注目トピックス　市況・概況

押し目買い意欲が強くETFに絡んだ需給影響は限定的【クロージング】

配信日時：2024/07/10 16:16 配信元：FISCO
*16:16JST 押し目買い意欲が強くETFに絡んだ需給影響は限定的【クロージング】 10日の日経平均は続伸。251.82円高の41831.99円（出来高概算は18億9000万株）と連日で最高値を更新して取引を終えた。急ピッチの上昇に対する警戒感から利食い売りが先行し、寄り付き後ほどなくして41430.38円まで水準を切り下げた。しかし、海外勢による買いが観測されるなかで先高期待感も根強く、株価水準が切り下がったところでは、押し目を拾う動きに向かわせた。11日の米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとする様子見ムードが強まる場面もあったものの、日経平均型のインデックス買いが断続的に入るなか、日経平均は大引け間際に41889.16円まで上げ幅を広げた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、保険、サービス、精密機器、証券商品先物など26業種が上昇。一方、機械、不動産、卸売など7業種は下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、NTTデータG<9613>、三菱重<7011>が軟化した。

短期的な過熱感が意識されるなか、半導体関連などに利食い売りが先行し、日経平均は一時150円近く下落した。本日もETF決算に絡んだ分配金捻出のための売り需要が見込まれるなか、東証プライムの値下がり数が6割近くを占めており、TOPIX型への売りが意識されていた。ただし、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を支えた。後場は売り需要に絡んだ動きからこう着感が強まるとみていたが、東エレクが後場に入り強含みの展開になるなど、日経平均型の買いによって、上へのバイアスが強まった。

日経平均は連日で史上最高値を更新している。ETF決算に絡んだ売り需要が警戒されていたが、TOPIXの相対的な弱さは目立ったものの、日経平均を押し下げる動きにはならなかった。反対に連日の高値更新によって買い遅れているファンドによる資金流入が加速しているほか、週末のオプションSQを控えていることもあり、ヘッジ対応の動きも活発化しているようだ。なお、本日は米国でパウエルFRB議長の議会証言が予定されているが、前日と発言内容に大きな変化はないと考えられる。

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注目トピックス　市況・概況 「戦勝国」の歴史的株高【フィスコ・コラム】 *09:00JST 「戦勝国」の歴史的株高【フィスコ・コラム】 ベトナムの代表的な株価指数VNが3年ぶり高値圏に浮上し、なお騰勢を強めています。背景にあるのは、アメリカとの貿易交渉での実質「勝利」。「中国+1」政策も取り込み、今後も貿易拡大が見込まれるなか、株式市場は力強さを増し始めました。VN指数は4月に米トランプ政権の「相互関税」で急落したものの、すぐに堅調さを取り戻し、節目の1300を回復。そこから強含む展開となり、2022年4月以来3年ぶりに1400台に水準を切り上げました。さらに短期的な調整をこなしながら、7月に入って1500を上抜け、足元では一時1520台に。年初から実に3割超も値上がりし、気が付いてみれば過去最高値が迫っています。株式市場の上昇を支えているのは、外需を軸とした景気回復と物価安定です。7月5日に発表された2025年4-6月期国内総生産（GDP）は前年比+7.96％となり、製造業や輸出の拡大が企業収益を押し上げました。インフレ率は前年比+3.57％に抑えられ、通貨の安定と慎重な金融政策が奏功。こうした経済の堅調さが海外投資家の資金を呼び込み、株高の基盤となっています。一方、米トランプ政権との貿易交渉で、当初は繊維製品や家具などに最大46％の関税が課される方針が示されたものの、ベトナムは即座に対応に乗り出しました。米通商代表部（USTR）との協議を重ねた結果、6月末には複数品目で関税発動が見送られ、主要な輸出ラインが事実上免除されます。原産地規則の厳格化や中国経由品の排除策も打ち出し、追加制裁の回避に成功しました。ベトナムは受け身にとどまりませんでした。自由貿易協定（FTA）を活用して輸出先の多様化を進めただけでなく、国内生産の高度化にも取り組みました。米中対立を成長加速の契機と捉え、経済構造の転換を加速させています。今回の対応で国際的な信頼がさらに高まり、ベトナムは東南アジア屈指の製造拠点としての地位を固めています。対米通商摩擦を逆手に取った今回の外交的勝利が、株価上昇を牽引する主因となりました。かつてアメリカは、共産主義の拡大阻止を名目としてベトナムに軍事介入しました。1975年のサイゴン陥落から、今年でちょうど50年が経過します。20年に及んだ戦争の末、アメリカは撤退し、ベトナムは統一国家として再出発を果たしました。