント戦略を支えるのが、物流などのインフラをはじめとした事業基盤であり、特に物流は事業活動において最も重要な基盤であるため、さらなる体制拡充を進める構えだ。a) ファンベース戦略「ファンベース戦略」とは、アクティブ会員の維持拡大を通じた顧客との関係構築、信頼関係によりファン会員（年間来店日数3日以上かつ年間購入金額8万円以上）、コアファン会員（年間来店日数10日以上かつ年間購入金額30万円以上）の拡大を目指すもので、「JT-2025 経営計画」における最重要戦略である。同社におけるアクティブ会員は、1年間に1回以上同社で商品サービスを購入したことのある顧客のことで、2024年3月期の対象会員数は約500万人であった。今後、国内家電市場において人口減少による漸減傾向が予想されるなど市場環境や顧客ニーズが変化するなか、同社が創業以来「まごころサービス」の実践により磨いてきた接客力を武器に「ファンベース戦略」を実践することで、中長期的に安定した事業成長を実現する計画である。「ファン」「コアファン」になった顧客は長期にわたり同社を利用する可能性が高く、それにより顧客生涯価値の創出を実現し、5年後、10年後、さらにその先の事業成長につながると同社では考えている。同社にとって「ファンベース戦略」は経営の根幹にある考え方であり、「JT-2025 経営計画」期間中にとどまらず、その先も継続して実践する考えである。b) ドミナント戦略同社の「ドミナント戦略」は、創業以来蓄積した知見やノウハウを最大限活用し、同社の強みが生かせる領域（商圏、商品、サービスなど）に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略である。関西・東海・関東・北信越を重点エリアと位置づけリアル店舗網を構築し、新規出店に頼るのではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた1店舗当たりの販売力強化に重点を置いた取り組みである。同社は各店舗0～5km圏のシェアをすべて把握しており、エリアを面で見るのではなく、商圏を細分化し、将来の収益拡大が見込めるエリアに絞り込んで出店を行ってきた。そこにECが加わることでリアル店舗がカバーできないエリアのフォローも可能となり、シナジー効果を最大限に発揮できるとみている。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなども制御できる。一般的なドミナント戦略はある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指すもので、エリア全体を「面」として捉えた考え方であり、同社のドミナント戦略とは異なる。c) リアル店舗とECのチャネル別戦略リアル店舗の売上構成比は2025年3月期第2四半期で82.3%であった。リアル店舗の事業を成長させるためには、熟練した販売員と一定数の販売員の配置が必要であり、店舗数の拡大ではなく、質の向上による既存店の売上・収益改善を目指している。そのため、同社ではICTを駆使した効率化投資をスピードアップさせる考えだ。また、同社は店舗営業の長い歴史の中で配送、設置、工事など強いインフラを構築しており、顧客の要望に対して最適な提案ができる接客力にも強みを持つ。今後、「ファンベース戦略」に基づき、個人ステータスに応じた特典を付与する「新ロイヤルティプログラム」の導入により、ファン会員、コアファン会員の新規創造、1人当たり顧客生涯価値の拡大を狙う考えだ。顧客満足度の向上のため、高品質なサービスやサポート体制の提供を続けながら、タッチパネルによる商品選択やオンライン接客、セルフレジ、接客支援システムの導入など、ICTを駆使した新たなサービスも加速させる。それに加え、従業員の専門資格取得の後押し、社内教育体制の強化による販売力・提案力・接遇力の強化も図る。一方、EC経由の売上高構成比は2025年3月期第2四半期で15.4%であり、今後も中長期的にEC比率の上昇が見込まれる。同社のEC事業は20年以上の歴史があり、顧客の要望に応えるべく主力の電化製品だけでなく、住宅設備機器から玩具、模型、ゲームや音楽映像のソフトなどのエンターテインメント商品、釣り具、家具、スポーツ用品に加え、お米や飲料（お酒を含む）、日用品など取り扱う商品カテゴリの充実を進めてきた。