レーザーテック、日揮HD、日本M&Aなど

<1911> 住友林　5359　+474大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表している。経常利益は398億円で前年同期比55.4％増となり、300億円超であった市場コンセンサスを大幅に上振れている。米国戸建が大幅増益と想定以上に伸長、為替の円安効果も支援となったようだ。通期予想の1730億円、前期比8.5％増は据え置いているが、米国戸建受注の順調な進捗もあって、大幅な上振れが意識されるスタートになる形。

<9021> JR西　3250　+256大幅続伸。前日に24年3月期決算を発表、営業益は1797億円で前期比2.1倍となり、従来予想の1600億円を大幅に上振れ。期末配当金も従来計画の62.5円から84.5円に増額。一方、25年3月期は1700億円で同5.4％減の見通しだが、市場予想水準はやや上回る。また、発行済み株式数の4.1％に当たる2000万株、500億円を上限とした自社株買いを発表、取得期間は5月1日から9月20日までと。

<9508> 九州電力　1593.5　+127大幅続伸。前日に24年3月期決算を発表、経常利益は2382億円で前期866億円の赤字から大幅黒字に回復。従来予想の2000億円も上回る。25年3月期は1100億円で前期比53.8％減の見通しだが、ほぼコンセンサス水準に。一方、年間配当金は前期比25円増の50円を計画。早い段階での50円配実施を目指してきたが、達成時期は想定よりも早いタイミングとして、ポジティブなインパクトが先行した。

<6268> ナブテスコ　2841.5　+221.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は40億円で前年同期比30.9％減となったが、通期予想は従来の128億円から135億円、前期比22.3％減に上方修正している。今期の大幅減益ガイダンスを受けて2月に急落していたため、見直しの動きが進む形になっている。為替円安効果のほか、前倒し納入や費用発生遅れなど、主に上半期を中心とした上方修正となっている。

<1963> 日揮HD　1349　-172.5急落。前日に24年3月期の業績修正を発表している。営業損益は従来予想の160億円の黒字から一転190億円の赤字に下方修正。タイの化学プラント案件での追加費用、サウジアラビアを中心とした海外案件のリスク見直し、海外子会社の損失追加などが背景。第3四半期決算時にも380億円から160億円に大幅下方修正されており、連続しての追加費用発生にネガティブな反応が強まっている。

<2760> 東エレデバ　5180　-560大幅反落。前日に24年3月期決算を発表、経常利益は139億円で前期比11.6％増となり、従来予想の135億円を小幅に上回る。一方、25年3月期は127億円で同8.8％減の見通し。年間配当金も117円で、前期の実質135円からは減配計画に。半導体市況の回復が想定される中で、嫌気された。なお、30年3月期までの中計を発表、売上高3000-3500億円、経常利益率8％以上などを掲げる。

<2127> 日本M&A　774.3　-93.6急落。前日に24年3月期決算を発表、営業利益は161億円で前期比5.0％増となり、従来予想の170億円を下振れた。25年3月期は170億円で同5.8％増を見込む。セミナーやDMなどのダイレクトマーケティング積極化、コンサルタント職の積極採用といった戦略投資を積極化させることで、一時的な利益率の低下を見込んむもよう。バリュエーション面の割高感もあり、短期的な収益鈍化をネガティブ視。

<8056> ビプロジー　3898　-700ストップ安比例配分。前日に24年3月期決算を発表、営業益は333億円で前期比12.2％増となり、従来予想340億円を下振れた。25年3月期は355億円で同6.6％増を見込み、380億円超のコンセンサスを大きく下回る。システムサービスの伸び鈍化、人件費などの販管費増加を見込む。また、中計も、27年3月期数値目標であるROE15.0％
メドや配当性向40％以上は、実績値からみてインパクト乏しいと。

<7172> JIA　1390　+300ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、経常益は56.7億円で前年同期比6.3倍となり、上半期計画の40億円を大幅に超過、通期予想の63億円に対する進捗率も90％に達した。業績の大幅な上振れが意識される状況となっている。オペレーティング・リース事業において商品出資金販売は第1四半期として最高額となり、新規組成もコンスタントに獲得のもよう。営業外で為替差益や持分法利益の計上も

<6920> レーザーテック　39750　+5150急伸。前日に第3四半期の決算を発表、1-3月期営業利益は264億円で前年同期比2.8倍となり、市場予想から70億円程度の大幅上振れとなっている。会社側では通期予想を据え置いているが、コンセンサスの上振れにつながる形のようだ。また、1-3月期受注高も、761億円で前年同期比2.3倍、前四半期比2.4倍の水準となっており、底打ち感が明確に強まる状況となっている。
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