注目トピックス　日本株

RIZAPグループ、東証プライム市場への上場準備と財務基盤強化を発表

配信日時：2024/03/07 16:10 配信元：FISCO
*16:10JST RIZAPグループ、東証プライム市場への上場準備と財務基盤強化を発表 RIZAPグループ<2928>は7日、代表取締役社長 瀬戸健氏の同社株式の立会外分売の予定と東京証券取引所プライム市場への新規上場申請に向けた準備に着手していることを発表した。

瀬戸氏は立会外分売にて発行済み株式の4.99%に相当する2775万株を売却するが、瀬戸氏はその売却資金で、昨年8月に開示された第2回新株予約権を実行する予定。本募集新株予約権の行使により、同社の資本は最大で 106 億円以上の増加となり、大幅な財務基盤の強化が実現することとなる。同社は、この資金を、財務基盤強化のための施策ならびに chocoZAP 事業の成長投資資金等の調達手法のひとつとして位置付け、来期24年3月期上期にchocoZAP事業の成長投資を前倒しして実行する方針。

また、同社は東京証券取引所プライム市場への新規上場申請に向けた準備に着手しており、そのための必要な施策の一環として、関連当事者取引の解消のために2023 年 8 月 14 日及び 2024 年 1 月 29 日に実施した、瀬戸健社長の資産管理会社である CBM 株式会社からの資本性劣後ローンの返済を今後検討していくことも発表した。 ＜FA＞

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注目トピックス　日本株 浜ゴム---大幅続伸、農機用タイヤ需要回復など評価で国内証券が格上げ *11:28JST 浜ゴム---大幅続伸、農機用タイヤ需要回復など評価で国内証券が格上げ 浜ゴム<5101>は大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4100円から4800円に引き上げている。既存タイヤの収益性向上、農機用タイヤ需要の回復と構造改革効果による利益回復、G-OTR買収による利益寄与などを評価としている。業績予想も上方修正しており、26年12月期営業利益は従来予想の1465億円から1545億円に増額。米国関税の影響は値上げによって大部分をカバーできるとみているもよう。 ＜ST＞ 2025/06/27 11:28 注目トピックス　日本株 ビューテHD---大幅続落、配当・優待権利落ちで処分売りが優勢 *11:22JST ビューテHD---大幅続落、配当・優待権利落ちで処分売りが優勢 ビューテHD<3041>は大幅続落。本日は6月期決算の権利落ち日を迎えており、換金売りの動きが集まる展開になっているようだ。同社は期末一括配当で年間配当金が9円計画であるほか、株主優待として、200株以上保有株主には熊本産の新米5キロ分を贈呈するとしている。同社のほか、マーケットエンタ、ANDDO、フジオフード、ブロンコビリー、トラストHD、エリアクエストなども権利落ちの影響で下げが目立っている。 ＜ST＞ 2025/06/27 11:22 注目トピックス　日本株 INEST---急伸、新中期計画の目標値などを買い材料視 *11:18JST INEST---急伸、新中期計画の目標値などを買い材料視 INEST<7111>は急伸。子会社であるアイ・ステーションの全株式をNo.1に譲渡すると発表している。これまでシナジー効果が活かされていなかったこと、純資産に占める高過ぎるのれん割合の解消を目指すことなどが背景となる。同時に、28年3月期を最終年度とする中期計画も発表しているが、最終年度の営業利益は20億円を計画（26年3月期計画2.5億円）しており、ポジティブなインパクトにつながっているもよう。 ＜ST＞ 2025/06/27 11:18 注目トピックス　日本株 キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期までは1株当たり120.0円配当を継続する方針 *11:08JST キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期までは1株当たり120.0円配当を継続する方針 ■株主還元策とSDGsの取り組みキャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.9%）を実施した。2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期までの中期経営計画期間においては、ベースラインの利益確保が見込めることから、120.0円を継続する予定だ。また、株主優待制度では、毎年9月末の株主に対して保有株式数及び継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期保有の安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた100株保有株主の総合利回りは6.0%となる（6月5日の終値2,100円で算出）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/27 11:08 注目トピックス　日本株 キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期まではオーガニックな成長で年率5.2%の売上成長目指す *11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期まではオーガニックな成長で年率5.2%の売上成長目指す ■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画2025年5月に発表した2028年3月期までの中期経営計画は、中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極投資を実行するため、オーガニックな積み上げ成長を根拠に立案した。3年間の年平均成長率で売上高は5.2%、営業利益は4.0%と堅実な成長を目指す。2028年3月期の売上高は47,066百万円、営業利益は3,026百万円とし、営業利益率は6.4%と横ばい水準で見ている。