注目トピックス　日本株

プロパスト---東京都文京区に販売用不動産を取得

配信日時：2024/08/29 10:36 配信元：FISCO
*10:36JST プロパスト---東京都文京区に販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は28日、販売用不動産の取得を発表した。

物件概要(セグメント：賃貸開発事業)は、東京都文京区大塚に所在し、地積は394.54平方メートル、建物の種類は居宅、構造・規模は軽量鉄骨造地上2階建、延べ床面積は224.41平方メートル。当該建物を解体し、本土地に共同住宅を建築することを計画している。引渡・決済日は2024年8月28日。

取得先は国内の個人。取得価格は2024年5月期の純資産の30％以下となる。
なお、同社と取得先との間に、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。

＜SI＞

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■株主還元策CGSホールディングス<6633>は株主還元策として年間10.0円配当を基本方針としている。配当について経営陣は、「得られた利益を安易に内部留保することなく、新規事業の育成に向けた先行投資及び株主還元策を積極的に実施していく」と述べている。配当性向については業績連動を基本とするも、配当性向40%を目安に安定した株主還元を行うことを基本方針としている。この方針に沿って、2024年12月期は年間10.0円の配当を行った。2025年12月期についても、年間10.0円の配当（配当性向36.9%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:06 注目トピックス　日本株 ＣＧＳＨＤ Research Memo（5）：組織再編により「製造業DXインテグレーター企業」へ *11:05JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（5）：組織再編により「製造業DXインテグレーター企業」へ ■CGSホールディングス<6633>の中長期の成長戦略同社では、現在の経営環境を考慮して、以下の3つを重要な経営戦略に定めた。・国内、アジア圏における金型CAD/CAM市場で自他ともに認めるNo.1シェアメーカーとなる・金型CAD/CAMメーカーNo.1の優位性を生かして隣接市場参入へのスピードを加速させる・製造業のDXニーズ（自動化ニーズ）に応えた多角化経営を実現するこれらの目標を達成するため、新たに持株会社制への移行を含めた組織再編を2025年4月1日に発表した。1. 組織再編について(1) 組織再編の概要同社を純粋持株会社として事業部門を新設分割する。さらにスピーディーな意思決定とグループ全体最適化を実現するために中間事業持株会社CGSを設立することで各事業のシナジー創出及び研究開発スピードを向上させる。加えて、NTTD-ESが設立する予定のNDESの株式51%を取得する。(2) 組織再編のメリット：3つのシナジー同社では、今回の組織再編によって、以下のようなメリット（シナジー）が得られるとしている。a) 経営シナジー：長期戦略で100億円企業へ・組織再編により金型用CAD/CAM業界トップシェアを目指す・スケールメリットにより、経営資源の効率化と企業価値の向上を図る・今後、さらなるグループ拡大により製造分野での事業の多角化と収益源の拡張を図るb) マーケットシナジー：CAD/CAM事業の最適化と生産管理システム等の育成（CAD/CAM事業の最適化）・国内/海外における販売手法、クラウド/オンプレ販売、商品ラインナップなどを最適化する・CAD/CAM適応分野（部品加工市場）での協業を推進する（生産管理システム事業、新規事業の育成促進）・AIQ＋自動化システムの事業展開を強化する・クラウド事業を拡張する・新規事業を推進するc) 開発シナジー：多重開発の抑制、共同研究開発の推進・CAD/CAMモジュール、アクティベーション、クラウド環境などの共同開発、グループ内リソース活用を推進する・将来を見据えた研究開発の推進と共同開発による生産効率の向上を図る2. 定量的目標(1) 短期（～2028年12月期）：売上高70億円組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を生かして生産管理システム事業を強化し、シナジー戦略により、グループ全体で売上高70億円を目指す。(2) 中長期（～2030年12月期）：売上高100億円CAD/CAM事業を中核に、新規事業強化戦略の一環としてM&Aを含めたCGSグループの拡大を積極的に図り、グループ全体での売上高100億円を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:05 注目トピックス　日本株 ＣＧＳＨＤ Research Memo（4）：2025年12月期は111.1%の営業増益予想だが、上振れの可能性 *11:04JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（4）：2025年12月期は111.1%の営業増益予想だが、上振れの可能性 ■CGSホールディングス<6633>の今後の見通し2025年12月期の連結業績は、売上高4,668百万円（前期比18.9%増）、営業利益334百万円（同111.1%増）、経常利益374百万円（同69.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円（同111.4%増）を見込んでいる。経常利益までは期初予想と変わっていないが、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果の関係で期初予想（200百万円）から上方修正した。CAD/CAMシステム等事業では、自動車関連市場などの持ち直しを背景に緩やかな回復を見込んでいる。また組織再編に伴うNTTD-ESが設立する子会社NDESの株式取得により、第4四半期にはこの新規連結子会社の売上加算を見込んでいる。