注目トピックス　市況・概況

日経平均大引け：前日比44.04円安の27655.21円

配信日時：2022/07/26 15:01 配信元：FISCO
日経平均は前日比44.04円安の27655.21円（同-0.16%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比0.04pt安の1943.17pt（同-0.00%）。


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注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き *12:32JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き・ドル・円は軟調、米金利安で・値下がり寄与トップはTDK<6762>、同2位は京セラ<6971>■日経平均は反落、買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き日経平均は反落。前日比71.18円安（－0.18％）の38727.19円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日比マイナス圏で取引を終えた。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。日経平均採用銘柄では、決算内容が嫌気されて三越伊勢丹<3099>、ニチレイ<2871>、三菱電機<6503>が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機<6841>が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ソシオネクスト<6526>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>、京セラ<6971>、スクリーンHD<7735>などが売られた。一方、10－12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナHD<6752>が大幅高となったほか、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅<8002>が上げ幅を拡大。また、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株もそろって買われた。このほか、東京建物<8804>、住友化学<4005>、UBE<4208>、信越化<4063>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>などが上昇した。業種別は、医薬品、空運、機械、陸運、食料品などが下落した一方、海運、倉庫・運輸、その他製品、情報・通信、鉄鋼などが上昇した。後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、旭化成<3407>、郵船<9101>、13時台には、日清食HD<2897>、トヨタ自<7203>、15時に、キッコーマン<2801>、フジHD<4676>、ダイキン<6367>、ミネベアミツミ<6479>、コンコルディア<7186>、島津製作所<7701>、野村<8604>、東武<9001>、KDDI<9433>などが決算発表を予定している。■ドル・円は軟調、米金利安で5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、154円46銭から153円12銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でややドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.0380ドル台に持ち直した。一方、大型連休明けの中国市場の株安で、円買いが主要通貨を下押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円12銭から154円46銭、ユーロ・円は159円02銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0369ドルから1.0386ドル。■後場のチェック銘柄・ビートレンド<4020>、ＨＥＮＮＧＥ<4475>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・NZ・10-12月期失業率：5.1％（予想：5.1％、7-9月期：4.8％）・日・12月現金給与総額：前年比+4.8％（予想：+3.7％、11月：+3.9％）・中国・1月財新サービス業PMI：51.0（予想：52.4、52.2）【要人発言】・ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長「政策スタンスの変更を急ぐ必要はない」「中期的に漸進的な利下げを引き続き想定している」・赤沢経済再生相「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/02/05 12:32 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、米金利安で *12:16JST 東京為替：ドル・円は軟調、米金利安で 5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、154円46銭から153円12銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でややドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.0380ドル台に持ち直した。一方、大型連休明けの中国市場の株安で、円買いが主要通貨を下押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円12銭から154円46銭、ユーロ・円は159円02銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0369ドルから1.0386ドル。【要人発言】・ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長「政策スタンスの変更を急ぐ必要はない」「中期的に漸進的な利下げを引き続き想定している」・赤沢経済再生相「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」【経済指標】・NZ・10-12月期失業率：5.1％（予想：5.1％、7-9月期：4.8％）・日・12月現金給与総額：前年比+4.8％（予想：+3.7％、11月：+3.9％）・中国・1月財新サービス業PMI：51.0（予想：52.4、52.2） ＜TY＞ 2025/02/05 12:16 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:東精密、イビデン、HENNGEなど *11:53JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:東精密、イビデン、HENNGEなど イビデン<4062>:3800円（-700円）ストップ安。