注目トピックス　日本株

データ・アプリケーション---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

配信日時：2022/07/20 13:54 配信元：FISCO
データ・アプリケーション<3848>は19日、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを発表した。

処分の概要は、払込期日は2022年8月19日、処分する株式の種類及び株式数は同社普通株式6,230株、処分価額は1株につき1,604円、処分価額の総額は9,992,920円、割当予定先は取締役3名6,230株。

同社は、2021年5月18日開催の取締役会において、同社の取締役(対象取締役)に対して同社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、承認を得ている。


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注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2） *11:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：次期中期経営計画の発表に先立ち、「中長期成長シナリオ」を推進（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略2. 変化する事業環境への対応方針前述の事業環境変化を前提に、同社では今後（1） 外注化ニーズへの対応、（2） 生成AIの活用、（3） マーケティング支援の3つの成長戦略を推進することで成長力を回復する計画だ。具体的な戦略は以下のとおりである。（1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大自社のサービスや製品への問い合わせ対応等を自社内で運営している内製コンタクトセンター業務は、企業にとってコスト負担が大きい。今後はIT投資の負担や人材確保難が進むなか、IT/DX対応に積極的な一部の企業以外は外注化ニーズが拡大すると予想される。現在の内製コンタクトセンター市場は約1.4兆円と推計されるが、この市場の外注化ニーズ取り込みが同社の成長エンジンとなるうえ、市場変化に対応できない中小規模の同業他社の買収による事業拡大も想定される。このように、今後はコンタクトセンター市場の2極化が進むと予想され、同社では中小業者の買収も含めて、内製コンタクトセンターの取り込みによりシェア拡大を目指す。同社の基礎業務における売上別クライアント企業数の推移を見ると、2016年2月期の1,097社に対し、2025年2月期には1,586社まで拡大している。今後のクライアント企業数増加に向けたアクションプランとしては、新規案件を積極的に取り込み、2031年2月期には2,500社を目指す。最新情報やサービスに関してウェビナー（インターネットを介して開催されるオンラインセミナー）を実施するなど、発信機会を増やし企業認知度を引き上げるほか、主要株主との連携等により、カーブアウト（事業の一部を外部に切り出す動き）の取り込みやロールアップ戦略（囲い込み）を推進する。既に2025年1月にはスカパーJSAT（株）が提供する「スカパー！」のカスタマーセンターを運営するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51.0%を取得し子会社化した。今後も自社で生成AIの導入が困難な先から、内製コンタクトセンター業務のカーブアウト案件取り込みやロールアップ戦略を積極的に推進することで、ビジネスを拡大する。今後はコンタクトセンター業務に加えて、主要株主及び同グループ会社等のネットワークを活用し、幅広い業種・業態からコンタクトセンター案件及びスマートビジネスサポート業務の獲得・拡充を図る。ルーチン業務を同社が担うことでクライアント企業がコア事業に専念できるよう、同社の型化メソッドを活用して経理や人事などの社内業務・バックオフィス業務を受託することで、労働力不足や人件費の高騰に対応し、クライアント企業当たりの取引規模の拡大につなげていく。さらに、クライアント企業群に対し、それぞれの取引規模に対して適切なサービスを追加で提供する。生成AIの提供開始による新規クライアントの獲得、カーブアウト案件等の大口取引案件、コンサルティングやナレッジサービスの提供等により、取引社数の拡大とともに1社当たりの取引規模拡大を目指す。2026年2月期中間期の状況は、スマートコンタクトセンター業務では、クライアント企業が自社内で運営している内製コンタクトセンターでは人員確保や新規採用が難しいといった理由から、アウトソース化する動きが顕在化している。特に、金融業や不動産業からの内製センター業務の移管をはじめ、宅食業や卸売業においても、事業拡大の局面で内製コンタクトセンターの運営が追いつかないことを背景に、同社への委託が増加しており、新規案件の拡大が続いている。また、スマートビジネスサポート業務では、BPOニーズの拡大に呼応して、クライアント企業からの電話対応以外の業務が順調に伸びている。同社は、企業のバックヤード業務を分解・可視化し、再設計を行う「BPRコンサルティング」を起点としてBPO業務の受託を進めており、「業務の分析・設計」といった上流工程だけでなく、「実行・運用」といった下流工程まで、一気通貫で支援・伴走できる強みを持つ。特に、現場業務を深く理解していることから、「設計と運用のズレがないこと」や「安定稼働までのスピードが早いこと」などが、クライアント企業から高い評価を得ている。同社内部で育成するBPRコンサルティングの人員は、2026年2月期中間期末で160名体制にまで拡充しており、下期に向けてさらに体制強化を進める。