その結果、2024年3月期末時点における取扱商品アイテム数は約70万アイテムとなり、2023年3月期末と比較して約2万アイテム増加している。同社では顧客に支持されるECサイトの構築を目指し、アイテム数の増加だけでなく魅力あるオリジナル商品の開発や厳選したアイテムの掲載などを通じて顧客価値の創造を進める考えだ。また、顧客の暮らしに寄り添う接客をECでも実現すべく、実際に購入した商品のセットアップや使用方法などのサポートメニュー拡充、店舗経験がある熟練社員を登用した電話対応・メール対応の強化、実際に従業員が体感してとりまとめた「試用レポート」掲載などの取り組みにより、ECにおける「ファンベース戦略」を推移する。d) 5カテゴリ別戦略同社が顧客に価値を提供する5カテゴリとは、主力事業である「家電」、高いシェアを誇り、ホビーユーザーからの高い支持によって同社のブランド価値向上に寄与している模型、玩具、ゲーム、映像、音楽ソフトなどの「エンターテインメント」、家電、エンターテインメントに続く第3の柱として将来成長が期待される、エネルギービジネスも含めた「リフォーム」、需要が持続的に拡大しているモバイル端末の販売を中心とした「モバイル通信」、デジタルサポート・エアコンクリーニングを中心としたハウスクリーニング、ホームメンテナンス、リユース、レンタルなどで構成される「サポートビジネス」を指す。2030年のあるべき姿に向けて、主力事業である「家電」や「エンターテインメント」の事業規模を確保しつつ、成長事業と位置づける「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の強化に取り組んでいる。「サポートビジネス」では製品レンタル、エアコンクリーニング、消耗品の定期便、設置・設定・工事のメンテナンスなどのサブスクリプションを意識したメニューを開発し、商品の所有から利用、メンテナンス、設置工事まで従来の物販では実現できなかったサービス提供を目指す。また、「リフォーム」では2024年3月期から新たに取り扱いを開始したV2H（Vehecle to Homeの略称で、EVやPHEVのバッテリーに貯めている電力を自宅で使えるようにする機器）を家庭用蓄電池とともに重点商品のひとつと位置付けて拡販を進める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/11/29 11:07 注目トピックス　日本株 上新電機 Research Memo（6）：2025年3月期業績予想の下方修正で中期経営計画達成のハードルは上昇（1） *11:06JST 上新電機 Research Memo（6）：2025年3月期業績予想の下方修正で中期経営計画達成のハードルは上昇（1） ■上新電機<8173>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は2024年10月25日に下方修正が発表され、売上高が410,000百万円から400,000百万円（前期比0.9%減）、営業利益が9,000百万円から4,000百万円（同52.2%減）、経常利益が9,000百万円から4,000百万円（同51.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が6,000百万円から3,800百万円（同22.3%減）へとそれぞれ引き下げられた。通期の営業利益率の見通しは1.0%で、前期の2.1%から1.1ポイント低下する見通し。上期実績の1.0%に対して下期も1.0%の見通しと大きな改善は見込めない予想だ。販売面では同社が強みとするゲーム機などエンターテインメント分野の売上高が任天堂Switchがモデル末期であることや家庭用ゲーム市場自体の停滞から想定以上に落ち込んだほか、コスト面で人件費や情報システム投資の増加が想定以上に利益を圧迫した形である。2025年3月期の業績予想が大幅に引き下げられたことで、中期経営計画最終年度である2026年3月期の数値目標の達成は容易ではないとみられる。第2四半期の決算を見る限り、同業の家電量販店と比較しても同社の販売の弱さや売上総利益率の低下が顕著な点はやや気がかりであり、今後の早期挽回に期待したい。2. 中期経営計画「JT-2025 経営計画」の概要同社は2023年5月に2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「JT-2025 経営計画」を公表した。