注目トピックス　日本株

１ｓｔコーポ Research Memo（12）：連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢

配信日時：2024/08/23 15:22 配信元：FISCO
*15:22JST １ｓｔコーポ Research Memo（12）：連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢 ■株主還元策

ファーストコーポレーション<1430>の1株当たり配当金は2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円であった。2024年5月期は、前期比4.00円減の31.00円とすることを決定した。

今後の配当金に関しては新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2025年5月期に年38.00円、2026年5月期に年43.00円、2027年5月期に年49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。

配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得も実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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タイミー<215A>は11日、函館商工会議所と包括連携協定を締結した。これにより、同社が自治体や商工会議所と結ぶ連携協定は14件目となる。函館市は1980年の総人口34万5,165人をピークに、2023年9月末時点で24万1,184人まで減少し、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が進行している。若年層の都市部への流出もあり、市内事業者の人材不足が深刻な課題となっている。本協定では、函館商工会議所の会員企業をはじめとする地域の中小企業・小規模事業者に対し、タイミーの活用を通じた人手不足解消に向けたサポートを実施する。具体的には、地域のさまざまな業種における働き手をタイミー上で募集し、多様な働き方の推進を図る。また、事業者がタイミーを活用する際の各種サポートも提供する。タイミーは、2025年4月に函館市とも連携協定を締結しており、今回の商工会議所との協定により、地域課題の解決に向けた取り組みをさらに強化する。 ＜AK＞ 2025/07/16 20:15 注目トピックス　日本株 タイミー---スポットワークを活用した高校生のキャリア教育支援プロジェクトの実施レポートを公開 *20:14JST タイミー---スポットワークを活用した高校生のキャリア教育支援プロジェクトの実施レポートを公開 タイミー<215A>は14日、HASSYADAI socialと協業で実施した「高校生のキャリア教育支援プロジェクト」の実施レポートを公開した。本プロジェクトは2024年5月から2025年3月にかけて、私立・公立、普通科・専門学科・通信制の6校を対象に実施された。プロジェクトでは、ハッシャダイソーシャルが「お仕事図鑑」を通じた講座や、タイミーによるスポットワークの活用方法を説明する事前学習を行った。高校生は夏休みや冬休みなどの期間を利用し、タイミーを通じて複数の職種・職場での就業体験を行い、その後の振り返りを通じて職業観を培った。実施期間中、タイミーを利用した生徒は6名で、長期休暇中に複数の職種での就業が確認された。例えば、生徒Aは春休みに5回、異なる事業者でピッキング作業やイベント案内などを経験し、生徒Bは夏休みと1月に計6回、スーパーのレジ業務やプール監視スタッフなどを経験した。アンケートやヒアリングでは、「履歴書・面接なし」「1日・時間単位の契約」「有償」というタイミーの特徴が、就業体験への参加ハードルを下げ、多様な職種での実践的な体験を提供することが確認された。また、生徒からは「働くことへの不安の払拭」「自身の強み・興味の発見」などの効果が報告された。 ＜AK＞ 2025/07/16 20:14 注目トピックス　日本株 タイミー---長崎県佐世保市と連携協定を締結し、市内事業者の人材確保と雇用創出を推進 *20:12JST タイミー---長崎県佐世保市と連携協定を締結し、市内事業者の人材確保と雇用創出を推進 タイミー<215A>は14日、長崎県佐世保市と連携協定を締結したと発表した。長崎県内の自治体との連携は今回が初となる。佐世保市は人口約23万人の都市であり、近年は人口減少や少子高齢化、産業構造の変化といった課題に直面している。地域経済の持続的な発展には、多様な産業における人材の確保と育成が重要とされている。本協定に基づき、タイミーは市内事業者向けに「スポットワーク」という新たな働き方の提案や導入支援を行うセミナー等を開催する。また、好きな場所・時間で働ける「スポットワーク」の利便性を活かし、市内の潜在労働力の喚起を図る。さらに、学生のUIJターン促進や、女性・シニア層を中心とした多様な働き方の推進にも取り組む。タイミーはこれまでに25道府県・51自治体と連携協定を締結しており、今回の佐世保市との連携で26道府県・52自治体目となる。今後も「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくるというミッションのもと、地域課題の解決に向けて尽力していく。 ＜AK＞ 2025/07/16 20:12 注目トピックス　日本株 グッドパッチ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、期末配当金について初配の実施を発表 *20:10JST グッドパッチ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、期末配当金について初配の実施を発表 グッドパッチ<7351>は15日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.8%増の38.35億円、営業利益が5.09億円（前年同期は0.35億円の利益）、経常利益が5.34億円（同0.41億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.64億円（同0.11億円の利益）となった。デザインパートナー事業の売上高は前年同期比28.6%増の35.42億円、営業利益は同335.0%増の5.38億円となった。顧客企業と同社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供している。近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっている。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になる。