また、今後は「Hybrid Operation Loop（ナレッジ更新作業を自動化するシステム）」のナレッジ生成技術をBPO業務にも活用し、スマートビジネスサポート業務のさらなる高度化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:08 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期はCRM事業の伸長により増収増益を見込む *11:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2026年2月期はCRM事業の伸長により増収増益を見込む ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し● 2026年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得やアウトソーシングニーズの取り込みにより、売上収益の拡大に取り組むとともに、蓄積したデータ・知見を生かし、コンタクトセンターの次世代化による利益率の向上を進める。また、生成AIと顧客対応データを活用した新しい顧客体験の実現により、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度及び人材育成施策の導入を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける。加えて、D&I※と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えだ。※ ダイバーシティ&インクルージョン：多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方。2026年2月期の連結業績は、中間期の業績を踏まえて期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）と、増収増益を見込んでいる。売上収益予想（前期比6,393百万円増）の内訳としては、スマートコンタクトセンター業務で人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより、1,270億円（同38.2億円増）を見込むほか、スマートビジネスサポート業務でBPRコンサルティング案件の伸長に伴う新規の増加により、225億円（同24.8億円増）を計画する。売上総利益は282億円（同27.9億円増）と、売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動（同37.6億円の減益要因）、減損損失の反動（同15.7億円の増益要因）等により、営業利益は同413百万円増の小幅増益にとどまる見通しだ。営業利益の増加に加えて持分法による投資損益（同4.1億円増）、金融費用（同3.0億円増）、法人所得税費用（同5.0億円増）などから、親会社の所有者に帰属する当期利益も小幅増益（同97百万円増）を見込む。持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクトの連結子会社から持分法への区分変更による増加に加え、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchの増益を見込んでいる。2025年2月期前期はコロナ等国策関連業務の売上収益が大幅に落ち込んだため、期初予想を下回る決算となった。コロナ等国策関連業務は既に大きく縮小しており、CRM事業の実態を正確に示すために売上収益区分をスマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務に変更するなど、今後の成長を見据えた取り組みを始めている。同社は慎重な期初予想を発表する傾向があることから、2026年2月期の業績予想については達成する確度が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:06 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（2） *11:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期の資産合計は173,673百万円（前期末比740百万円減）となった。流動資産は30,886百万円（同2,844百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,050百万円、営業債権が696百万円、それぞれ増加したことによる。非流動資産は142,787百万円（同3,584百万円減）で、これは主に拠点の整理に伴って、使用権資産の減少により有形固定資産が2,948百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、拠点整理や家賃の支払いに伴う償却により減少する。負債合計は100,581百万円（前期末比2,995百万円減）となった。流動負債は41,640百万円（同15,773百万円減）となったが、これは主に未払従業員給付が2,074百万円、その他の流動負債が1,246百万円増加したが、借入金が19,099百万円、営業債務が358百万円減少したことによる。非流動負債は58,941百万円（同12,778百万円増）であったが、これは主に長期借入金が15,289百万円増加したことによる。資本合計は73,092百万円（同2,255百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が1,840百万円減少したが、利益剰余金が3,823百万円増加したことによる。