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は63.4億円で前年同期比50.7％減となり、市場予想を30億円程度下振れている。通期予想の400億円、前期比15.9％減は据え置き。もともと、上半期実績が285億円で前年同期比18.4％増となっていたため、会社側の下期計画は保守的との見方が強かったもようだが、10-12月期の落ち込みを受けて、市場の楽観的な見方は大きく後退へ。日産自<7201>:413円（+6.3円）大幅続伸。ホンダとの経営統合協議を巡り、ホンダが同社の株式を取得して子会社化する案を打診していることが分かったと伝わっている。統合比率において大幅なディスカウントが警戒されていた中、株式取得に関しては逆にプレミアム付与が期待されるとの見方も浮上しているようだ。なお、子会社化案には同社が反発とも伝わっており、統合協議自体が破談になる可能性なども指摘されているもよう。東精密<7729>:8719円（+1500円）ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は56.7億円で前年同期比89.2％増となり、市場予想を15億円ほど上振れたとみられる。通期予想は従来の280億円から285億円、前期比12.6％増に引き上げ。10-12月期半導体製造装置受注は前四半期比2割増と好調、下期の生成AI受注高は上半期比増収率見通しが引き上げられているもよう。HBM向け拡大基調が確認されたことをポジティブ視する動きが優勢に。パナHD<6752>:1706円（+176.5円）大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1323億円で前年同期比3.8％増となり、コンセンサスを100億円程度上回ったとみられる。オートモーティブ以外の事業が総じて想定以上となっている。通期予想は3800億円、前期比5.3％増を据え置き、PASの非連結化による影響で売上高は下方修正しており、実質的に上方修正となる形へ。エナジー事業ではデータセンター向け売上見通しなどが上方修正されているようだ。プロトコーポ<4298>:1580円 カ -ストップ高買い気配。MBOの実施を発表、筆頭株主でかつ創業家一族の資産管理会社である夢現の完全子会社、フォーサイトがTOBを実施する。TOB価格は2100円で前日終値比64％のプレミアムとなる。TOB期間は2月5日から3月21日まで。同社では賛同の意見を表明するとともにTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格へ完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。HENNGE<4475>:1490円（+300円）ストップ高。25年9月期第1四半期（24年10-12月）の営業利益を前年同期比37.3％増の5.29億円と発表している。クラウドセキュリティーサービス「HENNGE One」が好調。契約企業数が中小規模の契約獲得で伸長したほか、契約ユーザー数も比較的大きめの企業の獲得や解約による減少幅が小さかったことから増加し、利益が拡大した。通期予想は前期比55.1％増の15.74億円で据え置いた。進捗率は33.6％に達している。エフ・コード<9211>:1300円（+49円）大幅に続伸。ITエンジニアリングサービスのシエルゼロ（大阪市）の株式を取得して連結子会社化すると発表している。取得価額は概算13.17億円で、異動後の議決権所有割合は80.0％。株式譲渡実行日は14日の予定。シエルゼロは業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築など幅広いDX支援を行っており、同社が保有するエンジニアリングの知見・経験やIT人材・開発リソースを活用して顧客価値の最大化を図る。サンクゼール<2937>:1618円（+133円）大幅に続伸。25年3月期の営業利益予想を従来の6.11億円から7.82億円（前期実績12.89億円）に上方修正している。直営、FC及びECで年末にかけてのギフト需要増に向けた各種施策が奏功し、既存店の客数と客単価が前回予想を上回って推移しているため。ホールセール事業も売上高の減少幅を前回予想から縮小させた。また、為替相場の影響で為替差益を営業外収益に計上したことも利益を押し上げる見通し。 ＜ST＞ 2025/02/05 11:53 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:トーカロやタカラスタンなどに注目 *09:28JST 個別銘柄戦略:トーカロやタカラスタンなどに注目 昨日4日の米株式市場でNYダウは134.13ドル高の44,556.04、ナスダック総合指数は262.06pt高の19,654.02、シカゴ日経225先物は大阪日中比340円高の39,110円。為替は1ドル＝154.30-40円。今日の東京市場では、第3四半期累計の営業利益が48.3％増となったFUJIMI<5384>、同じく31.5％増となった川崎船<9107>、第3四半期累計の営業利益が36.5％増と上期の30.1％増から増益率が拡大した三菱電<6503>、第3四半期累計の営業利益が20.1％増と上期の12.3％増から増益率が拡大したタカラスタン<781>、第3四半期累計の営業利益31.2％増で自社株買い・買付け委託も発表したダイヘン<6622>、25年3月期業績予想を上方修正した東精密<7729>、25年3月期売上高・経常利益・純利益配当予想を上方修正したトーカロ<3433>などが物色されそうだ。一方、第3四半期累計の営業損益が224億円の赤字となったアステラス薬<4503>、第3四半期累計の営業利益が5.7％減と上期の18.4％増から減益に転じたイビデン<4062>、第3四半期累計の営業利益が0.8％減と上期の1.7％増から減益に転じたコムチュア<3844>、第3四半期累計の営業利益が7.7％減と上期の47.1％増から減益に転じたNTN<6472>、第3四半期累計の営業利益が32.9％増だが上期の63.9％増から増益率が縮小した群馬銀<8334>、25年3月期業績と配当予想を下方修正した任天堂<7974>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/02/05 09:28 注目トピックス　市況・概況 日経平均は273円高、寄り後は堅調 *09:11JST 日経平均は273円高、寄り後は堅調 日経平均は273円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.35％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.05％上昇と、ダウ平均（0.30％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。