ミライノベート Research Memo（6）：2023年3月期は、不透明な要因もあるものの営業利益261百万円を予想

■今後の見通し

1. 2023年3月期業績見通し
ミライノベート<3528>の2023年3月期の連結業績見通しについては、売上高9,395百万円（前期比29.7%増）、営業利益261百万円（前期は11百万円の利益）、経常利益94百万円（前期比10.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期は1,415百万円の利益）を見込んでいる。

売上高については、不動産事業は減収、再生可能エネルギー事業は微増、投資事業は回復する予想であり、全体では増収を見込んでいる。利益面では、依然としてコロナ禍の影響や再生可能エネルギー事業への天候の影響、投資事業の先行き（株価の動向）など不透明要因が多いが、不動産事業では前期に引き続き高採算の物件に注力することにより、通期では大幅な営業増益が予想されている。

不動産事業は期初の段階で計画されているマンション等の竣工・引渡し物件が少ないことから減収予想となっている。引き続き不動産開発を主軸事業に見据え、首都圏のみならず関西圏で高品質の住宅を開発していく。なお、マンション・戸建ともに用地取得費や建築コストの高騰が続いており、採算を確保することが容易でない状況が続いている。またコロナ禍の再拡大により、営業活動の制約が発生する場合には、当該事業の業績に多大な影響を及ぼすことも想定される。そのため、販売コストの削減や販売の長期化を未然に防ぐ目的として、個別分譲ではなく一棟売却による売上の拡充を図っていく方針だ。また、不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」では、グローベルスが開発・所有する予定の物件に対して資金を募集し、事業の拡充と業績の拡大を目指す。

再生可能エネルギー事業は、天候に左右されるものの微増収を見込んでいる。引き続き国内太陽光発電所での発電及びその管理を主軸事業とし、ロシアにおける木質ペレット工場での製造管理も行っていく。太陽光発電業界の先行きについては、FIT価格の低下や大規模開発への抑制の動きなどを要因として、新規開発案件の仕入が縮小しつつあるものの、このような市場環境でも採算の見込める新規案件や、セカンダリー・マーケットからの案件の発掘に注力する。

2. バイオマス発電事業の状況
同社では次の再生可能エネルギー事業として、日本国内における太陽光発電事業に続き、ロシアにおいてバイオマス燃料（木質ペレット）の製造事業を行っている。ロシアのRFP （Russia Forest Products）グループと合弁会社（RFP Wood Pellets（以下、RFP WP、同社の持分法適用子会社）を立ち上げ、RFPグループが所有する木材製材工場から排出されるおが屑等を原料とする木質ペレット製造工場を同工場の隣接地に建設し、その木質ペレットを海外（日本を含む）へバイオマス発電所の燃料として輸出するものである。

このプロジェクトは2020年2月に工場の主要設備が完成後、徐々に生産を引き上げ、2021年4月にはENGIE EMとの長期供給契約を締結、現在でもこの契約に基づいて生産は続いている。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が懸念されるが、現時点では工場は正常に稼働し、出荷も行われているようだ。なお、同社は「今後については不透明であるが、状況が変わり次第、逐次開示していく」としている。

なお、このプロジェクトは、持分法による投資損益（営業外損益）として同社の業績に影響する。2021年3月期の「持分法による投資損失」は373百万円であったが、2022年3月期には123百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜YM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.