有利子負債は50,236百万円（前期末比3,810百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.5ポイント上昇の41.7%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.6%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計）は0.57倍と前期末比0.10改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。2025年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.7%、ROA（資産合計税引前利益率）は6.4%で、2025年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE8.6%、ROA0.8%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価している。4. キャッシュ・フローの状況2026年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,042百万円（前期末比2,050百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は11,064百万円で、これは主に、税引前中間利益5,767百万円、減価償却費及び償却費4,433百万円、未払消費税等の増加額1,215百万円、法人所得税の支払額1,647百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は226百万円で、これは主に敷金及び保証金の回収による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出328百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,786百万円となり、これは主に長期借入れによる収入18,000百万円、長期借入金の返済による支出13,500百万円、短期借入金の減少額8,300億円、リース負債の返済による支出3,318百万円、配当金の支払額2,213百万円などによる。以上の結果、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,838百万円を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:05 注目トピックス　日本株 東邦亜鉛：基盤・成長事業ともに収益構造強化を進める非鉄金属メーカー *11:04JST 東邦亜鉛：基盤・成長事業ともに収益構造強化を進める非鉄金属メーカー 東邦亜鉛<5707>は、鉛・銀製錬を中心とした非鉄金属メーカーであり、リサイクル事業や電子部材・機能材料事業も手掛ける。祖業である亜鉛製錬を含め長年にわたり国内製錬事業を展開してきたが、資源事業の赤字や亜鉛製錬の高コスト構造が業績を圧迫した。このため2024年末に事業再生計画を公表し、不採算事業からの撤退・再編を進めている。同計画の下では、資源事業からの完全撤退、亜鉛製錬のリサイクル事業への転換を柱とし、基盤・成長事業である鉛・銀製錬や環境リサイクル、電子部材・機能材料に経営資源を集中させる方針である。特に鉛製錬では国内トップシェアを有し、酸化亜鉛はタイヤ原料として主要メーカーと長期取引関係を築いている。また、電解鉄では世界トップシェアを誇り、航空機産業向け需要を取り込むなど収益源が明確である。同社の強みは、第一に鉛・銀製錬における国内随一のリサイクル体制にある。使用済み鉛バッテリーを再資源化し、鉛鉱石の調達と合わせて鉛製品安定生産と、鉛鉱石中に含まれる金、銀、ビスマス、アンチモンも生産販売を実現している。第二に、環境リサイクル事業における酸化亜鉛製造で高収益率を確保している点である。酸化亜鉛は需要が底堅い上、産業廃棄物を引き受けての精製となるため原価がマイナスで収益性が高い。今後はLIB（リチウムイオン電池）リサイクルを新規事業として立ち上げる計画も進む。第三に、電子部材・機能材料の分野で電解鉄など高付加価値製品を展開し、航空機や再生エネルギー関連市場に対応できることが挙げられる。これらは基盤・成長事業として、長期的な需要拡大と収益改善をもたらす中核領域である。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高26,874百万円（前年同期比23%減）、営業損失853百万円（前年同期は3,538百万円の黒字）となり減収減益であった。資源事業撤退や亜鉛製錬再編による売上剥落に加え、鉛価格下落や円高による在庫評価損などが響いた。一方、希少金属ビスマスや金の価格上昇が続いており、収益を一定程度補った。通期予想は売上高115,700百万円（前期比8.4%減）、営業利益4,900百万円（同12.9%減）で据え置かれている。これは主力の鉛製錬の設備トラブルや酸化亜鉛精製設備での火災発生などの今後の影響を考慮したものであるが、一方で決算説明資料では、為替・市況・一過性要因を除いた正常収益EBITDAを11億円と試算し、Q2以降は電解鉄の増産効果や再生施策の浸透により改善が見込まれるとしている。今後の成長見通しとしては、事業再生計画に基づき、外部からの75億円の出資を活用して基盤・成長事業を軸に収益構造を強化する方針が明確だ。鉛・銀製錬はリサイクル比率を高めつつ安定供給を維持し、環境リサイクルでは酸化亜鉛の増産・低コスト化と新規のLIBリサイクルを開始する。電子部材・機能材料は他社との協業を通じ市場拡大を図り、電解鉄の製品ラインを拡充する。