世界で唯一アメリカに軍事面で勝利した経験を持つベトナムは、今回の貿易戦争でも実質撃破したと言えるでしょう。「戦勝国」ベトナムは株式市場も歴史的な局面を迎えています。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/07/27 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、米雇用統計 *15:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限42000円－下限40500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比208.01ドル高の44901.92ドル、ナスダックは同50.36ポイント高の21108.32で取引を終了した。225ナイト・セッションは、日中終値比50円高の41410円で取引を終えた。欧州連合（EU）に加え、対中通商交渉での合意期待が高まるなど、関税を巡る懸念が緩和した。新たな関税率が発動予定の8月1日を前に税率引き下げが織り込まれる形とはなったが、日本の合意内容履行を四半期ごとに調査し、トランプ米大統領が不満を持てば25％に関税率が戻るなどとも伝わっている。短期的には主にどの点が焦点になるのかなど不透明要素は強く、少なくとも、自動車メーカーなどにとっては設備投資や製品開発などの判断が立てにくい状況に変わりはないだろう。買い戻し一巡後は、関税引き下げを手掛かりとした一段の上値追いは限定的になると考えておきたい。来週は、日米で金融政策決定会合が開催されるほか、欧米では4-6月期の国内・域内総生産（GDP）、米国では雇用統計など重要な経済指標の発表も多い。さらには、国内外で主力企業の決算発表も集中する。週末には米国の新たな関税率適用を控えて、米国と各国の交渉結果なども多く表面化することになろう。さらに、参院選総括の両院議員懇談会、臨時国会召集なども予定され、自民党総裁の石破首相の進退問題などにも焦点が当たってこよう。石破首相が退陣を固辞し続けるようであれば、政局の混迷が増す状況にもなり、リスク要因と捉えられる。日米の金融政策決定会合では、ともに今回は政策金利の据え置きが想定されている。ただし、米国では、関税策発動後のインフレ指標の落ち着き、トランプ米大統領の強硬な利下げ要求などから、極めてハト派的なスタンスに変化していく可能性もある。早期利下げへの期待があらためて高まることで、長期金利の低下、グロース株の上昇につながる余地は大きいだろう。国内ではハイテク株の決算発表が集中する。来週までに発表された決算では、発表後に大幅安となる銘柄も多く、ガイダンスに対する警戒感は先行しよう。また、実際に下振れ決算や下方修正などが多く散見される状況も想定される。まだ決算発表前半となる来週は、株価の下押し要因とされる公算。米国でも指数の動きに強く影響する企業の決算発表が予定されている。米国の利下げ期待の高まりは支援材料となるが、来週の大幅上昇の反動、本格化する企業決算でのガイダンス懸念などから、基本的に来週は上値の重い動きになると想定する。ただし、積極財政派の新首相誕生に期待が高まる形となれば、短期的に日経平均最高値を目指す動きとなる可能性も残ろう。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行は政策金利据え置きの公算で、ドル買い・円売りに振れやすい。米国経済が成長軌道に戻れば、ドル買いの支援要因となる。米FRBは7月29-30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の据え置きを決定する見通し。米トランプ政権から利下げ圧力が強まるなか、緩和的政策に慎重な姿勢を示すとみられ、ドル売り拡大の可能性は低いと予想される。一方、日銀は7月30-31日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを見送ると予想される。日米貿易合意で不確実性の払拭により利上げの観測も広がるものの、参議院選挙で野党が勢力を強めており、日銀は早期利上げに消極的とみられる。米国経済の動向も注視される。30日発表の4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率＋2.5％と、前回－0.5％から大幅改善が予想される。また、6月のコアPCE価格指数の上昇率は5月実績を上回ることが想定され、市場予想と一致した場合、インフレ持続の思惑で米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りがやや強まる展開となりそうだ。