寄り付き概況
日経平均は103円安でスタート、資生堂や東芝などが下落
配信日時:2022/10/21 09:25
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;26903.50;-103.46TOPIX;1889.21;-6.20
[寄り付き概況]
21日の日経平均は103.46円安の26903.50円と続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は続落。ダウ平均は90.22ドル安の30333.59ドル、ナスダックは65.66ポイント安の10614.84で取引を終了した。週次失業保険申請件数が依然低水準にとどまり、また、9月中古住宅販売件数もほぼ予想に一致したため、成長減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。IBMやAT&Tの好決算を好感した買いも手伝い一段高となった。その後、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて利上げ観測がさらに強まると、長期金利の上昇を警戒した売りに押され、下落に転じた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、来週から本格化する主要企業の7-9月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で一時1ドル=150円20銭台と円安・ドル高方向への動きが継続していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、昨日の米株式市場で主要3指数が続落する一方でフィラデルフィア半導体株指数
(SOX指数)が上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。さらに、日経平均の心理的な節目とされる27000円を下回る水準では押し目買いが期待できるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0%上昇だった。
セクター別では、電気・ガス業、パルプ・紙、証券商品先物、非鉄金属、不動産業などが値下がり率上位、海運業、水産・農林業、サービス業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、資生堂<4911>、東芝<6502>、シマノ<7309>、花王<4452>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>、デンソー<6902>、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、日立<6501>、伊藤忠<8001>、ソニーG<6758>などが下落。他方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ダブル・スコープ<6619>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、NTT<9432>、リクルートHD<6098>、神戸物産<3038>、キーエンス<6861>などが上昇している。
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日経平均;26903.50;-103.46TOPIX;1889.21;-6.20
[寄り付き概況]
21日の日経平均は103.46円安の26903.50円と続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は続落。ダウ平均は90.22ドル安の30333.59ドル、ナスダックは65.66ポイント安の10614.84で取引を終了した。週次失業保険申請件数が依然低水準にとどまり、また、9月中古住宅販売件数もほぼ予想に一致したため、成長減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。IBMやAT&Tの好決算を好感した買いも手伝い一段高となった。その後、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて利上げ観測がさらに強まると、長期金利の上昇を警戒した売りに押され、下落に転じた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、来週から本格化する主要企業の7-9月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で一時1ドル=150円20銭台と円安・ドル高方向への動きが継続していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、昨日の米株式市場で主要3指数が続落する一方でフィラデルフィア半導体株指数
(SOX指数)が上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。さらに、日経平均の心理的な節目とされる27000円を下回る水準では押し目買いが期待できるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0%上昇だった。
セクター別では、電気・ガス業、パルプ・紙、証券商品先物、非鉄金属、不動産業などが値下がり率上位、海運業、水産・農林業、サービス業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、資生堂<4911>、東芝<6502>、シマノ<7309>、花王<4452>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>、デンソー<6902>、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、日立<6501>、伊藤忠<8001>、ソニーG<6758>などが下落。他方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ダブル・スコープ<6619>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、NTT<9432>、リクルートHD<6098>、神戸物産<3038>、キーエンス<6861>などが上昇している。
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