注目トピックス　市況・概況

米国株見通し：下げ渋りか、今後の利下げに思惑

配信日時：2024/07/31 14:55 配信元：FISCO
*14:55JST 米国株見通し：下げ渋りか、今後の利下げに思惑 （14時20分現在）

S&P500先物　　　　　　5,497.75（+25.25）
ナスダック100先物　　19,125.00（+188.75）


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は51ドル安。米金利は下げ渋り、本日の米株式市場は売り買い交錯となりそうだ。


30日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは3日ぶり反落、逆にダウは203ドル高の40743ドルと2日ぶりにプラスへ浮上。連邦公開市場委員会(FOMC)にらみで動きづらいなか、この日のJOLTS求人件数や消費者物価指数は予想よりも強く、成長期待の買いが先行。ただ、大手ハイテクが決算前に売られ、相場を圧迫した。一方、イスラエルのヒズボラへの攻撃で中東情勢の緊迫化が警戒され、積極的な買いを抑制した。


本日は下げ渋りか。FOMCでは政策金利の据え置きが織り込まれ、9月から年内2回の利下げが示唆されると市場は期待する。ただ、足元で発表されたインフレ指標は顕著な鈍化は示されておらず、政策方針は市場観測ほどハト派寄りでない可能性も。その際には金利高を背景に売り優勢となりそうだ。もっとも、年内の利下げは確実視され、売りは抑制される見通し。また、メタ・プラットフォームズの決算を控え売りづらい展開とみる。


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注目トピックス　市況・概況 トランプの対ロ戦略【フィスコ・コラム】 *09:00JST トランプの対ロ戦略【フィスコ・コラム】 トランプ米大統領のロシアに対する外交政策が動き始めました。ウクライナ戦争ではロシアに肩入れした解決を目指したにもかかわらず、戦闘が継続していることに業を煮やし新たな対ロ制裁を模索。米ロ首脳会談はルーブル高バブルにどう影響を与えるでしょうか。トランプ氏は昨年11月の大統領選前から、ウクライナ戦争の仲介に自身が乗り出せば24時間以内に終結できると豪語していました。が、思惑通りに事態は進まず、明らかに態度を変えたトランプ氏は、ロシアがウクライナとの和平合意に向けて前進する姿勢を見せなければ、ロシアとロシア産エネルギーを購入する国々に新たな制裁を科すと表明しています。実際、インドに対しロシア産原油の大量輸入を問題視し、米国からの先端技術移転の制限や貿易優遇措置の再検討を決定。これまでトランプ政権は中国けん制の観点からインドとの関係強化を図ってきましたが、ロシアへの経済支援と見なされる取引には厳しく対応する構えです。バイデン政権時代のような「戦略的黙認」は放棄され、エネルギーの脱ロ依存が各国に求められる局面に入りました。一方、足元では米中間の関税引き下げ交渉が前進しているものの、ロシア支援に関与した中国企業への制裁対象追加が議論されています。表向きの協調ムードの裏で、トランプ政権は中国によるロシア産LNGの購入や軍事物資供与の実態を徹底調査し、「ビジネス優先」の対中路線は早期に転換される見通し。米中の経済的デカップリングが再加速すれば、対ロ制裁の実効性は格段に高まります。トランプ氏の対ロ外交は、当初の融和的姿勢から一転し、強硬路線へと舵を切ったかに見えました。ロシアとの早期妥結に期待をかけていた市場は方向感を失い、各国のエネルギー政策と貿易戦略の見直しを迫られています。強権的な交渉術は、敵味方の線引きを曖昧にしてきた国々に明確な選択を突きつけました。ウクライナ戦争の終結を目標にしながらも、実質は対ロ・対中包囲網の再構築に向けた布石が着々と打たれつつあるようです。ロシア通貨ルーブルは今年に入って上昇基調を強め、足元で1ドル＝80ルーブル付近まで下落（ルーブルは上昇）。しかし、現在は過大評価されており、目先は下げに転じると専門家は予想しています。トランプ政権のロシアに対する新たな制裁に踏み切れば大きな打撃を与える、というのが市場の見立てです。その場合、1ドル＝100ルーブル台に上昇し、ロシア発の金融危機につながる事態も指摘されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/08/10 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、NY連銀製造業景気指数、米輸入物価指数 *16:54JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、NY連銀製造業景気指数、米輸入物価指数 ■株式相場見通し予想レンジ：上限42500円－下限41400円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比206.97ドル高の44175.61ドル、ナスダックは同207.32ポイント高の21450.02で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比470円高の42290円。