■来週の注目スケジュール7月28日(月)：自民党両院議員懇談会、ベッセント米財務長官が中国当局者と3回目の通商協議(29日まで)など7月29日(火)：月例経済報告(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(30日まで)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)、米・消費者信頼感指数(7月)、米・JOLT求人件数(6月)、米・FHFA住宅価格指数(5月)、米・卸売在庫(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(6月)など7月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・GDP速報値(4-6月)、米・中古住宅販売成約指数(6月)、米・ADP全米雇用報告(7月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、欧・ユーロ圏景況感指数(7月)、独・GDP速報値(4-6月)、豪・消費者物価指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など7月31日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、鉱工業生産指数(6月)、小売売上高(6月)、消費者態度指数(7月)、住宅着工件数(6月)、百貨店・スーパー売上高(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・雇用コスト指数(4-6月)、米・個人所得(6月)、米・個人消費支出(6月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(7月)、中・製造業PMI(7月)、中・非製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏失業率(6月)、独・消費者物価指数(7月)、独・失業率(失業保険申請率)(7月)、豪・小売売上高(6月)など8月1日(金)：失業率(6月)、有効求人倍率(6月)、製造業PMI(7月)、米トランプ政権が貿易相手国に対し上乗せ関税を発動、米・非農業部門雇用者数(7月)、米・失業率(7月)、米・平均時給(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(7月)、米・建設支出(6月)、米・自動車販売(7月、2日までに)、中・財新製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月)など ＜YU＞ 2025/07/26 15:59 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米金融政策会合、国内外主要企業の決算発表、国内政局など注目イベント多い *14:01JST 国内株式市場見通し：日米金融政策会合、国内外主要企業の決算発表、国内政局など注目イベント多い ■日米関税交渉合意を受け日経平均は一時42000円台に上昇今週の日経平均は週間で1637.12円高（＋4.11％）の41456.23円で取引を終了。24日には一時、24年7月以来の42000円台にまで上昇した。連休明けの東京市場は、与党自民・公明過半数割れという参議院選挙の結果を受け始まったが、もともと与党の苦戦が想定されていたほか、連立の枠組みによってはむしろプラスになる可能性も意識され、あく抜けムードも強まった。翌23日には、日米関税交渉の合意が伝わり、約1400円高の急伸となった。日本に対する相互関税は、これまで示されていた25％から15％にまで引き下げられた。また、自動車・自動車部品の関税も15％まで引き下げられている。早期の関税引き下げのハードルは高いと見られていた自動車関税が引き下げられたことで、市場にはポジティブサプライズが強まった。その後も米国株高などを支援に上値追いとなったが、さすがに2営業日で2000円を超える上昇となっていた週末は、利食い売りの動きが優勢で反落となっている。なお、7月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2002億円買い越したほか、先物を400億円買い越し、合計2402億円の買い越しとなった。14週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を1011億円売り越すなど合計で1024億円売り越した。そのほか、信託が合計で2013億円売り越した。■中銀会合、国内外決算発表など注目イベント多い一週間に今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比208.01ドル高の44901.92ドル、ナスダックは同50.36ポイント高の21108.32で取引を終了した。225ナイト・セッションは、日中終値比50円高の41410円で取引を終えた。欧州連合（EU）に加え、対中通商交渉での合意期待が高まるなど、関税を巡る懸念が緩和した。新たな関税率が発動予定の8月1日を前に税率引き下げが織り込まれる形とはなったが、日本の合意内容履行を四半期ごとに調査し、トランプ米大統領が不満を持てば25％に関税率が戻るなどとも伝わっている。