注目トピックス　日本株

ブイキューブ---急伸、防災DXソリューションの投入を発表

配信日時：2022/06/09 14:03 配信元：FISCO
ブイキューブ<3681>は急伸。地図を使った視覚的機能を加えた「V-CUBE コミュニケーションマップ」を発表、7月から提供開始するとしている。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを一つの地図上にまとめ、有事の際など強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するものとなるようだ。自治体を中心に、消防本部などでの災害対応や火災などへの対応を求められるシーンでの活用を想定している。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（3）：2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高益を更新 *12:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高益を更新 ■芙蓉総合リース<8424>の決算動向1. 業績を見るポイント同社の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入は、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれている。金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」のセグメントの動きにも注目する必要がある。※　貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心としたビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、2023年3月期までの「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、低金利政策の影響により調達利回りが低下してきたことが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが上昇すると、2025年3月期は国内金利の上昇により「資金原価」は2年連続で大きく増額した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位で推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2025年3月期の自己資本比率は13%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界において他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%で推移している。3. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益を超過することができた。事業本来の業績を示す「差引利益」も、「モビリティ/ロジスティクス」や「航空機」といった成長領域を中心に、前期比16.6%増の1,498億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益の剥落等により一旦減益となったものの、「航空機」が機体数の積み上げや円安効果も手伝い大幅な増益を実現したほか、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」も堅調に推移しており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いていると言える。費用面に目を向けると、営業資産の積み上げに伴う調達残高の増加に加え、調達利回りの上昇により資金原価が大きく増加した。また、人的資本投資による人件費の増加等も加わりマイナス要因となったものの、「差引利益」の伸びで打ち返すことができた。OHR（経費率：人物件費/売上総利益）も良好な水準を維持したほか、保有する債権の貸倒リスクも低く抑えている（貸倒引当金戻入益を計上）。「契約実行高」については前期比5.8%増の1兆8,440億円に増加した。アセットコントロールを進めている「不動産」が減少したものの、アクリーティブによる診療・介護報酬ファクタリングが大きく増加したほか、「航空機」や「モビリティ/ロジスティクス」も順調に拡大した。また、「営業資産残高」についても、成長ドライバーに位置付ける「航空機」「モビリティ/ロジスティクス」（国内・海外）や「エネルギー環境」を中心に着実に積み上げ、前期末比6.8%増の3兆721億円に拡大した。ROA※については2.3%（前期は2.4%）と大口の売却関連益等の特殊要因があった前期を下回ったものの、その影響を除いた実質ベースでは同水準を維持しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大による収益力の底上げが定着してきたとの見方に変わりはない。※　経常利益（年換算）÷営業資産残高（平均残高）財政状態に特筆すべき変動はなく、総資産は前期末比5.2%増の3兆5,671億円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同10.1%増の4,754億円に増えたことから、自己資本比率は13.3%（前期末は12.7%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は営業資産の積み上げに伴い同4.7%増の2兆8,082億円に増加したが、長期調達比率※は70.6%（前期末は68.4%）を確保し、長短のバランスも安定している。※　有利子負債に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/15 12:03 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し *12:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し ■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆8,440億円（2025年3月期実績）、営業資産残高は3兆721億円に上る（2025年3月末現在）。「エネルギー環境」「航空機」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aやパートナー各社との協業を通じた事業領域の拡大（モビリティ/ロジスティクス、BPO/ICT、ヘルスケア分野）などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、期初予想に対しても各段階利益で超過することができた。国内金利上昇により資金原価が大きく増加したものの、「モビリティ/ロジスティクス」や「エネルギー環境」「航空機」といった成長領域における営業資産の積み上げにより増益を確保した。