トランプ米大統領とプーチン露大統領の会談期待で地政学的リスク懸念が後退した。また、引き続き年内の利下げを期待した買いも優勢だった。今週末の日経平均は761円高と大幅高になったが、買い戻しも交えた需給主導による面が大きく、過熱感も感じられる状況である。TOPIXは初の3000ポイント乗せとなり、目先は達成感が強まる余地もあろう。3連休明けとなる来週は、完全にお盆休みムードとなり、主要企業の4-6月期決算発表もほぼ一巡の中で、機関投資家の売買も急速に細る見通し。薄商いの中で、今週末にかけ上昇した反動安リスクに警戒も必要となろう。来週は国内で4-6月期国内総生産（GDP）が発表される。市場予想は、前期比＋0.1％、前期比年率では＋0.2％となっているが、米国関税の影響は今後本格化するとみられるため、相場の大きな変動要因にはつながりにくいだろう。むしろ、来週は米国の経済指標が焦点となってくる。とりわけ、足下で米国景気の先行き警戒感が再燃している中、小売売上高などが注目されてこよう。関税前の駆け込み消費の反動などが強まってこないか注視。また、同じく週末には、NY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者マインド指数など、景気の先行指標的なマインドを映す経済指標の発表が予定されている。雇用情勢に対する見方が変化する状況下、少なくとも警戒感は先行しやすいだろう。来週の米国市場では、利下げ期待から再度、景気の減速懸念に関心がシフトすると考える。とはいえ、21日からのジャクソンホール会合を控えて、早期利下げ期待も一定程度は継続し、米国株式市場の下支えとなりそうだ。来週はインフレ指標の発表も相次ぎ、大幅な上振れがない限り、9月利下げ期待は後退しないだろう。この観点では、消費者物価指数（CPI）よりもむしろ、その先行指標となり得る輸入物価指数などが注目される。関税による物価の上昇懸念が薄まれば、今後のCPIの上振れも限定的と考えられる。電通グループ<4324>やSOMPOホールディングス<8630>など一部主力大型株の決算発表は残すが、来週予定されている決算発表は中小型株が中心となる。機関投資家の売買減少が見込まれる中で、決算を手掛かりとした中小型株の値幅取りの動きが中心となろう。一方、お盆明け後には機関投資家の市場回帰で、好決算発表銘柄を見直す動きが強まる公算、これを見越した先回り的な動きなどは妙味となる可能性がある。なお、週末には自民党の両院議員総会が開催されたが、臨時の総裁選を実施するかなど議論されているもようであり、財政拡張派とされる新総理候補などが今後クローズアップされてくれば、来週の株高材料とされる余地もあろう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米国の7月雇用統計は予想外に低調な内容となり、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正された。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者からは9月利下げの必要性を求める意見も出始めた。金融緩和に前向きとされる人物の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバー入りの可能性から、緩和的な政策に転じるとの見方が高まっている。米ロ首脳会談への期待が浮上しており、米インフレ指標の伸びが市場予想を上回った場合、リスク回避的なドル売りは縮小する可能性があるが、個人消費関連の指標は悪化が予想され、景気減速が懸念された場合は、緩和的な金融政策をにらみドル売りが強まりそうだ。なお、8月12日発表の7月米消費者物価指数（CPI）は総合、コア指数のいずれも前年比で堅調な内容が予想される。14日の7月生産者物価指数（PPI）は前月比で伸びが見込まれており、インフレ高進が意識されやすい。しかし、15日発表される米7月小売売上高では、個人消費の鈍化が示される可能性があろう。7月小売売上高が市場予想を下回った場合、9月利下げ観測を後押しする要因となりそうだ。