短期的には主にどの点が焦点になるのかなど不透明要素は強く、少なくとも、自動車メーカーなどにとっては設備投資や製品開発などの判断が立てにくい状況に変わりはないだろう。買い戻し一巡後は、関税引き下げを手掛かりとした一段の上値追いは限定的になると考えておきたい。来週は、日米で金融政策決定会合が開催されるほか、欧米では4-6月期の国内・域内総生産（GDP）、米国では雇用統計など重要な経済指標の発表も多い。さらには、国内外で主力企業の決算発表も集中する。週末には米国の新たな関税率適用を控えて、米国と各国の交渉結果なども多く表面化することになろう。さらに、参院選総括の両院議員懇談会、臨時国会召集なども予定され、自民党総裁の石破首相の進退問題などにも焦点が当たってこよう。石破首相が退陣を固辞し続けるようであれば、政局の混迷が増す状況にもなり、リスク要因と捉えられる。■FRBのハト派化期待などは支援材料に日米の金融政策決定会合では、ともに今回は政策金利の据え置きが想定されている。ただし、米国では、関税策発動後のインフレ指標の落ち着き、トランプ米大統領の強硬な利下げ要求などから、極めてハト派的なスタンスに変化していく可能性もある。早期利下げへの期待があらためて高まることで、長期金利の低下、グロース株の上昇につながる余地は大きいだろう。国内ではハイテク株の決算発表が集中する。来週までに発表された決算では、発表後に大幅安となる銘柄も多く、ガイダンスに対する警戒感は先行しよう。また、実際に下振れ決算や下方修正などが多く散見される状況も想定される。まだ決算発表前半となる来週は、株価の下押し要因とされる公算。米国でも指数の動きに強く影響する企業の決算発表が予定されている。米国の利下げ期待の高まりは支援材料となるが、来週の大幅上昇の反動、本格化する企業決算でのガイダンス懸念などから、基本的に来週は上値の重い動きになると想定する。ただし、積極財政派の新首相誕生に期待が高まる形となれば、短期的に日経平均最高値を目指す動きとなる可能性も残ろう。■日米で金融政策決定会合が開催来週、国内では、28日に自民党が参院選総括の両院議員懇談会開催、30日から31日にかけて日本銀行金融政策決定会合、31日に植田日銀総裁会見、日銀の展望レポート公表、6月商業動態統計、6月鉱工業生産、7月消費動向調査、8月1日に6月失業率・有効求人倍率などが発表予定。海外では、29日に米・5月FHFA住宅価格指数、5月S&Pケースシラー住宅価格指数、6月JOLTS求人件数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・ユーロ圏4-6月期国内総生産（GDP）、7月消費者信頼感指数、独・4-6月期GDP、米・7月ADP雇用統計、4-6月期GDP、6月中古住宅販売成約指数、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見、31日に中・7月製造業PMI、7月非製造業PMI、欧・6月ユーロ圏失業率、米・個人所得・個人消費支出・デフレーター、7月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、8月1日に中・7月財新製造業PMI、欧・7月ユーロ圏消費者物価指数、米・7月雇用統計、7月ISM製造業景気指数、7月自動車販売台数などが発表予定。なお、29日から30日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、8月1日には米政府による貿易相手国に対する新たな関税率適用がスタートする。 ＜FA＞ 2025/07/26 14:01 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算など個別の材料を手掛かりとした選別物色が続く見通し *13:59JST 新興市場見通し：決算など個別の材料を手掛かりとした選別物色が続く見通し ■グロース市場も関税合意を好感今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋4.11％だったのに対して、グロース市場指数は＋3.05％、グロース市場250指数は＋3.27％。日経平均は、日米関税交渉が合意したことを好感して自動車株や金融株を中心に幅広い銘柄が買われ、24年7月11日の最高値に迫った。グロース市場も関税合意を好感する形となったものの、買い一巡後は個別の材料を手掛かりとした物色が目立った。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋1.12％だった。時価総額上位銘柄では、FRONTEO<2158>は7月23日、AI創薬支援サービス「DDAIF」のがん細胞増殖抑制試験で一定の効果を確認したと発表し、ストップ高を交えての上昇。MTG<7806>は、25年9月期通期業績予想を上方修正したことが材料視された。フリー<4478>は、22日のGMOペパボ<3633>の子会社であるGMOクリエイターズネットワークの株式を取得し完全子会社化するとの発表を手掛かりに買われた。一方、ジーエヌアイグループ<2160>は、23日に新株発行を発表し、5月下旬以来の水準まで下落した。