ミロク情報 Research Memo（7）：2026年3月期に経常利益125億円を目指す

■「中期経営計画Vision2025」

1. 中期計画の概要
ミロク情報サービス<9928>は2021年5月に2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の「中期経営計画Vision2025」を発表した。コロナ禍を契機に社会全体でDXが一気に進行するなど同社を取り巻く市場環境が大きく変容するなかで、継続的な企業価値向上に向けた戦略として、「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革」「新規事業によるイノベーション創出」の2点を大きな基本方針として打ち出した。

また、業績数値目標として2026年3月期に売上高550億円、経常利益125億円を掲げている。2023年3月期以降4年間の年平均成長率は売上高で10.7%、営業利益で27.2%となる。2023年3月期までは前述したとおりクラウド・サブスクモデルへの移行等により利益は伸び悩むが、2024年3月期以降はサブスク型収入の拡大や統合型DXプラットフォーム事業の収益貢献、グループ会社とのシナジーによって利益成長が加速していく計画となっている。

同社単体業績については2022年3月期の売上高312億円、経常利益50億円に対して、2026年3月期は売上高360億円、経常利益75億円を目標としている。顧客の課題解決を図るソリューション営業に取り組み、クラウドサービスの拡充とサブスク型ビジネスモデルへの転換を進めていくことで、安定的な収益基盤のさらなる拡大を図っていく。サブスク型のサービス収入の売上比率を2022年3月期の約40%から2026年3月期には55%まで引き上げていく計画で、経常利益率も2022年3月期の13.0%から2026年3月期は20%超に上昇する見通しだ。

また、グループ会社の業績については2022年3月期の売上高71億円、経常利益5億円から、2026年3月期は売上高150億円、経常利益25億円を目指す。グループ会社が独自成長を目指すためのシナジーを強化し、グループ運営体制の最適化を図っていく。子会社とのシナジーを高めるためにも統合型DXプラットフォームがある。子会社が現在事業展開しているサービスや今後開発するサービスを、同プラットフォーム上で提供していくことで営業効率が格段に向上すると見られるためだ。たとえば、トライベックではデジタルマーケティングサービスを、トランストラクチャでは組織・人事系のコンサルティングサービスを、アド・トップでは人材採用に関わるサービスを多くの中小企業が集まる同プラットフォーム上で提供することで、顧客獲得機会の増加につながることになる。今後4年間で売上規模を2倍強に拡大するのはチャレンジングな目標ではあるものの、提供するサービスが魅力的なものであれば売上が急成長する可能性があるのもプラットフォームサービスの特徴でもあり、今後の動向に注目したい。

その統合型DXプラットフォーム事業に関しては、2026年3月期に売上高50億円、経常利益25億円を目標としている。利益率が高いのは、見込み顧客が会計事務所やその顧問先となる企業のため、広告宣伝費等の顧客獲得コストを低く抑えることが可能になると見ているためだ。売上高50億円の前提として、ユーザー数3.5万社、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）1.2万円/月を見込んでいる。中小企業・小規模事業者向けSaaS・ソフトウェア市場のポテンシャルについて同社は1.42兆円程度と推計しており、50億円という数字は達成可能な数字と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜EY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.