■来週の注目スケジュール8月11日(月)：株式市場は祝日のため休場(山の日)、中・資金調達総額(7月、15日までに)、中・マネーサプライ(7月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(7月、15日までに)など8月12日(火)：マネーストック(7月)、米・消費者物価コア指数(7月)、米・財政収支(7月)、英・ILO失業率(4-6月)、英・失業率(7月)、独・ZEW期待指数(8月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など8月13日(水)：国内企業物価指数(7月)、工作機械受注(7月)、独・CPI(7月)、露・GDP(4-6月)など8月14日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(7月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(4-6月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(6月)、英・GDP速報値(4-6月)、、英・鉱工業生産指数(6月)、英・商品貿易収支(6月)、豪・失業率(7月)など8月15日(金)：GDP速報値(4-6月)、鉱工業生産(6月)、設備稼働率(6月)、米・輸入物価指数(7月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(8月)、米・小売売上高(7月)、米・鉱工業生産指数(7月)、米・企業在庫(6月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(8月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(6月)、中・新築住宅価格(7月)、中・中古住宅価格(7月)、中・鉱工業生産指数(7月)、中・小売売上高(7月)、中・固定資産投資(都市部)(7月)、中・調査失業率(7月)、中・不動産投資(7月)、中・住宅不動産販売(7月)台湾・GDP(4-6月)、香港・GDP(4-6月)など ＜YU＞ 2025/08/09 16:54 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：国内は夏休みムードで中小型物色中心に、米国は景気減速懸念に関心シフトも *14:00JST 国内株式市場見通し：国内は夏休みムードで中小型物色中心に、米国は景気減速懸念に関心シフトも ■米国早期利下げ期待再燃受けて大幅反発今週の日経平均は週間で1020.88円高（＋2.50％）の41820.48円で取引を終了。週初は、雇用統計やISM製造業景気指数など経済指標の下振れを受けて、米国の景気減速に対する警戒感が強まった。日経平均は一時、7月22日以来の40000円割れとなる場面も見られた。ただ、その後は持ち直し、週末にかけ連日の上昇となり、週末8日には一時、7月24日以来の42000円台を回復している。景気の減速懸念に伴って、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待が高まり、市場の下支えとなったもよう。為替市場でも警戒されたほどドル安・円高が進まず、買い安心感につながった。週後半にかけては一時、日米政府間で関税の認識にズレがあるのではとの懸念も強まったが、週末にはこの懸念も解消され、株高基調が一段と強まった。また、週末には、好決算を発表したソフトバンクグループ<9984>が大幅高となって指数上昇をけん引したほか、想定以上の下方修正を発表したトヨタ自動車<7203>が切り返したことで、米関税に伴う日本企業の収益悪化への警戒感が和らぐ状況にもなったようだ。なお、7月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1994億円売り越したほか、先物も400億円売り越し、合計2394億円の売り越しとなった。16週ぶりの売り越しとなる格好に。一方、個人投資家は現物を174億円買い越すなど、合計145億円の買い越しとなっている。ほか、自己が3095億円、事法が2852億円買い越した。■来週は米国の経済指標が焦点に今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比206.97ドル高の44175.61ドル、ナスダックは同207.32ポイント高の21450.02で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比470円高の42290円。トランプ米大統領とプーチン露大統領の会談期待で地政学的リスク懸念が後退した。また、引き続き年内の利下げを期待した買いも優勢だった。今週末の日経平均は761円高と大幅高になったが、買い戻しも交えた需給主導による面が大きく、過熱感も感じられる状況である。TOPIXは初の3000ポイント乗せとなり、目先は達成感が強まる余地もあろう。3連休明けとなる来週は、完全にお盆休みムードとなり、主要企業の4-6月期決算発表もほぼ一巡の中で、機関投資家の売買も急速に細る見通し。薄商いの中で、今週末にかけ上昇した反動安リスクに警戒も必要となろう。来週は国内で4-6月期国内総生産（GDP）が発表される。