さらに、亜鉛製錬については、環境ダストリサイクル熔融炉設備導入を計画しており、リサイクル原料販売を中心とした金属リサイクル事業への展開を目指す戦略を掲げている。スポンサー企業からの出資や業務提携により財務・販売・物流面での支援を得て再生計画の実行力を高めている点や、生産工程のDXによる抜本的な生産効率の改善を計画していることも成長基盤を裏付ける。株主還元については、現時点で年間配当は無配予想であり、当面は再生投資と財務基盤の安定化を優先する方針である。ただし、過去には安定配当を実施しており、将来的には成長投資と株主還元の両立を掲げている。今後の5年間は収益回復と財務健全化を着実に進行していき、収益性が高まったタイミングで積極的な株主還元を開始していく計画である。総じて、東邦亜鉛は不採算事業からの撤退を断行し、鉛・銀製錬やリサイクル、電子部材・機能材料といった基盤・成長事業に集中することで再生を進めている。今後は希少金属や環境リサイクルの成長余地を取り込みながら、持続的収益モデルを確立できるかに注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/12 11:04 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（1） *11:04JST ベルシス２４ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は収益改善施策により大幅増益（1） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られたが、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかに景気が回復した。先行きについては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気の下振れリスクとなっている。このような環境の下、同社グループの主力事業であるCRM事業においては、生成AIなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした経営環境を踏まえて、同社グループでは中期経営計画の推進により、持続的な成長の実現を目指した。その結果、2026年2月期中間期の連結業績は、売上収益73,143百万円（前年同期比1.5%増）、売上総利益13,565百万円（同6.5%増）、営業利益5,914百万円（同22.9%増）、税引前利益5,767百万円（同23.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,823百万円（同26.5%増）と、増収増益となった。売上収益は前年同期比1,103百万円増であった。前期からの大口クライアント案件減少の影響は落ち着き、他方で新規に中規模の案件が積み上がっている。売上総利益は、選挙業務や公共系案件の増収効果に加え、クライアントへの請求単価の引き上げ、拠点整理や人員配置の適正化等による収益改善施策の効果により、同832百万円増となった。売上総利益率は、2023年2月期までは高収益のコロナ等国策関連業務の拡大により20%台で推移したものの、コロナ禍で拡大した設備や人員整理の遅れによって2025年2月期には17%台に低下したが、2026年2月期に入り、収益改善策の効果が表れ始めた。また、設備関係費（拠点整理関連費用）を中心に拠点の席数やフロアーの減少など幅広くコストを削減した結果、販管費が同260百万円減となったことで、営業利益は同1,104百万円増と大きく伸長した。親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増益に加えて、持分法による投資損益の同148百万円増により、同799百万円増となった。持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクトの連結子会社から持分法適用会社への移行に加え、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchの堅調な業績も貢献した。一方、金融収益・費用は、市場金利上昇に伴う借入金利息の増加等により150百万円の減益要因となったが、市場金利の上昇は計画の範囲であった。以上の結果、中間期の売上収益及び各段階利益の通期予想に対する進捗率は約50%と、想定どおりの順調な決算であった。また、営業利益率は8.1%（同1.4ポイント上昇）と2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率6.2%を上回っており、同社の収益性は引き続き高いと弊社では評価している。2. セグメント別動向2026年2月期中間期のCRM事業の売上収益は72,967百万円（前年同期比1.6%増）、税引前中間利益は5,719百万円（同24.3%増）で、税引前利益率は7.8%（同1.4ポイント上昇）となった。また、CRM事業の全社業績に占める構成比は、売上収益の99.8%（同0.1ポイント上昇）、税引前中間利益の99.2%（同0.5ポイント上昇）であった。2026年2月期より、CRM事業の売上収益内訳区分を、従来の基礎業務とコロナ等国策関連業務から、今後の注力分野を示すスマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務に変更している。スマートコンタクトセンター業務はクライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域にかかる業務で、スマートビジネスサポート業務はクライアント企業の社内業務の支援にかかる業務である。