金型製造事業については、新機種開発に伴う金型の需要回復により足元の受注動向はおおむね良好であることから回復が見込まれるが、一方で米国の追加関税措置などの間接的な影響が懸念材料として残る。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高で4,069百万円（同17.0%増）、営業利益で304百万円（同87.8%増）、営業利益率で7.5%（同2.8ポイント上昇）を見込んでいる。EVシフトの動向、米国新政権の影響などが懸念されるものの、新体制移行による効果により、収益の拡大に取り組んでいく。また金型製造事業は足元の受注が回復傾向にあることから、売上高で598百万円（同33.5%増）、営業利益で29百万円（前期は3百万円の損失）、営業利益率で5.0%と増収・黒字転換を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:04 注目トピックス　日本株 ＣＧＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は金型事業の回復等で255.9%の営業増益 *11:03JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は金型事業の回復等で255.9%の営業増益 ■CGSホールディングス<6633>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が2,250百万円（前年同期比22.9%増）、営業利益が195百万円（同255.9%増）、経常利益が226百万円（同162.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が191百万円（同386.8%増）と、ほぼ計画どおりの結果となった。前年同期比では大幅な増益率だが、これは前年同期、特に金型製造事業が不振だったことによる。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高が1,811百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益が126百万円（同30.8%増）、営業利益率が7.0%（同1.3ポイント上昇）となった。国内ではEVシフトの方向性が依然として不透明なことから自動車向け金型・部品製造業の設備投資意欲は抑制気味であったが、部品製造向けは堅調に推移、さらに生産管理システムの販売強化に加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移した。また引き続き高い保守更新率を維持し、保守売上高（新規＋更新）は1,038百万円（同2.0%増）となった。この結果、国内CAD/CAMの売上高は1,524百万円（同5.3%増）となった。海外も同様の傾向であったが、特にベトナムでの大型案件が寄与して海外CAD/CAMの売上高は286百万円（同9.6%増）となった。金型製造事業の売上高は439百万円（同262.3%増）、営業利益68百万円（前年同期は42百万円の損失）となった。2024年12月期下期の受注動向が堅調であったことに加え、顧客都合によって納品が延期されていた案件が、2025年12月期第2四半期に納品され大幅増収となり、収益性も大きく改善した。財務内容は安定、手元の現金及び預金は26億円と潤沢2. 財務状況2025年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比68百万円減少して5,978百万円となったが、主な要因は現金及び預金の減少221百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権含む）の増加107百万円、投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加97百万円であった。負債合計は前期末比102百万円減少して2,713百万円となったが、主に買掛金の減少16百万円、契約負債の減少23百万円による。純資産合計は前期末比33百万円増の3,265百万円となった。主な増減要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加95百万円、為替換算調整勘定の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少63百万円であった。3. キャッシュ・フローの状況2025年12月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは69百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前中間純利益226百万円、減価償却費32百万円で、主な支出は、退職給付に係る負債の減少34百万円、売上債権及び契約資産の増加112百万円、棚卸資産の増加50百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは129百万円の支出であったが、主な収入は定期預金の払戻（ネット）33百万円で、主な支出は有形固定資産の取得38百万円、投資有価証券の取得99百万円、保険積立金の積立30百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出であったが、主な支出は配当金の支払額95百万円であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は188百万円減少し、2025年12月期中間期末残高は2,600百万円となった。売上高の規模に比べて比較的潤沢な現金及び預金を保有していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/09/19 11:03
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