従来までは、成長投資の効果を織り込んだアグレッシブな計画を策定していたが、2024年3月期から2年間は業績悪化が続いたため、売上の確保が経営の最優先課題となり、成長投資が先送りされてきた。こうした反省を踏まえて、中長期の持続的な成長を実現するための事業基盤構築のため、業績目標については堅めに策定し、株主還元を行える利益水準を確保したうえで、成長投資を実行するという強い意思を計画に反映させた。このため、大型のスポット案件などは計画に織り込んでいない。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、事務系人材サービス事業で5.1%、製造系人材サービス事業で6.1%となる。また、従業員数については専門人材の採用を強化するものの、全体では横ばい水準を想定している。成長戦略として、2028年3月期に向け事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進し、中長期でのさらなる飛躍を目指すため、経営戦略及び重点施策として3つのポイントを挙げている。第1に、「業績基盤の拡大」に向けて、地方自治体のエリア拡大と業務領域の拡大（ダブル広域化）に積極的に取り組むとともに、長期案件の受注比率を高めること、民間BPOの新規事業開発、業務領域拡大に取り組むことで、持続的な成長を可能とする事業構造に変革する。第2に、「持続的成長への積極投資」として、業務領域拡大のための態勢強化を目的としたDX投資や人材投資（専門人材の招聘・社内育成）に取り組むほか、中核人材の戦力強化や研修プログラムを充実させることで運用品質を向上し、高付加価値案件の受注拡大とコスト最適化によって収益性を高める。第3に「インオーガニック成長」として、M&Aや事業アライアンスへの投資について検討し、推進する考えだ。取引先地方自治体数については、2025年3月期末の195地方自治体から、2028年3月期までに240地方自治体に拡大することを目標としている。地方中核都市を起点とした広域展開（周辺自治体も含めたサービス提供）、複数案件獲得を推進することで取引先地方自治体数及び取引規模を拡大する。全国に展開していくことを想定しているため、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を計画的に推進する方針だ。地方自治体のBPO案件の実績は、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。マイナンバー関連は新規交付手続き業務が終了したものの、更新手続きなど継続的に業務が発生する見込みで、売上規模も2026年3月期以降は安定した推移が続くものと予想される。専門的、高度なスキルを要する業務については、当該業務に通暁している若しくは経験を有することが必要なため、外部からの招聘や社内育成に注力する。また、業務領域拡大のために必要となるIT化、DXについても取り組みを進めている。そのほか、各テーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築に継続して注力し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画、受注規模の最大化を実現する考えだ。収益性と成長性の二軸で分類した事業ポートフォリオについて、各事業の今後の取り組み方針を見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、新規分野・新規業務の開発を推進しながら持続的成長と高収益の維持・向上を目指す。また、収益性は低いが高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引（顧客）基盤の拡大を優先し、新規拠点の開設等を推進するほか、派遣の請負化にも取り組んでいく。派遣は売上総利益率が一定であるのに対し、請負は自社の取り組み次第で売上総利益率の改善が可能なためだ。現状は売上のほぼ100%が人材派遣売上で占められており、今後3年間で請負案件がどの程度増えていくか注目したい。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、合理化を進めることで安定収益を確保し、BPO案件につなげるフック役の機能として今後も継続する。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、業務開発を積極的に行い新規顧客の開拓を進める。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスも企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから、営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だが、現状はあまり進展がないようで今後の課題である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/27 11:07 注目トピックス　日本株 キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、増収増益を見込む *11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期は成長投資を最優先に取り組みながら、増収増益を見込む ■キャリアリンク<6070>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円を見込んでいる。売上高はこれまでの継続的な地方自治体への取り組みなどの施策が奏功し、3期ぶりの増収に転じる見通しだ。一方、利益面では持続的な成長と長期的な収益改善に向けて、株主還元を維持できる利益を確保しつつも積極的に投資を行うため、小幅な増益を計画している。なお、上期業績については売上高で前年同期比0.3%増の20,515百万円、営業利益で同3.1%減の1,152百万円を見込む。新規案件立ち上げ時の初期費用の計上が上期に集中するため、利益は下期偏重型となる見通しだ。(1) 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円となる見通しである。