その他、フューチャーリンクネットワーク<9241>が、地域のお店に伴走する新しいAIエージェント 「まいぷれくん」のIR動画の公開を手掛かりに急伸。ブルーイノベーション<5597>は24日、奈良市で屋内点検用球体ドローン「ELIOS3」を活用した下水道管渠内調査を実施したとの発表が材料視された。今週のIPOは、フラー<387A>が24日に上場し、上場2日目となる25日に公開価格（1170円）の4.4倍にあたる5200円で初値を付けた。5420円まで買われたが、その後軟化し4500円と初値を下回って終えた。■選別物色が続く見通し来週の新興市場は、決算発表が本格化してくることから、個別の材料を手掛かりとした選別物色が続きそうだ。ただ、8月1日の期限に向けた米国と主要な貿易相手国との関税交渉の行方が注目され、欧州連合（EU）と合意となれば、プライム銘柄にシフトしやすいだろう。決算は、29日にマクアケ<4479>、サイバートラスト<4498>、リアルゲイト<5532>、30日にSBIレオスひふみ<165A>、31日にシンバイオ製薬<4582>、TDSE<7046>、MTG、ニフティライフスタイル<4262>、ファンデリー<3137>、ベガコーポレーション<3542>、visumo<303A>、ミクリード<7687>、8月1日にはdely<299A>、コラボス<3908>、ユニフォームネクスト<3566>などが予定されている。そのほか、米トランプ政権は23日、人工知能（AI）の普及を加速させる「AI行動計画」を公表した。今週大きく買われたFRONTEOなどAI関連が引き続き関心が集まりやすいほか、イオレ<2334>やデータセクション<3905>、トリプルアイズ<5026>などAIデータセンター関連なども注目される。来週のIPOは、29日に山忠<391A>が名証メイン市場に上場する。不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、ビジネスホテル運営などを手掛ける。公開価格は2600円。 ＜FA＞ 2025/07/26 13:59 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：EUとの通商交渉の行方、FOMCなど注目材料多い *13:58JST 米国株式市場見通し：EUとの通商交渉の行方、FOMCなど注目材料多い 来週は連邦公開市場委員会（FOMC）、4-6月期国内総生産（GDP）や雇用統計、ISM製造業景気指数など注目される複数の経済指標発表、一段と本格化する主要企業の決算発表、週末の新関税発動を控えた通商交渉の行方など、注視すべきイベントが数多くなっている。株式市場の変動率が高まっていく可能性もあるほか、決算発表を受けての個別物色も活発化することになろう。なお、足下の株価推移からみると、関税交渉の進展や金融政策に対して楽観的な見方が相当先行している状況にはあろう。まずは、27日にも直接協議と伝わるなど、大詰めを迎えている欧州連合（EU）との関税交渉の行方が焦点となる。とりわけ、交渉決裂となった場合のネガティブインパクトは大きくなりそうだ。また、今回のFOMCにおいては政策金利が据え置かれる公算だが、足下でのインフレの落ち着き、トランプ大統領の強硬な利下げ要請などから、連邦準備制度理事会（FRB）のハト派化が想定される。グロース株への資金シフトが一段と強まることにつながる可能性もあろう。経済指標は、29日に5月FHFA住宅価格指数、5月S&Pケースシラー住宅価格指数、6月JOLTS求人件数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に7月ADP雇用統計、4-6月期国内総生産（GDP）、6月中古住宅販売成約指数、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見、31日に個人所得・個人消費支出・デフレーター、7月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、8月1日に7月雇用統計、7月ISM製造業景気指数、7月自動車販売台数などが発表予定。なお、29日から30日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、8月1日には米政府による貿易相手国に対する新たな関税率適用がスタートする。