アクセル Research Memo（6）：23年3月期は増収減益を見込むが新規事業関連は2ケタ増収が続く見通し

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
アクセル<6730>の2023年3月期の連結業績は売上高で前期比5.9%増の11,300百万円、営業利益で同45.2%減の460百万円、経常利益で同42.1%減の580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同42.2%減の500百万円と増収減益となる見通し。売上高はLSI開発販売関連で前期比4.5%増の10,600百万円、新規事業関連で同34.1%増の700百万円とそれぞれ増収を見込んでいるが、一部半導体製品の仕入単価上昇による売上総利益率の低下に加えて、販管費の増加が減益要因となる。販管費については新規事業関連の先行投資費用に加えて、新たに連結対象となったaimRageの本格稼働に伴う費用を計上することも増加要因となる。

パチンコ・パチスロ機の出荷台数は前期の174万台から160万台と約8%の減少を想定している。旧規則機から新規則機への入替え特需が無くなることが減少要因となる。また、G-LSIのリユース率は前期の35%から30%に低下し、市場シェアは約50%を維持する前提としており、G-LSIの販売数量は前期比1万個増加の約45万個、メモリモジュールについても同様に1万個増加の約78万個を計画している。増収率が5.9%と数量の伸びを上回るのは、仕入単価の上昇を受けた販売価格への転嫁を一部見込んでいるためだ。ただ、仕入単価上昇分を価格転嫁するまでにはタイムラグが生じることから、売上原価率は前期の67.0%から70.5%に上昇し、売上総利益は前期比5.3%減に減少する見込みとなっている。ただ、価格転嫁分については保守的に計画に織り込んでいるため、値上げ交渉が順調に進めば原価率上昇は計画より小幅にとどまる可能性がある。

なお、LSI開発販売関連における前期末の受注残高が12,957百万円と2021年3月期末と比較して2.5倍に積み上がったが、これは顧客が調達リスクを避けるため2024年3月期納品分まで先行発注しているためで、受注残高のうち40～50億円程度が2024年3月期納品分と見られる。逆に見れば2023年3月期納品分の受注残高は既に80～90億円分入っていることになる。受注残高だけを見て販売計画が保守的かどうか、現在の市場環境下では一概に判断できないが、販売計画達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。リスク要因としては、中国でのコロナ感染によるロックダウンが長引くことで、半導体を中心に部材不足が長期化し、遊技機メーカーの生産計画が下振れする可能性が考えられる。

なお、次世代遊技機器となるスマートパチスロが2022年11月から、スマートパチンコが2023年1月から導入開始される予定となっている。同社にとって短期的な影響は殆どないと見られるが、次世代遊技機器に関しては出玉規制などがやや緩和されており、低迷していた集客力が回復する可能性はある。パチンコ・パチスロ機の国内設置台数は2021年末で381万台とここ数年は遊技ホール数の減少とともに縮小トレンドが続いており、出荷台数も減少してきた。今回の次世代遊技機器の導入は、プリペイドカード機種が導入され業界が活性化した1992年以来の大変革と言われている。現在は、娯楽も多様化しているため過大な期待は禁物だが、市場が縮小トレンドから脱却し、安定期に移行する効果があると弊社では考えている。

一方、新規事業関連については、機械学習/AI領域にリソースを傾注し、売上規模の拡大に取り組む方針となっている。新規事業の加速を企図して、社内組織体制も強化した。事業を継続的にリサーチ・開発するというミッションを明確にするため新規事業推進担当を、事業開発グループに格上げした。また、事業計画の立案・管理や資本提携案件等の発掘・検討を行う経営企画担当を新たに発足し、事業拡大に向けた取り組みを推進する。

営業面での具体的な取り組みとして、2022年4月に日本エンタープライズと画像認識技術を活用したAI画像解析サービスの強化やブロックチェーン技術を活用したNFT関連サービスの創出等についての戦略的事業提携を締結した。日本エンタープライズは幅広い顧客基盤と営業力を持っており、同社の優れたAIソリューション等をこれら顧客に提案していくことで規模の拡大を図る方針のもと、既に両社で定期的なミーティングを開催している。また、そのほかにもシナジーが期待できる企業とのアライアンスやM&Aについては、前向きに検討する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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