「JT-2025 経営計画」は、2030年度までの8年間をパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿を達成するには最初の3年間で何をすべきかという視点から検討したものである。(1) 定量目標数値目標としては、2026年3月期に売上高4,200億円、営業利益110億円、営業利益率2.6%、ROE8.0%以上、ROA及びROIC5.0%以上、配当性向30%以上、3ヶ年営業キャッシュ・フロー累計400～450億円、また、2031年3月期のあるべき姿は、営業利益率4.0%レベル、ROE10.0%以上、ROA及びROIC7.0%以上、配当性向30%以上持続としている。やみくもに売上高の拡大を追うことなく、収益性重視の視点で競合他社比でやや低位にとどまる営業利益率の改善に主眼を置いた計画だ。また、営業利益率以上にROEの大幅な改善を狙っており、その実現のためには2024年3月26日に発表された配当性向の30%から40%への引き上げだけでなく、さらなる配当性向の引き上げや自己株式の取得などによる自己資本の圧縮についても一段と積極的に検討する必要があるだろう。弊社の試算では、ROE8.0%を達成するためには、2024年3月期末の純資産104,613百万円を2026年3月期末には94,000百万円程度へ圧縮するか、純資産を圧縮しない場合は2026年3月期の営業利益を120億円超と現在の前提から超過しない限りこの目標の達成は難しい。上場企業各社がPBR1倍の達成に向けた取り組みを強化するなか、同社も中期経営計画で公表したROE8.0%を必達目標として、収益力の拡大と自己株式の取得も含めたさらなる株主還元の強化に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/11/29 11:06 注目トピックス　日本株 上新電機 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は期初計画に対し売上高、営業利益ともに下振れて着地 *11:05JST 上新電機 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は期初計画に対し売上高、営業利益ともに下振れて着地 ■上新電機<8173>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の191,986百万円、営業利益が同59.9%減の1,838百万円、経常利益が同60.9%減の1,777百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.4%減の2,196百万円となり、期初に発表した第2四半期の業績予想である売上高198,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,200百万円に対し、全ての項目において下振れての着地となった。特に売上高に比べて営業利益以下の未達幅が大きくなっているが、これは前年同期と比較して売上総利益率が26.8%から26.5%へと0.3ポイント低下、一方で販管費率は24.5%から25.5%へと1.0ポイント上昇したことによる。また、売上高が未達となった最大の要因はテレビ、冷蔵庫や洗濯機など白物家電とゲームなどエンターテインメント分野の販売減少にある。品種別の売上増減をみると、テレビは前年同期比4.7%減、冷蔵庫は同7.1%減、洗濯機・クリーナーは同5.6%減、電子レンジ・調理器具は同6.6%減と軒並みマイナス、また、ゲーム・模型・玩具・楽器は同17.8%減と大幅減となった。同社も含めた家電業界全体として、主力取り扱い商品であるテレビ、パソコン、ゲーム機などがコロナ禍で在宅頻度が増えたことによる需要の先食いが過去数年間であり、その反動による調整の影響もあったとみられるが、他社と比べて前年同期比での落ち込み幅が大きい品種があるうえ、第2四半期の1店舗当たり売上高も前年同期比2.9%減と出店を意識的に抑制するなかでマイナスとなっている点はやや気がかりだ。十分な財務安全性を有する。第2四半期で政策保有株のうちアシックス株を一部売却し、投資有価証券売却益1,831百万円を計上。