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MSOL Research Memo(2):プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年に設立
配信日時:2022/08/18 15:12
配信元:FISCO
■会社概要
1. 沿革
マネジメントソリューションズ<7033>は2005年7月、現代表取締役社長CEOの高橋信也(たかはししんや)氏により、横浜市中区に設立された。同氏はアンダーセンコンサルティング(株)(現アクセンチュア(株))を振り出しにErnst&Young Consulting(後のCapgemini、現(株)クニエ)では、KPI導入などのパフォーマンスマネジメントコンサルティングの経験を経たのち、ソニーグローバルソリューションズでは、グローバルシステム開発のPMO※リーダーとしての経験や、インドでのオフショア開発の経験などを積み重ねた。特に受注側、発注側双方の経験は現ビジネスモデルの基礎となっている。そうした経験をもとに、日本においてプロジェクトマネジメントおよびPMOの普及が米国等と比べて遅れている現状から成長機会が大きいと判断し、「Managementの力で、社会のHapinessに貢献する」ことをミッションとして同社を立ち上げた。
※PMO:Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に実行されることを目的とし、プロジェクトマネジャーやプロジェクトオーナーの意思決定支援を行う専門組織や役割のこと。
設立から当初の6~7年間はPMO支援を事業の中核として業容拡大に努めた(PMOソリューション構築期)。日立ソフトの大規模プロジェクト案件を始めとして大手監査法人やNEC<6701>などから大規模PMO案件を次々と受注し業容を拡大した。2007年6月からは高橋社長が日経BP社ITProに「PMOを生かす」の連載を開始した。同連載は開始当初から数千のアクセスを記録するなど注目を集め、2013年1月まで連載を継続し(100回)、同社の知名度向上とビジネス拡大に貢献した。
2012年以降は、業容の拡大を図るべく海外展開や新規事業、M&A等にも着手していく。海外では2013年に米国、2015年に台湾、2018年に中国に相次いで子会社を設立した。米国については2017年に一旦清算したが、2022年2月に再進出を図るべく子会社を再び設立している。また、新規事業として2012年5月にプロジェクトマネジメントツール「ProViz5」※の販売を開始した。M&Aについては、2021年11月に生命保険会社向けDX支援を行う(株)テトラ・コミュニケーションズを子会社化(出資比率80.0%)している。
※「ProViz5」についてはその後、機能の拡充を図り、2019年9月にPM総合支援ソフト「ProEver」に改称し販売している。
この間、PMO支援を担うコンサルタントの採用も積極的に推進し、2022年4月末時点では638人と2017年10月末時点の130人から5倍弱に急拡大している。なお、株式市場には2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、約1年後の2019年10月に第1部市場に昇格、2022年4月の市場再編に伴って現在はプライム市場に上場している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 沿革
マネジメントソリューションズ<7033>は2005年7月、現代表取締役社長CEOの高橋信也(たかはししんや)氏により、横浜市中区に設立された。同氏はアンダーセンコンサルティング(株)(現アクセンチュア(株))を振り出しにErnst&Young Consulting(後のCapgemini、現(株)クニエ)では、KPI導入などのパフォーマンスマネジメントコンサルティングの経験を経たのち、ソニーグローバルソリューションズでは、グローバルシステム開発のPMO※リーダーとしての経験や、インドでのオフショア開発の経験などを積み重ねた。特に受注側、発注側双方の経験は現ビジネスモデルの基礎となっている。そうした経験をもとに、日本においてプロジェクトマネジメントおよびPMOの普及が米国等と比べて遅れている現状から成長機会が大きいと判断し、「Managementの力で、社会のHapinessに貢献する」ことをミッションとして同社を立ち上げた。
※PMO:Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に実行されることを目的とし、プロジェクトマネジャーやプロジェクトオーナーの意思決定支援を行う専門組織や役割のこと。
設立から当初の6~7年間はPMO支援を事業の中核として業容拡大に努めた(PMOソリューション構築期)。日立ソフトの大規模プロジェクト案件を始めとして大手監査法人やNEC<6701>などから大規模PMO案件を次々と受注し業容を拡大した。2007年6月からは高橋社長が日経BP社ITProに「PMOを生かす」の連載を開始した。同連載は開始当初から数千のアクセスを記録するなど注目を集め、2013年1月まで連載を継続し(100回)、同社の知名度向上とビジネス拡大に貢献した。
2012年以降は、業容の拡大を図るべく海外展開や新規事業、M&A等にも着手していく。海外では2013年に米国、2015年に台湾、2018年に中国に相次いで子会社を設立した。米国については2017年に一旦清算したが、2022年2月に再進出を図るべく子会社を再び設立している。また、新規事業として2012年5月にプロジェクトマネジメントツール「ProViz5」※の販売を開始した。M&Aについては、2021年11月に生命保険会社向けDX支援を行う(株)テトラ・コミュニケーションズを子会社化(出資比率80.0%)している。
※「ProViz5」についてはその後、機能の拡充を図り、2019年9月にPM総合支援ソフト「ProEver」に改称し販売している。
この間、PMO支援を担うコンサルタントの採用も積極的に推進し、2022年4月末時点では638人と2017年10月末時点の130人から5倍弱に急拡大している。なお、株式市場には2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、約1年後の2019年10月に第1部市場に昇格、2022年4月の市場再編に伴って現在はプライム市場に上場している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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