日新 Research Memo（4）：各利益は過去最高益を更新。物流事業は国内外ともに大幅増益、旅行事業も収益改善

■業績動向

1. 2022年3月期の業績概要
日新<9066>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比23.6%増の192,699百万円、営業利益は同248.4%増の9,098百万円、経常利益は同130.0%増の9,859百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同217.1%増の6,365百万円となった。また期初計画比では、売上高で31.1%増、営業利益で127.5%増、経常利益で119.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益で135.7%増と計画を大きく上回り、各利益は過去最高益となった。ちなみに、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかったと仮定した場合、売上高も過去最高水準となっていた。

2022年3月期は、第6次中期経営計画最終年度に当たる。自動車関連、化学品・危険品、食品物流の重点3分野に注力し、海上・航空ともに旺盛な貨物需要に対応したほか、スペース不足や港湾混雑のなかでも専門性を生かしたサービスを提供したこと等により、好調な取扱いが継続した。旅行事業においては、厳しい経営環境が続くなかで経費削減施策を進めた結果、営業損失額は大幅に改善した。

ロシア・ウクライナ情勢の業績への影響としては、直接的な影響として物流サービスへの影響がある。同社の現地法人であるLLC NISSIN RUSは、ロシアや周辺国（カザフスタンやウズベキスタン）での物流サービスをカバーしており、これまで堅調な経営状況であった。しかしながら、ロシアへの経済制裁（SWIFTの停止）により取引決済ができなくなり、多くの顧客（日系企業）が業務停止となり、同社の現地サービス事業も一時停止となっている。また、シベリア鉄道を利用した物流については、シベリア鉄道は運行しているものの日本海を渡る輸送船の決済ができなくなり、シベリア鉄道を利用した輸送サービスも現在一時停止している。一方、間接的影響としてはロシア上空を飛行できないほか、船の寄港地にも制約があり、航路の変更を余儀なくされている。なお、情報収集しながら顧客や荷主と対策を検討し、臨機応変な物流サービスを提供することで、業績への影響はほとんど出ていないようだ。

2. セグメント別概要
物流事業では、海上コンテナ不足と米国西海岸の混雑によって2021年3月期第3四半期から急増している航空シフトの需要を着実に捉えたことに加え、需給逼迫のなかでも輸送スペースを確保し取扱いが増加した。旅行事業では、徹底的な経費削減施策効果により収益が改善した。

(1) 物流事業
BSA（ブロックスペースアグリーメント；事前に航空スペースを予約）による輸送スペース確保や多様な輸送手段（代替ルートを活用）を駆使し、旺盛な貨物需要に対応した。その結果、売上高は前期比25.5%増の188,868百万円、営業利益は同125.8%増の9,372百万円と増収・大幅増益となった。物流事業のうち日本の売上高は同13.7%増の114,170百万円、営業利益は同108.4%増の4,171百万円、海外の売上高は同49.3%増の74,698百万円、営業利益は同142.1%増の5,200百万円と、国内外ともに大幅な増益で着地した。

a) 日本
航空輸出では自動車関連貨物をはじめ電子部品や化学品、半導体関連貨物等の取扱いが好調に推移し、輸入では食品、園芸関連等が堅調に推移した。海上輸出では化学品が堅調に推移し、輸入では食品や家電製品等の取扱いが底堅く推移した。

b) アジア
自動車関連貨物の取扱いはアジア全域で好調に推移した。タイでは二輪車の欧米向け海上輸出が収益に貢献したほか、プロキュアメント力の強化により海上、航空ともに輸出物量が増加した。ベトナムでは、中国向け電子部品の航空輸出及び米国向け家電製品の海上輸出が順調に推移した。

c) 中国
香港では家電製品及び電子部品の航空輸出の好調が続き、海上輸出において本船の運行遅延等が発生するなか、輸送スペースの確保に努め北米向け家電製品をはじめ取扱いが増加した。上海では、航空輸出入貨物の取扱いが堅調に推移した。

d) 米州
米国では、海上コンテナ不足や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送の継続が大きく収益に貢献した。自動車関連貨物は航空輸送が輸出入ともに好調に推移し、食品関連では航空輸出の取扱いが増加した。なお、2021年10月に、米国テネシー州に自動車関連貨物の新倉庫を開設している。

e) 欧州
ドイツでは家電製品の倉庫保管・域内配送業務が引き続き堅調であったほか、ベルギーでは自動車関連貨物の堅調な取扱いに加え、食品及び医薬品関連の航空輸出も好調に推移した。また、ポーランドでは倉庫保管、域内配送業務の取扱いが増加した。オーストリアではチャーター機を使った中国からのコロナ検査キットの航空輸入が収益に寄与した。

(2) 旅行事業
売上高は前期比40.4%減の2,500百万円、営業損失は1,053百万円（前期は2,315百万円の損失）となった。BEP（損益分岐点比率）を下げるために徹底的合理化に努め、人員の削減（日新航空サービス(株)の社員を本社へ吸収）、事務処理業務のデジタル化、オフィスの効率化（地方営業拠点を閉鎖）などコスト削減を実行し、経費削減施策については計画通り進捗した。一方売上面では、国内旅行で若干の取扱い増加が見られたものの、海外業務渡航においては取扱人数の本格的な回復には至らず、減収となった。

(3) 不動産事業
売上高は前期比6.8%増の1,330百万円、営業利益は同1.5%減の765百万円となった。2021年9月の緊急事態宣言解除後に観光客が増加し駐車場収入が増加した一方、賃貸物件の家賃収入は減少した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）


＜YM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.