持ち合い解消の流れはポジティブ2. 財務状況と経営指標2025年3月期第2四半期末の財務状況は、資産合計は前期末比7,004百万円減少の225,771百万円となった。主な減少要因は流動資産が6,421百万円の減少と大半を占めており、現金及び預金が239百万円、売掛金が4,095百万円、棚卸資産が2,193百万円それぞれ減少した。固定資産は同584百万円減少の108,185百万円と、有形固定資産、無形固定資産ともに目立った動きはなかった。一方、負債合計は同6,002百万円減少の122,160百万円となった。主な減少要因は、流動負債では支払手形及び買掛金が3,779百万円増加した一方、短期有利子負債が11,391百万円と大幅に減少した。固定負債では、長期借入金が4,600百万円増加した。純資産合計は同1,003百万円増加の103,610百万円となった。経営指標を見ると、2025年3月期第2四半期の自己資本比率は45.9%となっており、バランスシートは十分な財務安全性を有している。また、前期末時点での投資有価証券の残高は8,017百万円であったが、2024年7月12日に公表されている通り、同社保有株のうちアシックス<7936>株を第2四半期に848,000株（一部）売却し、投資有価証券売却益1,831百万円を計上している。もともと同社の政策保有株はダイキン工業<6367>とアシックスが時価ベースでは最大の構成比であったため、残っている保有株の大半はダイキン工業株（158,900株、9月末時価で約3,190百万円相当）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/11/29 11:05 注目トピックス　日本株 上新電機 Research Memo（4）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（3） *11:04JST 上新電機 Research Memo（4）：大阪を基盤とした地域密着型のサービス展開を強みとする家電量販店（3） ■上新電機<8173>の会社概要(2) 商品カテゴリ別売上高同社の2025年3月期第2四半期の商品カテゴリ別の売上高比率をみると、テレビやオーディオなどの映像・音響機器が9.2%、エアコンや冷蔵庫など白物家電を中心とした家電が43.3%、パソコンやその周辺機器、スマートフォンなどの情報通信機器が22.5%、その他が25.1%となっている。なお、その他で最大構成となっているのがゲーム・模型・玩具・楽器で、この点は他の家電量販店と異なるため注目に値する。家電市場が人口減少などにより中長期的に大きな成長を見込みにくいなか、各社ともに脱「家電販売専業」に動いており、最大手のヤマダホールディングスは家具や住宅市場などに範囲を広げ、エディオン<2730>はニトリホールディングス<9843>と資本業務提携し、エディオンの店舗でニトリの家具やインテリアを扱っている。競合他社が「家電と住宅」、「家電と家具」といった日常生活分野で親和性のある事業戦略を進めるのに対し、同社はリフォームやエンターテインメントの「非家電分野」に対しても中長期的に積極的に取り組んでいる。エンターテインメント分野に関しては、大阪・日本橋の旗艦店では入り口付近にスマートフォンやデジタル家電の販売コーナーではなく、玩具やゲーム機、ボードゲームの売り場を展開している。「スーパーキッズランド」はガンダムなどのプラモデルや鉄道模型、ミニカーなどがそろう日本最大級の模型専門店で、模型に関する専門の販売員も揃えている。また、ゲーム機においても同社のインターネットショップを訪問すれば何でも欲しいゲームが手に入り、消費者の認知度も向上している。なお、国内玩具市場は若年層の人口減少にも関わらず近年拡大基調にあるが、これはゲームカード・トレーディングカード市場の急拡大が背景にある。同社でもトレーディングカードを取り扱っており、ゲーム機に続いてエンターテインメント分野の主力製品のひとつとなっている。弊社ではこのようなエンターテインメント分野の商材の取り扱いの強化や、大阪・日本橋のような他の家電量販店にはない思い切った店舗運営は顧客ロイヤルティの創造という観点で大変意義が深いと考える。