そのため、デザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してきた。また、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってきた。当第3四半期においては、スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数は63.7社（前年同期は47.3社、前年同期比34.5%増）、月額平均顧客単価は6,322千円（前年同期は5,736千円、同10.2%増）となった。新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に向けて、マーケティングの強化やプロジェクト受注体制の改善等に注力することで、月額平均顧客単価は増加した。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第3四半期末において150名（同0.7%減）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は630名（同7.9%増、うち稼働デザイナー数は60名、同13.2%増）となった。デザインプラットフォーム事業の売上高は同19.0%増の2.92億円、営業損失は0.29億円（前年同期は0.88億円の損失）となった。デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供している。当第3四半期においては、デザイナー採用支援サービス「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能が登録者数および契約社数の増加に貢献している。また、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」においては、機能開発を進めるとともに、企業の研修ニーズを捉えた導入支援を経て、導入規模の拡大を図っている。2025年8月期通期については、売上高が前期比25.4%増の49.46億円、営業利益が4.19億円、経常利益が同803.7%増の4.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.73億円とする3月18日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、同社では成長投資を行いつつ、健全な財務体質を維持し、投資と株主還元のバランスを適切に図ることが可能であると判断し、同社として初となる剰余金の配当を実施することを発表した。これにより2025年8月期の期末配当金は、1株当たり9.00円となる。 ＜AK＞ 2025/07/16 20:10 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---3Qも2ケタ増収、AIソリューション事業の売上高が順調に推移 *20:09JST トリプルアイズ---3Qも2ケタ増収、AIソリューション事業の売上高が順調に推移 トリプルアイズ<5026>は15日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比40.2%増の42.53億円、EBITDAが同48.7%増の2.58億円、営業損失が0.21億円（前年同期は0.19億円の利益）、経常利益が同54.9%増の0.76億円となった。また、株式会社ゼロフィールドにおいて、GPUサーバー事業における令和７年度税制改正により、GPUを用いた暗号資産マイニングマシンの販売が低迷したことに伴い、当該GPUマシンの販売を終了し、棚卸資産評価損278百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.28億円（同0.42億円の利益）となった。AIソリューション事業の売上高は前年同期比68.0%増の34.43億円、セグメント利益は同10.2%減の0.34億円、EBITDAは1.07億円となった。AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇による社員平均粗利額の増加、BP粗利率が改善した。また、資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングス社より、DX/AI案件開発/保守業務を受注し、業務提携が進行中となっている。さらに、AI導入を要件定義からサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、安定的に受注を拡大しており、建設・製造・飲食業界を中心に拡がっている。AIプロダクトに関しては、顔認証ログインアルコールチェックサービスAIZE Breathの大手物流会社への導入が開始し、ユーザー企業が拡大している。また、AI顔認証ログインクラウド型勤怠打刻サービス「きんろくfor LINE WORKS」の販売を開始し、アプリディレクトリ登録が完了したことで、一層の販売拡大に努めている。エンジニアリングに関しては、トヨタグループとの取引は高稼働率を維持しているが、米国の関税強化の影響について注視をしつつも、高稼働率を維持し、単価は向上しているが、5月に臨時賞与0.32億円を支給し、また、人数減が当初の想定を上回ったため、当第3四半期以降利益水準が低下している。同社と共同で自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームを組成し、複数の設計効率化ソフトを試作開発中としている。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれる。販管費は、「AIインテグレーション」において当第3四半期で新卒入社による社員増及び「エンジニアリング」における臨時賞与の影響で、対第2四半期との比較で約0.26億円増加した。GPUサーバー事業の売上高は同19.2%減の8.18億円、セグメント利益は同289.2%増の0.41億円、EBITDAは1.50億円となった。GPUサーバーである「GPU Server for AI」及びデータセンターに関する研究開発を拡大しており、データセンターではコンテナ型データセンターの販売に向けて、AI企業や計算力販売会社との提携に向けて、研究開発の実施や実証実験の準備を進めており、販売強化に向け、専用LPを公開した。機密データをローカルで処理し管理するシステムや同社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供している。同社のAIシステムとゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していくとしている。また、暗号資産トレジャリー事業の支援を開始した。