市場予想は、前期比＋0.1％、前期比年率では＋0.2％となっているが、米国関税の影響は今後本格化するとみられるため、相場の大きな変動要因にはつながりにくいだろう。むしろ、来週は米国の経済指標が焦点となってくる。とりわけ、足下で米国景気の先行き警戒感が再燃している中、小売売上高などが注目されてこよう。関税前の駆け込み消費の反動などが強まってこないか注視。また、同じく週末には、NY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者マインド指数など、景気の先行指標的なマインドを映す経済指標の発表が予定されている。雇用情勢に対する見方が変化する状況下、少なくとも警戒感は先行しやすいだろう。来週の米国市場では、利下げ期待から再度、景気の減速懸念に関心がシフトすると考える。とはいえ、21日からのジャクソンホール会合を控えて、早期利下げ期待も一定程度は継続し、米国株式市場の下支えとなりそうだ。来週はインフレ指標の発表も相次ぎ、大幅な上振れがない限り、9月利下げ期待は後退しないだろう。この観点では、消費者物価指数（CPI）よりもむしろ、その先行指標となり得る輸入物価指数などが注目される。関税による物価の上昇懸念が薄まれば、今後のCPIの上振れも限定的と考えられる。■夏休みムード強まり、中小型株の値幅取りの動きが中心に電通グループ<4324>やSOMPOホールディングス<8630>など一部主力大型株の決算発表は残すが、来週予定されている決算発表は中小型株が中心となる。機関投資家の売買減少が見込まれる中で、決算を手掛かりとした中小型株の値幅取りの動きが中心となろう。一方、お盆明け後には機関投資家の市場回帰で、好決算発表銘柄を見直す動きが強まる公算、これを見越した先回り的な動きなどは妙味となる可能性がある。なお、週末には自民党の両院議員総会が開催されたが、臨時の総裁選を実施するかなど議論されているもようであり、財政拡張派とされる新総理候補などが今後クローズアップされてくれば、来週の株高材料とされる余地もあろう。■4-6月期GDPや米小売売上高など発表予定来週、国内では、12日に7月マネーストック、13日に7月国内企業物価指数、7月工作機械受注、15日に4-6月期国内総生産（GDP）などが予定されている。海外では、12日に英・7月失業保険申請件数、独・8月ZEW景気期待指数、米・7月消費者物価指数（CPI）、7月財政収支、14日に欧・4-6月期域内総生産（GDP）改定値、6月鉱工業生産、英・4-6月期国内総生産（GDP）、米・7月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、15日に中・7月小売売上高、7月工業生産、7月都市部固定資産投資、米・7月小売売上高、7月輸入物価指数、7月鉱工業生産・設備稼働率、8月NY連銀製造業景気指数、8月ミシガン大学消費者マインド指数、6月対米証券投資などが発表予定。なお、15日にはプーチン露大統領とトランプ米大統領がウクライナ停戦協議で会談予定。 ＜FA＞ 2025/08/09 14:00 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：個人投資家による好決算銘柄への物色が中心に *13:58JST 新興市場見通し：個人投資家による好決算銘柄への物色が中心に ■グロース市場指数は7営業日続伸今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋2.50％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.22％、グロース市場250指数は＋2.39％。日経平均は米雇用統計の下振れが嫌気されて下落して始まったが、その後の切り返しで一時7月24日以来の42000円台を回復。グロース市場指数は7営業日続伸で、23年7月半ば以来の1000台を回復したほか、グロース250指数も23年7月半ば以来の水準まで上昇した。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋2.54％だった。時価総額上位銘柄では、サンバイオ<4592>の週間上昇率が15％を超えた。アクーゴ🄬脳内移植用注について、承認が近いとの思惑からリバウンドをみせてきた。インテグラル<5842>は、同社のファンドが保有する東洋エンジニアリング<6330>が急伸する中、買いが波及したようだ。その他、pluszero<5132>やLiberaware<218A>、dely<299A>、デジタルグリッド<350A>の強い値動きが目立った。一方で、シーユーシー<9158>は四半期決算の内容を嫌気された。その他、AIデータセンター事業におけるコンサルティング業務を開始すると発表したソフトフロントホールディングス<2321>のほか、BTM<5247>は開発を進めてきたシステム調査工数削減の取り組みの一環として、AIエージェントシステムを構築し、運用業務の効率化を実現したとの発表を手掛かりに急伸。