「家電を単に仕入れて販売する」という従来型のビジネスモデルではECとの価格競争に陥り差別化が見込みにくいなか、家電だけでなくエンターテインメント分野の売り場づくりによって顧客の来店を促し、体験型も含めた地域密着の多彩なイベントを開催して同社を継続的に来店・販売員を指名するファンを作ることが長期的な顧客ロイヤルティの向上につながる。それに加えて、他の家電量販店が真似できない充実したアフターサービス体制の構築により、無形資産としての付加価値の創造が可能となる。ただし、同社では現状においてエンターテインメントの顧客が家電販売にリンクしにくい状態であり、今後はエンターテインメント分野で同社のファンとなった顧客を家電販売に誘導できる仕組みづくりのほか、その目標値や進捗をKPIとして対外的に開示することを期待したい。(3) 都道府県別売上高と出店戦略同社の2024年3月期の都道府県別の売上高比率は、本社のある大阪府が43.4%※、兵庫県が13.9%、愛知県が6.1%、奈良県が5.3%、京都府が4.8%。滋賀県が3.8%、和歌山県が3.1%となっており、上位7都道府県のうち愛知県を除く6つが関西圏で占められている。直営店舗数としては、大阪府の54店舗を筆頭に、兵庫県で37店舗、愛知県で15店舗、奈良県、京都府、滋賀県でそれぞれ12店舗を運営する。一方、首都圏では埼玉県の売上高比率が2.5%、千葉県が1.8%、東京都が0.8%となっており相対的に小さい。直営店舗数も埼玉県で5店舗、千葉県で5店舗、東京都で3店舗にとどまっている。同社では関西・東海・関東・北信越エリアを重点エリアと位置づけ、ドミナント戦略を推進してきた。ドミナント戦略とは、新規出店による店舗数の拡大ではなく、既存店のスクラップアンドビルドも含めた1店舗当たりの販売力強化に加え、EC事業、サービスインフラとのシナジー効果を最大限に引き出す経済圏の創出を目指すものである。同社は業界第7位のポジションにあり、国内におけるシェアは約5%、売上高が最も大きい関西エリアにおいては約20%のシェアを有している。今後、関西エリアでもさらなるシェア引き上げ余地があることに加え、それを足掛かりに他地域でのシェア拡大も中長期的な目線で進める構えだ。※ 店頭販売以外の売上を含む。各社のここ数年間の出店状況をみると、全国展開をしているヤマダホールディングスやケーズホールディングス、地域特化型の同社、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン、ノジマ<7419>の各社ともに直営店舗数は緩やかな拡大基調が続いている。家電量販店8社の単純合算店舗数の伸び率も年平均成長率0.9%前後だ。都心部の駅前に立地する事業者は主要ターゲットであるオフィスワーカーの情報家電に対する需要伸び悩みを背景としてファミリー層の需要を取り込むべく郊外に出店、一方で郊外における好立地の減少などから主に郊外幹線道路沿いに立地する事業者が都心部に出店するなど、オーバーストア気味になった影響で、家電量販店各社は過去に出店競争をしていた時期と比べると新規出店を抑制し、スクラップアンドビルド中心の店舗展開をしていることが背景にあるとみられる。一方、同社は大半が直営店での展開となっているが、直営店舗数は2022年3月期以降、毎期2店舗ずつ減少している。人口減少が進むなか、やみくもに店舗数を拡大しても、従業員が確保できなければ結果的に接客品質を落とすことになり、投下資本に対するリターンの確保が難しいことが背景にあった。一方、直営店1店舗当たり実店舗売上高（EC売上高を除く）はコロナ禍での白物家電特需のあった2021年3月期を除くと緩やかな拡大基調となっており、これは無理な出店戦略を取らずに、既存店での接客力の強化により重点を置いた成果とみられる。同社では今後も顧客ロイヤルティの強化を通じた「ファンベース戦略」の実践によって、薄利多売による数量の拡大から、「収益力」という質の向上を伴った売上高の拡大を狙う考えだ。ただし、同社がやみくもな新規出店の加速よりも1店舗当たりの収益性の拡大に重点を置いていること、また、インフレによるメーカーからの値上げが相次いでいることも踏まえると、2025年3月期上期の1店舗当たり売上高が前期比2.9%減と減少へ転じているのは物足りなく映る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/11/29 11:04
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