当第3四半期においては、節税ニーズの需要拡大により3月に大きく営業利益を計上したことから、営業利益は0.52億円改善したものの、当第3四半期累計期間では営業損失で着地している。一方で、第2四半期連結会計期間に保険解約返戻金0.56億円を計上したこと、また、当第3四半期は暗号資産相場が堅調に推移したことから、当第3四半期累計期間の経常損益は黒字転換した。2025年8月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比28.1%増（前回予想比5.7%減）の56.50億円、営業損失が0.83億円（同1.95億円減）、経常利益が同93.3%減（同0.95億円減）の0.03億円、親会社株主に帰属する当期純損失は3.75億円（同4.06億円減）としている。 ＜AK＞ 2025/07/16 20:09 注目トピックス　日本株 BeeX---1Q売上高25.38億円、クラウドソリューション事業においてクラウドに関する引合いが増加基調 *17:56JST BeeX---1Q売上高25.38億円、クラウドソリューション事業においてクラウドに関する引合いが増加基調 BeeX<4270>は15日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が25.38億円、営業利益が1.50億円、経常利益が1.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.05億円となった。2026年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年2月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。同社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきた。また、クラウドソリューション事業においては、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にある。当第1四半期におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は6.47億円となった。MSPにおいては、MSPを専業としているスカイ365の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は3.35億円となった。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は15.56億円となった。2026年2月期通期の連結業績予想について、売上高は114.13億円、営業利益は7.39億円、経常利益は7.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.52億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/16 17:56 注目トピックス　日本株 プロディライト---3Q売上高20.61億円、クラウドPBX「INNOVERA」アカウント数が上場来最高の成長で業績牽引 *17:54JST プロディライト---3Q売上高20.61億円、クラウドPBX「INNOVERA」アカウント数が上場来最高の成長で業績牽引 プロディライト<5580>は15日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が20.61億円、営業利益が1.23億円、経常利益が1.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.72億円となった。2025年8月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。音声ソリューション事業の売上高はINNOVERAのアカウント数が上場以来過去最高で成長したことが牽引し17.37億円、セグメント利益は4.79億円となった。顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功した。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移した。移動通信設備事業の売上高は2.46億円、セグメント利益は0.08億円となった。大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注した。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が28.87億円、営業利益が1.96億円、経常利益が1.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.27億円とする2月18日発表の予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/16 17:54 注目トピックス　日本株 三機サービス---「中期経営計画2026-2028」の策定 *17:54JST 三機サービス---「中期経営計画2026-2028」の策定 三機サービス<6044>は15日、2026年5月期から2028年5月期までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2026-2028【人の三機】～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を策定したと発表した。これは長期目標であるビジョン2030の実現に向けて、同社の持続的成長を加速させるためのものである。本計画では、2028年5月期における売上高を326億円、営業利益を22億円（営業利益率6.7％）、ROEを18.0％とする財務目標を設定。過去最高の売上高206億円・営業利益10億２千万円を達成した2025年5月期からの成長加速を掲げている。テーマには「人の三機」を据え、人財の成長と組織の機能強化を中核に据える。同社は、最重要戦略として掲げる「『人の三機』人財育成・教育の強化」において、今期より育成の専門部署を新設。前中期にて培った「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則を前提に、人財に焦点を当てた戦略を構築し、サービス品質の向上と企業成長の好循環を生み出す人財活用により人財価値の最大化に取り組む。また、本中期経営計画期間において教育投資額として年1億円を継続的に投資し、人財育成を図る。その他戦略としては、人財育成や教育の強化をはじめとして、事業規模の拡大強化、提案営業力の高度化、さらにDX推進による収益性の向上、そして資本効率を重視した経営の実現まで、あわせて五つの重点方針を設定している。 ＜ST＞ 2025/07/16 17:54
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