主要企業の決算は、28日にニューコア、ユニバーサル・ヘルス、29日にボーイング、キャリア・グローバル、エレクトロニック・アーツ、コーニング、メルク、プロクター・アンド・ギャンブル、ペイパル、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、スターバックス、シーゲイト・テクノロジー、ユナイテッドヘルス、UPS、ビザ、テラダイン、30日にグッドイヤー、イーベイ、マイクロソフト、クアルコム、ウェスタン・デジタル、クラフト・ハインツ、ファーストエナジー、メタ・プラットフォームズ、31日にアップル、アマゾン・ドット・コム、バイオジェン、フォード・モーター、イルミナ、マスターカード、アレグロマイクロシステムズ、プリストル・マイヤーズ、S&Pグローバル、8月1日にシェブロン、モデルナ、エクソンモービルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/26 13:58 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日英金利差の段階的な縮小観測は後退 *13:56JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日英金利差の段階的な縮小観測は後退 ■弱含み、英経済指標を嫌気したポンド売りも今週のポンド・円は弱含み。7月24日発表の7月サービス業PMIと25日発表の6月小売売上高は市場予想を下回ったことが嫌気されたようだ。米国の早期利下げの可能性は引き続き低いこと、英中央銀行による追加利下げの可能性は消えていないこともポンド・円相場を圧迫したようだ。取引レンジ：197円44銭-199円43銭。■下げ渋りか、日英金利差の段階的な縮小観測は後退来週のポンド・円は下げ渋りか。英中央銀行は8月と11月の年内2回の追加利下げが見込まれており、ポンドは売られやすい展開となりそうだ。長期金利の低下が進むなか、ポンド売り要因になりやすい。一方、日本銀行は7月30-31日開催の金融政策決定会合で現行の政策金利を維持する公算で、円売りがポンドをサポートする見通し。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：196円00銭-201円00銭 ＜FA＞ 2025/07/26 13:56 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪追加利下げの可能性残る *13:52JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪追加利下げの可能性残る ■下げ渋り、日米の株高を意識した豪ドル買い今週の豪ドル・円は下げ渋り。一時95円台後半まで売られたが、日米の株高を意識して豪ドル買い・円売りが次第に優勢となった。利益確定を狙った豪ドル売り・米ドル買いも観測されたが、リスク回避目的の豪ドル売り・円買いは縮小し、週末前の対円レートは主に96円台後半で推移。取引レンジ：95円63銭-97円14銭。■もみ合いか、豪追加利下げの可能性残る来週の豪ドル・円はもみ合いか。インフレの一段の緩和は期待できないものの、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は残されている。一方、日本銀行の政策金利は当面据え置きとなる見込み。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・7月30日：6月消費者物価指数（5月：前年比＋2.1％）予想レンジ：95円50銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/07/26 13:52 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、欧米貿易協議合意への期待残る *13:50JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、欧米貿易協議合意への期待残る ■強含み、ECBは主要政策金利の据え置きを決定今週のユーロ・ドルは強含み。欧州中央銀行（ECB）は7月24日開催の理事会で主要政策金利の据え置きを決めたことが意識された。ただ、声明で「通商摩擦をはじめとする要因により、経済の先行きは極めて不透明」との見解が表明され、年内利下げの可能性は消えていないとの見方が浮上し、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りは週末前に一服した。取引レンジ：1.1615ドル－1.1789ドル。■伸び悩みか、米金融政策を注視来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。欧州連合（EU）の対米貿易合意ならユーロ買い・ドル売り材料に。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)では従来通り緩和的な政策に慎重な姿勢が提示されるとみられる。欧州中央銀行（ECB）による年内追加利下げの可能性は残されており、ユーロ買い・米ドル売りが拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1600ドル-1.1850ドル■下げ渋り、ECBは主要政策金利の据え置き決定ユーロ・円は強含み。一時173円台前半までユーロ高円安が進行した。欧州中央銀行（ECB）は主要政策金利の据え置きを決めたことで日本とユーロ圏の金利差を意識したユーロ買い・円売りが観測された。5500億ドルを超える新たな日米投資枠組みも円売り材料となったようだ。取引レンジ：171円37銭－173円61銭。