引き続き地方自治体の取引先開拓と業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、顧客満足度と業務改善・品質向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。新規取引先については2025年春からスタートしている案件で政令指定都市からの受注も獲得しており順調な滑り出しとなった。業務領域拡大では、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門人材の招聘や育成を強化する。一方、民間企業向けは新規取引先の開拓と業務領域の拡大に加えて、新規業務の開発も並行して進める方針だ。新規案件としては生活用品大手メーカーからコールセンター業務を受託したほか、前期に関西で受託していた金融機関案件を2026年3月期から首都圏でも開始することが決定している。同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてはこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。(2) 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門では既存顧客からの受注が引き続き増加基調にあり、製造加工部門においても住宅設備製造などを中心に幅広い業種で受注が増加している。また、新規営業拠点として京都営業所と静岡東営業所を開設しており、新規取引先の開拓を積極的に推進し、売上拡大につなげる方針だ。(3) その他その他の売上高は前期比9.8%減の256百万円となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/27 11:06 注目トピックス　日本株 キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは100億円超と過去最高水準に積み上がり財務状況は良好 *11:05JST キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは100億円超と過去最高水準に積み上がり財務状況は良好 ■キャリアリンク<6070>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,331百万円減少の19,878百万円となった。主な変動要因は、流動資産では現金及び預金が795百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,498百万円、前払費用を含むその他の流動資産が404百万円それぞれ減少した。固定資産では有形固定資産が28百万円、無形固定資産が94百万円、投資その他の資産が86百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,768百万円減少の4,965百万円となった。有利子負債が359百万円減少したほか、未払金が697百万円、預り金が1,030百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は同437百万円増加の14,912百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円の計上と配当金支出1,424百万円により利益剰余金が405百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の67.6%から74.2%に上昇し、有利子負債比率が同7.3%から4.7%に低下するなど財務の安全性指標についていずれも改善傾向が続いた。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も売上債権の回収が進んだことや配当金以外は特段の支出がなかったことから、前期末比1,155百万円増加の10,035百万円と過去最高水準に積み上がり、財務基盤の強化が一段と進んだ。一方で、収益性については売上高営業利益率が2期前の14.5%から6.7%まで低下しており、収益性の向上が課題となる。ROEも低下傾向が続いたとはいえ、12.6%と株主資本コスト（10.3%）を上回る水準を維持しており、今後も株主資本コストを上回るROEを継続的に達成することを目指す。なお、手元キャッシュについては、今後のM&Aを含む成長投資や株主還元に充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/27 11:05 注目トピックス　日本株 キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は自治体向けが前期比2割減収、民間企業向けは横ばいに *11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は自治体向けが前期比2割減収、民間企業向けは横ばいに ■キャリアリンク<6070>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比11.2%減の32,582百万円、営業利益は同19.5%減の2,398百万円と2期連続の減収減益となり、営業利益率も7.4%と前期の8.1%から若干低下した。事業部門別の売上動向について見ると、BPO関連事業部門は前期比11.3%減の23,956百万円となった。民間企業向けが大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加したことなどにより、同0.4%減の11,230百万円と前期並みの水準を確保した一方で、自治体向けは同19.1%減の12,726百万円となり、売上構成比も前期の58%から53%に低下した。既述のとおり、マイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了や縮小、経済対策関連案件の規模縮小や発注そのものが見送られたことなどが影響した。ただ、重要施策として取り組んでいる地方自治体の新規開拓並びに1年以上の長期継続取引案件（窓口関連業務など）の獲得については順調に増加した。