2025年2月期までにコロナ等国策関連業務が大きく縮小したことに伴い、今後は同社の注力分野である次世代コンタクトセンター業務とクライアント企業のバックヤード支援業務を、それぞれ独立した区分として示すことで同社のビジネスの進捗をより明確にできることから区分を変更した。スマートコンタクトセンター業務は前年同期比6.2億円増（同1.0%増）の626.0億円であった。保険関連業務は前年同期の大型スポット案件の反動があったが、人材不足に伴うアウトソーシング需要が根強いなかで、自治体・公共系案件や、新料金プランによる通信キャリア案件が拡大し、さらに参院選の出口調査等の選挙業務も加わって増収となった。スマートビジネスサポート業務は同5.3億円増（同5.4%増）の103.7億円であった。営業支援の一部業務が減少したものの、書類審査等のバックヤード業務のほか、子会社Horizon Oneにおける人事・経理業務が増加した。その他の事業の全社業績に占めるシェアは小さい。2026年2月期中間期には、コンテンツ販売収入が減少したため、売上収益は176百万円（前年同期比21.0%減）、税引前中間利益は48百万円（同22.8%減）となった。売上収益における「伊藤忠シナジー」については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用して、伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得を継続することで拡大している。同社が定義する「伊藤忠シナジー」には伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は数多くある。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2023年2月期には169.9億円へと年々増加し続けてきた。しかし、2024年2月期はキャンペーンなどの大口案件がなかった影響で160.3億円（前期比9.6億円減）にとどまった。また、2025年2月期も、上期は前年の一部大口案件の業務終了等により76.1億円に減少し、下期は既存クライアントからの受注拡大等により77.8億円へと増加に転じたものの、通期で153.9億円（同6.4億円減）にとどまった。しかし、2026年2月期上期には86.4億円へと、通信キャリアを中心に大きく増加した。今後については、新技術活用における連携（出資、提携など）や海外事業展開など、伊藤忠のデジタル事業群戦略における連携によって、「伊藤忠シナジー」は長期的に拡大する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:04 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に国内及び海外で事業展開し、経営資源を集中する体制を構築 *11:03JST ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に国内及び海外で事業展開し、経営資源を集中する体制を構築 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社である同社と、（株）ベルシステム24、（株）スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One（株）、（株）シンカー、（株）ベル・ソレイユ、BELLSYSTEM24 TAIWAN, Inc.、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.の連結子会社7社と、持分法適用会社3社（True Touch Co., Ltd.、CTCファーストコンタクト（株）、（株）TBネスクストコミュニケーションズ）で構成される。コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、日本全国及びベトナム・タイ・台湾で事業を展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。（1） CRM事業ベルシステム24（同社100.0%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPO（Business Process Outsourcing：業務プロセスを外部委託）などがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、ソーシャルメディアやチャットにも対応している。Horizon Oneは、同社が株式の51.0%を保有し、人事・経理分野におけるコンサルティングとBPOを提供している。2023年7月には、データマーケティング事業やAIソリューション開発を手掛けるシンカーの株式70.0%を取得した。また、2025年1月には、カスタマーセンターに関わるコンサルティング及び教育関連も展開するスカパー・カスタマーリレーションズの株式51.0%を取得し、コンタクトセンターでの生成AIの活用を目指している。その他の持分法適用会社では、凸版印刷（現 TOPPANホールディングス）が51.0%、同社が49.0%出資した（株）TBネクストコミュニケーションズが、2020年10月にコンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。CTCファーストコンタクトは、同社の持分比率は48.0%で、テクニカルヘルプデスク等、ITをベースとしたBPOサービスをはじめ、マニュアル作成サービス及び教育・研修サービスなどを行っている。