半面、イメージ情報開発<3803>は、四半期決算で営業赤字が拡大したことを受けて、週間の下落率は40％を超えている。なお、今週はIPOがなかった。■個人投資家主体の売買が中心か来週の新興市場は、プライムの主力企業の決算発表がピークを通過し、中小型の好決算銘柄を中心に個別物色が向かいそうだ。また、夏休みシーズンで機関投資家などの商いは細ると考えられ、個人投資家主体の売買が中心になる可能性がありそうだ。もっとも、好決算を手掛かりとした物色とはいえ、資金回転が速いとみられるため、荒い値動きには注意しておきたい。決算については、8月8日の引け後発表のクラスターテクノロジー<4240>は、26年3月期の業績予想を上方修正しており、従来の営業減益予想から一転して増益を見込んでいる。スポーツフィールド<7080>は、来場型・中小規模イベントを中心に企業の出展ニーズが強いとして、25年12月期予想を上方修正。コンフィデンス・インターワークス<7374>はテレビ番組制作会社BRAISEの完全子会社化が完了し、孫会社となるジーズ・コーポレーションの業績を反映したことで、26年3月期の予想を上方修正している。そのほか、来週は、12日にカバー<5253>、AI inside<4488>、エクサウィザーズ<4259>、インテグラル、13日にトライアルホールディングス<141A>、情報戦略テクノロジー<155A>、AIロボティクス<247A>、14日にヘッドウォータス<4011>、イオレ<2334>、ACSL<6232>、15日にロジザード<4391>などが決算発表を予定している。来週のIPOは、15日にアクセルスペースホールディングス<402A>が東証グロース市場に上場する予定。同社は小型衛星の設計・製造・打上・運用サービス（AxelLiner事業）及び光学衛星画像の販売、衛星画像を用いたソリューションサービスを提供する。公開価格は仮条件（345～375円）の上限となる375円。 ＜FA＞ 2025/08/09 13:58 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：小売売上高やマインド指数などの経済指標に注目 *13:57JST 米国株式市場見通し：小売売上高やマインド指数などの経済指標に注目 21日からのジャクソンホール会合を控えて、早期利下げ期待は今後も株式市場の下支えとして機能しよう。来週はインフレ指標の発表も相次ぐが、大幅な上振れがない限り、9月の利下げ実施確度は高まっていくことになる。12日には7月の消費者物価指数（CPI）が発表されるが、その先行指標となり得る輸入物価指数はそれ以上に注目される。関税による物価の上昇懸念が限定的であることが確認されれば、今後のCPIの上振れも限定的と考えられるため。ただ、来週の米国市場では、インフレ期待から再度、景気減速を懸念する流れが強まっていくことが想定される。足下で発表されている経済指標は低調なものが目立つ中、15日に発表される7月小売売上高が警戒される。関税前の駆け込み消費の反動などが表面化してくるタイミングと考えられ、下振れ幅が強まれば、個人消費の先行きに対する警戒感が優勢となっていこう。また、同じく週末の15日には、NY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者マインド指数など、景気の先行指標的なマインドを映す経済指標の発表も予定されている。雇用情勢に対するネガティブな見方が台頭してきている状況下、少なくとも警戒感は先行しやすくなるとみられる。利下げ期待を背景としたナスダック指数の上昇にはやや過熱感も強まりつつある中、景気敏感株の上値が重い状況が続けば、市場全体の先高期待は後退することになろう。なお、ロシアとウクライナの停戦期待の高まりは、欧州への資金シフトを促す可能性があるほか、防衛関連やエネルギー関連の動向に与える影響にも注意が必要となろう。経済指標は、13日に7月財政収支、14日に7月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、15日に7月小売売上高、7月輸入物価指数、7月鉱工業生産・設備稼働率、8月NY連銀製造業景気指数、8月ミシガン大学消費者マインド指数、6月対米証券投資などが発表予定。なお、15日にはトランプ大統領とプーチン露大統領がウクライナ停戦協議で会談予定。主要企業の決算は、11日にプラグ・パワー、イーストマン・コダック、3Dシステムズ、12日にカーディナル・ヘルス、13日にシスコシステムズ、14日にディア、アプライド・マテリアルズ、タペストリーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/08/09 13:57
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