■底堅い値動きか、欧米貿易協議合意への期待残る来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）理事会で政策金利は8会合ぶりに据え置かれ、ユーロは売りづらい。また、欧州連合（EU）と米トランプ政権の貿易合意ならユーロ買いに振れやすい展開に。一方、日本銀行は金融政策決定会合で利上げを見送る公算で、日欧金利差の維持が円売り材料となる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7月30日：4－6月期国内総生産（1-3月期：前年比＋1.5％）予想レンジ：172円00銭-175円00銭 ＜FA＞ 2025/07/26 13:50 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策金利据え置きで *13:49JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策金利据え置きで 【今週の概況】■日米関税合意で円安一服今週の米ドル・円は弱含み。7月20日に行われた日本の参議院選挙で自民・公明の与党の議席数は過半数に届かなかったものの、選挙結果はおおむね事前の想定通りだったことから、ポジション調整的な米ドル売り・円買いが優勢となった。週初に148円台後半まで米ドル高円安に振れたが、日本の財政悪化を警戒した円売りは縮小した。ただ、トランプ大統領は7月22日、日本との画期的な経済協定を発表し、この協定の一環として、日本からの輸入品には基準となる15％の関税率が適用されることが決まったことから、23日の日経平均株価は大幅高となり、株高を意識したリスク選好的な円売りが観測された。24日の取引で米ドル・円は一時146円を下回ったが、5500億ドルを超える新たな日米投資枠組みと、米国の輸出品に対するアクセス拡大を意識して米ドル・円相場は反転した。25日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時147円92銭まで反発した。この日発表された6月耐久財受注速報値の改善を受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。ただ、147円台後半で利益確定を狙った米ドル売りが観測されており、ドルの上昇は一段落。147円66銭でこの週の取引を終えた。今週の米ドル・円の取引レンジは145円86銭から148円66銭となった。米ドル・円の取引レンジ：145円86銭－148円66銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策金利据え置きで来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行は政策金利据え置きの公算で、ドル買い・円売りに振れやすい。米国経済が成長軌道に戻れば、ドル買いの支援要因となる。米FRBは7月29-30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の据え置きを決定する見通し。米トランプ政権から利下げ圧力が強まるなか、緩和的政策に慎重な姿勢を示すとみられ、ドル売り拡大の可能性は低いと予想される。一方、日銀は7月30-31日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを見送ると予想される。日米貿易合意で不確実性の払拭により利上げの観測も広がるものの、参院選で野党が勢力を強めており、日銀は早期利上げに消極的とみられる。米国経済の動向も注視される。30日発表の4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率＋2.5％と、前回－0.5％から大幅改善が予想される。また、6月のコアPCE価格指数の上昇率は5月実績を上回ることが想定され、市場予想と一致した場合、インフレ持続の思惑で米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りがやや強まる展開となりそうだ。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（7月29-30日開催予定）FRBは7月29-30日連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の据え置きの見通し。市場ではすでに織り込み済みで、ドル買い地合いも上昇は限定的とみられる。【米・4-6月期国内総生産（GDP）速報値】（7月30日発表予定）7月30日発表の米4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.5％と強い内容が予想され、市場予想と一致、または上回った場合はドル買い要因となる。予想レンジ：145円50銭-150円00銭 ＜FA＞ 2025/07/26 13:49
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