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター専業の最大手であるBellsystem24-Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（持分比率49.0%）、2023年3月には持分比率を80.0%に引き上げて連結子会社化し、社名をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更した。同子会社は、ベトナム国内でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touch Co., Ltd.に出資し（49.9%保有）、同年3月に開設した台湾支店を2024年11月に子会社化（100.0%保有）し社名をBELLSYSTEM24 TAIWAN, Inc.に変更するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。（2） その他事業その他事業は、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売を行う同社のコンテンツ事業のほか、100.0%子会社であるベル・ソレイユの事業である。ベル・ソレイユは、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、オフィスカフェ運営、チョコレート製造、野菜・胡蝶蘭栽培、事務・清掃作業を展開している。CRM事業が売上収益のほとんどを占める2. 収益構造（1） 売上収益の内訳これまでの事業再編によるCRM事業への経営資源集中の結果、全社売上収益に占めるCRM事業の比率は2016年2月期の92.7%から2026年2月期中間期には99.8%に拡大し、その他事業の比率は7.3%から0.2%に縮小している。CRM事業の内訳は、2025年2月期までは基礎業務とコロナ等国策関連業務として開示していた。2023年2月期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴って、コロナ等国策関連業務が大幅増収となり同社の好業績に貢献したが、2024年2月期からはワクチン関連業務の減少に伴い大幅減収となった。コロナ等国策関連業務が大きく縮小したことから、今後のビジネスの進捗を明確にするべく、2026年2月期より、注力分野である次世代コンタクトセンター業務（スマートコンタクトセンター業務）及びクライアント企業のバックヤード業務支援にかかる業務（スマートビジネスサポート業務）に売上収益内訳区分を変更した。2025年2月期中間期におけるCRM事業の売上収益構成比は、スマートコンタクトセンター業務が85.8%を、スマートビジネスサポート業務が14.2%を占めている。（2） CRM事業の業種別売上収益CRM事業のベルシステム24単体における売上収益上位300社のクライアント業種別分類では、サービス業、運輸・通信業、金融・保険業、卸売・小売業の比率が大きい。2026年2月期中間期には、サービス業が177億円（前年同期比11億円増）、運輸・通信業が153億円（同4億円増）、金融・保険業が123億円（同8臆円減）、卸売・小売業が82億円（同1億円減）、製造業が41億円（同3億円増）、その他が43億円（同4億円増）であった。サービス業では、人材紹介は減少したが、ネット関連、公共系サービス等での新規サービスが増加した。運輸・通信業では、通信キャリアを中心に増加した。金融・保険業では、生損保を中心に保険関連が堅調であった。卸売・小売業では、2025年2月期から四半期単位での横ばいが継続している。製造業では、選挙業務により第2四半期に増加した。その他では、新電力サービス関連、不動産関連が増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:03 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（2）：全国35拠点、ブース数18,100席を擁する、コンタクトセンター大手 *11:02JST ベルシス２４ Research Memo（2）：全国35拠点、ブース数18,100席を擁する、コンタクトセンター大手 ■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2025年2月末現在、国内35拠点、ブース数約18,100席を擁する国内コンタクトセンター大手である。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場※を果たした。2025年8月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.72%を保有し、2017年11月に資本参加したTOPPANホールディングスの子会社であるTOPPAN（株）が14.28%を保有する。同社グループは伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開による企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の両立を実現した新しい働き方に対応することも視野に、2021年6月に本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。※ 1997年2月に東証2部に上場、1999年11月に東証1部に上場した後、2005年1月に東証上場廃止。2024年4月には、伊藤忠商事で執行役員情報・通信部門長を務め、同社の社外取締役として同社の業務・戦略に精通している梶原浩（かじわらひろし）氏が新たに代表取締役社長執行役員CEOに就任し、伊藤忠グループとの連携を十分に活用して、中期経営計画に基づき同社の発展をリードしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:02 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は各利益が20%超の増益。