さらに、海外市場で米長期金利が低下したことも東京市場で安心感となった。一方、外為市場で1ドル＝154円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、トランプ関税をめぐる動向や影響が引き続き警戒されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は堅調に推移している。 ＜SK＞ 2025/02/05 09:11 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～トランプ関税警戒も決算を手掛かりとした物色へ～ *08:58JST 前場に注目すべき3つのポイント～トランプ関税警戒も決算を手掛かりとした物色へ～ 5日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■トランプ関税警戒も決算を手掛かりとした物色へ■パナソニックHD、3Q営業利益 8.8％増 3483億円■前場の注目材料:GSユアサ、全固体電池の性能向上、30年めど実用化■トランプ関税警戒も決算を手掛かりとした物色へ5日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まりそうである。4日の米国市場は、NYダウが134ドル高、ナスダックは262ポイント高だった。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し、中国も報復関税を発表したため、貿易摩擦の深刻化を警戒し売りが先行した。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、パランティアの好決算がナスダック指数を押し上げる形となり、センチメントを明るくさせた。シカゴ日経225先物は大阪比340円高の39110円。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。引き続きトランプ政権による関税政策の動向に振らされやすい需給状況であるが決算発表が本格化するなか、米ハイテク企業の好決算を受けて、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうである。積極的な上値追いの動きは期待しづらいところであるが、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。日経225先物はナイトセッションで一時38700円まで下げる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ水準が支持線として機能する形となり、米国市場の取引開始後には節目の39000円を回復してきた。中盤以降は75日線を上回っての推移を継続していたことから、先物市場では39000円辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。昨日の日経平均株価は75日線を上回って始まったものの同水準をキープできず、一時200日線を下回る場面もみられた。明確なボトム形成は確認できていないものの、再び75日線を捉えてくるようだと、目先的には200日線水準でのボトムが意識されてくるだろう。物色としては指数インパクトの大きい値がさハイテク株のほか、AI関連などのテーマ株にも短期的な資金が向いやすいだろう。そのほか、昨夕決算を発表したところでは、サンバイオ<4592>、中国塗料<4617>、フューチャー<4722>、コラボス<3908>、サンクゼール<2937>、川崎船<9107>、イマジカG<6879>、HENNGE<4475>などの動向が注目されよう。■パナソニックHD、3Q営業利益 8.8％増 3483億円パナソニック<6752>が発表した2025年3月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比1.6％増の6兆4038億9700万円、営業利益は同8.8％増の3483億800万円だった。くらし事業は欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)の販売減などはあったが、A2Wを除く空質空調や電材などが堅調に推移。コネクトは大型案件も含め受注堅調な現場ソリューションのほか、プロセスオートメーション、アビオニクス、ブルーヨンダーなどの販売増があった。インダストリーは産業用リレーや車載向けのリレー・コンデンサの販売減はあったが、生成AIサーバ向け製品の販売が伸びた。■前場の注目材料・日経平均は上昇（38798.37、+278.28）・NYダウは上昇（44556.04、+134.13）・ナスダック総合は上昇（19654.02、+262.06）・シカゴ日経225先物は上昇（39110、+340）・VIX指数は低下（17.21、-1.41）・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・GSユアサ<6674>全固体電池の性能向上、30年めど実用化・パナソニックHD<6752>新設事業会社に家電集約、供給網管理・自動化注力・日本製鉄<5401>USスチールとバイデン氏ら提訴、準備書面を提出・横浜ゴム<5101>米グッドイヤー鉱山・建設車両向けタイヤ事業を買収完了・SUBARU<7270>渋谷にソフト開発拠点、車両制御など強化・富士通<6702>情報システム最新化、生成AIで計画策定支援、資産分析・可視化・INPEX<1605>千葉でヨウ素増産を検討、医療関連など需要増・日本ゼオン<4205>米電池向け投資凍結・バルカー<7995>点検DXで攻勢、ペーパーレス管理システムを中小に提案☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：30　12月現金給与総額（予想：前年比+3.7％、11月：+3.9％）＜海外＞・06：45　NZ・10-12月期失業率（予想：5.1％、7-9月期：4.8％）・10：45　中国・1月財新サービス業PMI（予想：52.4、52.2） ＜ST＞ 2025/02/05 08:58 注目トピックス　市況・概況 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは134ドル高、関税脅威の緩和やハイテクが支援 *08:22JST 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは134ドル高、関税脅威の緩和やハイテクが支援 ■NY株式：NYダウは134ドル高、関税脅威の緩和やハイテクが支援米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44,556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19,654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社、パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し、終了した。