新規開拓については新たに9地方自治体との取引を開始し、累計取引先数が195地方自治体となった。また、地方自治体向けBPO案件は前期比26件増の146件となり、このうち1年以上の長期継続取引案件の構成比は前期末の約30%から約40%に、伸び率で54%増となった。大型案件が減少したことで地方自治体向けBPO案件の平均受注単価は前期の131百万円から87百万円に低下したが、長期継続取引案件を積み上げることで持続的な成長を可能とする収益基盤を構築する。なお、長期継続取引案件の売上構成比は地方自治体向けの2割弱を占めたと推察される。BPO案件を受注するために必要となる中核人材については、社員の新規採用を抑制した一方で業務構築や情報システム分野で高い専門性を持つ人材の採用を継続したことや、前期までに採用した既存要員の育成・教育に注力した結果、期中平均在籍数で前期比19名増の386名となった。中核人材の増加に伴い、BPO案件数も前期比30件増の211件と順調に拡大した。CRM関連事業部門の売上高は前期比25.8%減の3,169百万円となった。既存取引先の大手テレマーケティング事業者等から中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注するなど、既存取引先との取引拡大やBPO事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現したものの、前期に受注した大型コールセンター業務案件や金融機関から受注した案件の終了や規模縮小が減収要因となった。一般事務事業部門の売上高は前期比1.0%増の5,455百万円となった。大手BPO事業者向けのマイナンバー新規交付業務の派遣案件が終了したものの、地方自治体向けの経済対策関連案件の受注が堅調に推移したほか、地方自治体関連公益法人との新規取引やインターネットサービス事業者からの受注が増加したこと、金融機関からの新NISA関連事務案件の受注が増加したことなどが増収要因となった。(2) 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比10.5%増の7,531百万円、営業利益は同0.6%増の256百万円となった。食品加工部門の売上高は、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きがあったものの、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先の受注が堅調に推移したほか、業務用食材事業者との新規取引を開始したこともあり2ケタ増収となった。一方、製造加工部門は自動車関連の一部で生産調整による受注減の影響があったものの、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注が増加するなど全体では前期比横ばい水準となった。利益面では、業容拡大に対応すべく人員増強を進めたことで、人件費や採用費が増加し小幅な増益に留まった。(3) その他自動車管理事業の売上高は、前期比2.1%減の283百万円、営業利益は同13.1%減の38百万円となった。2024年4月から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく、人員の増強を実施したことが減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/27 11:04 注目トピックス　日本株 キャリアリンク Research Memo（3）：2025年3月期は自治体向け請負案件の減少が響き2期連続の減収減益に *11:03JST キャリアリンク Research Memo（3）：2025年3月期は自治体向け請負案件の減少が響き2期連続の減収減益に ■キャリアリンク<6070>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%減の40,397百万円、営業利益で同17.9%減の2,693百万円、経常利益で同17.7%減の2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.9%減の1,829百万円と2期連続の減収減益となり、期初計画比でも下振れて着地した。売上高は製造系人材サービス事業が前期比10.5%増と2ケタ成長が続いたものの、主力の事務系人材サービス事業で前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とするマイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了・縮小があったこと、また地方自治体向けで想定した売上総利益を見込めないと判断した案件の応札を見送ったことや、下期に見込んでいた経済対策関連案件等の発注規模が縮小または発注が行われなかったこと、前期に稼働していた民間企業や金融機関向けのコールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小などが減収要因となった。売上原価率は採算を重視した受注活動などの業務効率化を推進したものの、売上構成比の変化等により前期比0.5ポイント上昇し、売上総利益は同10.2%減の8,199百万円となった。減収に伴い登録者募集費や採用費、業務委託費等が減少し、販管費が同5.9%減の5,506百万円となったものの、売上総利益の減少を補えず、営業利益は2ケタ減益となった。期末の従業員数は前期末比で3.2%減の898人となった。期初計画比では売上高で15.8%下回った。このうち、事務系人材サービスについては16.8%減と大きく下回ったが、要因は前期比での減収要因とほぼ同様である。また、製造系人材サービス事業でも12.0%減となった。期初に計画していた関東、東海地方での営業拠点の設置を見送ったことや、製造加工部門の顧客先で一部生産調整を行う動きがあったことなどが影響した。各利益は減収に伴う売上総利益の下振れにより、それぞれ計画比未達となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/27 11:03
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