通期も増収増益見通し *11:01JST ベルシス２４ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は各利益が20%超の増益。通期も増収増益見通し ■要約ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社7社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2025年2月末現在、国内拠点35拠点、ブース数（同社国内拠点でオペレーション業務を実施する席数）18,100席、従業員数約3万人を擁するコンタクトセンター業界のリーディングカンパニーである。伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用し、2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期（第2四半期）の連結業績は、売上収益73,143百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益5,914百万円（同22.9%増）、税引前利益5,767百万円（同23.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,823百万円（同26.5%増）と、増収増益となった。売上収益は同1,103百万円増で、うちスマートコンタクトセンター業務は選挙業務や公共系案件等により同6.2億円増、スマートビジネスサポート業務はバックヤード業務の増加により同5.3億円増であった。売上総利益がクライアントへの請求単価の引き上げや拠点整理等による収益改善施策の効果により同832百万円増となり、販管費が拠点整理関連費用を中心に幅広くコストを削減し同260百万円減となったことで、営業利益は同1,104百万円増と大きく伸びた。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益の増益により、同799百万円増となった。以上の結果、営業利益率は8.1%（同1.4ポイント上昇）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.7%（前期末比1.5ポイント上昇）となり、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率6.2%、自己資本比率5.6%を上回り、引き続き同社の収益性や安全性は高いと弊社では評価している。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、期初の計画を維持し、売上収益150,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益12,000百万円（同3.6%増）、税引前利益11,760百万円（同4.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同1.2%増）の増収増益を見込んでいる。スマートコンタクトセンター業務は、人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより増収を見込む。また、スマートビジネスサポート業務は、BPRコンサルティング（業務プロセスの変革を企画・実行するサービス）案件の伸長に伴う新規の増加により増収を計画する。売上収益の増収効果や連結子会社の業績伸長などにより売上総利益の大幅増加を見込むものの、前期に計上した子会社株式売却に伴う利益の反動等により、営業利益は小幅増益にとどまる見通しだ。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い小幅増益を見込んでいる。1株当たりの年間配当予想は60.0円、配当性向は54.5%になる見込みで、2025年3月期東証プライム市場サービス業平均の32.7%を上回り、株主重視の経営姿勢を示している。3. 中長期の成長戦略「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度となる2026年2月期の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を目標に重点施策を推進している。ただ、経済環境が計画策定時とは大きく変化したことから、最終年度の目標達成は困難な状況だ。そこで2027年2月期からスタートする新中期経営計画の発表に先立ち、今後の進むべき方向や課題を示すために2031年2月期に向けた「中長期成長シナリオ」を発表した。具体的には、同社の強みを生かすことで、1） 外注化ニーズへの対応：アウトソーシングニーズの取り込みにより売上収益を拡大、2） 生成AIの活用：生成AIを活用してヒトによる対応から自動化に転換し利益率を向上、3） マーケティング支援：VOC（顧客の声）を活用し新たな付加価値を創出の3つの成長戦略を推進することで、最終年度である2031年2月期に売上収益2,500億円、営業利益率10%以上を掲げ、今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大（年成長率9.7%）を目指す。既に次世代コンタクトセンターでの生成AI活用に向けて様々な取り組みに着手しており、次期中期経営計画の正式発表と、取り組みの進展に注目したい。■Key Points・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用・2026年2月期中間期は大幅増益で、収益性・安全性は高い・2026年2月期は期初予想を維持し、増収増益を予想。