セクター別では、自動車・自動車部品やエネルギーが上昇した一方で、食品・飲料・タバコが下落。携帯端末のアップル（AAPL）は対中関税を巡るリスクが限定的との見方に上昇。音楽配信のスポティファイ・テクノロジー（SPOT）は有料契約者数が増加し、2024年通期で初めて黒字に転換したことが好感され、上昇。メディアのFOX（FOXA）は好決算が好感され、上昇した。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国などアジアの売り上げが振るわず、今四半期最大12％減収予測を明らかにし、雇用削減計画を発表し下落。飲食品メーカーのペプシコ（PEP）は飲料やスナックの売り上げ見通しが予想に満たず、下落した。ヘルスケア会社のメルク（MRK）は業績見通しが予想を下回り、下落。カルバンクラインなどのアパレルブランドを運営するPVH（PVH）は中国が報復措置の一環で同社を信頼性欠くリストに追加したことが嫌気され、下落。検索会社のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は取引終了後に決算を発表。クラウドの成長鈍化で売上高が予想を下回り、時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドルは弱含み、米12月JOLT求人件数は予想以上に減少4日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円38銭から154円17銭まで下落し、154円24銭で引けた。米12月JOLT求人件数が予想以上に減少し9月来で最低となったため年内の利下げ継続見通しに長期金利が低下に転じ、ドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0324ドルから1.0388ドルまで上昇し、1.0385ドルで引けた。ユーロ・円は160円70銭まで上昇後、160円00銭まで下落。ポンド・ドルは1.2412ドルから1.2493ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9097フランから0.9046フランまで下落した。■NY原油：弱含みで72.70ドル、需給ひっ迫の懸念和らぐNY原油先物3月限は弱含み（NYMEX原油3月限終値：72.70　↓0.46）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.46ドル（－0.63％）の72.70ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは70.67ドル－73.35ドル。米国市場の中盤にかけて70.67ドルまで売られた後、一時73.35ドルまで急反発したが需給ひっ迫の懸念は緩和されており、通常取引終了後の時間外取引では主に72ドル台で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.71ドル 　 +0.50ドル（+1.08％）モルガン・スタンレー（MS）　136.77ドル 　-0.39ドル（-0.28％）ゴールドマン・サックス（GS）634.18ドル 　+1.81ドル（+0.28％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.29ドル 　 -0.09ドル（-0.46％）アップル（AAPL） 　 　 　 　232.80ドル 　+4.79ドル（+2.10％）アルファベット（GOOG） 　 　207.71ドル 　+5.07ドル（+2.50％）メタ（META） 　 　 　 　 　 704.19ドル 　+6.73ドル（+0.96％）キャタピラー（CAT） 　 　 　361.95ドル 　+0.40ドル（+0.11％）アルコア（AA） 　 　 　 　　36.24ドル 　 +2.13ドル（+6.24％）ウォルマート（WMT） 　 　 　100.77ドル 　+1.23ドル（+1.23％） ＜ST＞ 2025/02/05 08:22 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し *08:19JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は利下げを継続するとの見方が多いこと、米トランプ政権による関税措置に対する警戒感は消えていないため、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・ECBは利下げを継続する可能性・ドイツ経済の低迷・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBはユーロ安を考慮して利下げを慎重に進める可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・主要国の株高 ＜CS＞ 2025/02/05 08:19 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米長期金利の上げ渋りを意識してドルは伸び悩む可能性 *08:16JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の上げ渋りを意識してドルは伸び悩む可能性 4日のドル・円は、東京市場では154円72銭から155円41銭まで反発。欧米市場では155円52銭まで買われた後、154円17銭まで下落し、154円34銭で取引終了。本日5日のドル・円は主に154円台で推移か。米長期金利の上げ渋りを意識してドルは伸び悩む可能性がある。日本銀行の植田総裁は2月4日に衆院予算委員会に出席し、議員からの質問に対して「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と答弁した。一方、石破首相は「デフレは脱却できていない。今をインフレと決めつけることはしない」と説明した。市場参加者の多くは物価が持続的に下落する可能性は低いと考えている。デフレ脱却の判断について石破首相と植田日銀総裁は一致していないものの、利上げを慎重に進めるとの認識を政府と日銀は共有しているとみられる。 ＜CS＞ 2025/02/05 08:16
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