配当性向は2025年3月期東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、株主還元にも十分に配慮・2027年2月期からの新中期経営計画に先立ち、「中長期成長シナリオ」を発表。今後6年間で売上収益を1.74倍に拡大する計画。実現のカギを握る生成AIの活用に向けて、既に様々な取り組みに着手（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/11/12 11:01 注目トピックス　日本株 能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ *10:49JST 能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ 【我が国を代表する総合防災ソリューション企業】能美防災<6744>は、防災・防火設備および関連システムを中心に事業を展開する防災ソリューション企業である。大正12年の関東大震災の惨状を目の当たりにした創業者・能美輝一が、防災研究を志したことを契機に大正13年3月に創業した。会社設立は昭和19年5月5日であり、永年の業歴を誇る。現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。同社は、電気工事業、消防施設工事業、管工事業、電気通信工事業、機械器具設置工事業など、国土交通大臣の許可を受けた複数の建設業ライセンスを保有し、公共施設から民間建築物まで幅広い案件に対応している。全国に営業・施工・保守拠点を配置するほか、台湾、中国、インド、シンガポール、タイにも拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2025年3月末時点の連結従業員数は2,875名と、業界有数の体制を備える。事業の中核は火災報知設備、消火設備、保守点検等に大別され、ハードウェアとネットワークシステム、ソフトウェアを統合した総合防災システムを提供している。ビル、病院、工場、文化財、トンネルなど、建築用途に応じた最適な防災設計を行うほか、住宅用警報器、点検・メンテナンスサービス、防災教育用VRなども展開している。このように、同社は総合防災ソリューションを提供する国内トップ企業として、防災技術の進化と社会の安全・安心に寄与している。【1Qは増収減益も通期計画は据え置き、受注は堅調】同社の2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結業績は、売上高25,678百万円（前期比6.7%増）と堅調に推移したものの、営業損失217百万円（前期は営業利益507百万円）を計上した。これは、将来的なメンテナンス・保守サービス獲得を念頭に、大型物件を戦略的に低採算で施工したことや、原価回収基準の適用により費用を先行して計上する案件があったことが主因である。受注状況も好調であることから、営業損失を計上したとはいえ、事業環境は堅調に推移していると評価できる。経常利益は45百万円（同92.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円（前期は純利益371百万円）となった。セグメント別では、火災報知設備が売上高9,597百万円（前期比9.3%増）、営業利益804百万円（同29.0%減）、消火設備は売上高8,649百万円（同1.1%増）、営業利益768百万円（同14.6%減）、保守点検等は売上高6,181百万円（同9.0%増）、営業利益642百万円（同14.2%増）であった。全体として受注高49,714百万円（同10.2%増）と順調に推移し、堅調な市場環境が続いている。通期業績予想は、売上高140,600百万円（前期比5.2%増）、営業利益16,500百万円（同5.2%増）、経常利益16,900百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（同4.5%増）を据え置いた。建設需要の下支えによる安定した受注環境を背景に、下期偏重型の収益構造を踏まえつつ、コスト上昇を吸収しながら計画達成を目指す方針である。【中長期ビジョン2028ステージIIIで更なる成長と還元の強化へ】同社の現中計「中長期ビジョン2028 ステージIII（2025～2028年度）」は、2019年度～2021年度のステージIに始まるロードマップの最終段階に位置付けられ、「ありたい姿の実現」に向けた総仕上げの期間である。2029年3月期には売上高1,700億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上を掲げ、利益率と資本効率の両面で高水準を追求する。旺盛な建設需要を背景に、向こう3年間は需要拡大が続くと見込み、実現可能な計画値と評価される。同ビジョンの戦略の柱は三つである。第一に「既存事業の収益拡大と利益率の向上」として、リソース配分の最適化、人財育成、DX推進による生産性向上を図る。第二に「事業の拡大」として、防災周辺領域や隣接業界へのM&Aを積極的に推進し、サプライチェーン強化を目指す。第三に「新規事業の創出とスケール化」として、未来共創プロジェクト等を通じて新サービスを社会実装する。また、配当性向は2025年3月期実績の40.5%から50.0%へと大幅に引き上げ、成長と還元の両立を実現していく方針である。今後の展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/12 10:49
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