また、活動面についても、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みが進展している。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比1.9%増の660億円、経常利益を同1.4%増の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.6%増の460億円と増益基調の継続、並びに連続増配を見込んでいる。成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げるほか、回復の兆しが見られる「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与する想定である。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ/ロジスティクス、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2025年3月期も成長領域を中心に資産を積み上げ、国内金利上昇による資金原価増をカバーし、経常利益ベースでは過去最高益を更新・活動面でも、M&Aやパートナー各社との協業により、各方面で将来を見据えた取り組みが進展・2026年3月期も増益基調の継続、並びに連続増配を見込む・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/15 12:01 注目トピックス　日本株 IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視 *11:14JST IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視 IDOM<7599>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比12.3％減となっている。据え置きの上半期計画は119億円で同18.0％増であり、想定外の2ケタ減益となる形に。小売台数は過去最高水準を記録しているが、中古車相場の下落に伴って、卸売販売の粗利が低下しているようだ。また、店舗数の増加に伴って販管費も増加へ。会社計画比でも粗利の下振れに伴い、営業利益も下振れる着地であったもよう。 ＜ST＞ 2025/07/15 11:14 注目トピックス　日本株 Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感 *11:11JST Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感 Gunosy<6047>はストップ高。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比8.1倍となり、従来計画の6.8億円は下回る着地になった。M&A関連費用の計上が要因となる。一方、26年5月期は7.8億円で同35.5％増と連続増益の見通しに。また、発行済み株式数の1.04％に当たる25万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は7月15日から8月31日までとしている。 ＜ST＞ 2025/07/15 11:11 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討 *11:09JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討 ■株主還元策i-plug<4177>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。しかしながら同社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化や今後の事業展開を考慮して内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、現時点で配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定としている。しかし、安定的・持続的な利益創出を実現してなお株主還元の余地があると判断した場合、配当による株主還元も検討する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:09 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進 *11:08JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進 ■i-plug<4177>の中期経営計画1. 今後の中長期戦略同社は2025年3月期に、中長期的な事業戦略を見直した。規律をもった投資による「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の着実な成長と、新卒領域以外での事業開発による利益成長の両立を目指している。取り組みは着実に進んでいることから、2026年3月期も戦略を大きく転換することはなく、継続することとしている。2. 中長期的な事業戦略不確実性の高い市場環境のなかで中長期的な事業戦略を実現するため、目標とする2031年3月期までの期間を、前後半の2つのステップに分けて事業戦略に取り組むこととした。前半3ヶ年（2025年3月期～2027年3月期）を挑戦期と位置付け、新卒領域の継続的成長と新卒以外の領域での価値確立を目指し、「OfferBox」の進化と価値提供範囲の拡大、新卒以外の領域での事業開発を推進する。つまり、当面は既存領域にフォーカスし、伸びしろが大きい主力事業「OfferBox」の成長に向け規律をもった投資を継続し、着実に価値提供範囲を広げていく計画である。新卒領域以外では、事業開発と利益成長の両立が要件となるが新規事業への挑戦を継続、これも規律をもって価値の確立を目指した投資を行うことで、一定の利益額と利益率の伸びを確保していく方針である。後半4ヶ年（2028年3月期～2031年3月期）については飛躍期と位置付け、新卒領域のさらなる進化と「第2の柱」の確立によって成長を加速し、収益の拡大を目指す。数値目標の詳細は公表していないが、前半3ヶ年は、売上高は既存領域のプロダクト進化と提供価値拡大により年率20%台の持続的成長を目指す。新卒以外の領域では、「第2の柱」となる事業は規模が見込める中途領域を中心に探索するが業績予想には織り込まず、その他の事業については保守的に織り込んでいく考えである。営業利益の成長率目標は、「第2の柱」確立などに向けて新たに「M&A・アライアンスによる共創」を推進することになり、関連する費用を計画に織り込んだため、当初の年率30%程度を年率20%以上へと修正することになった。3. 事業戦略の進捗以下で、前半3ヶ年の事業戦略の内容と進捗について詳述する。(1) 規律を持った投資による既存領域の着実な成長主力事業である既存領域の「OfferBox」が着実に成長を続けているため、2020年3月期から2025年3月期の既存領域の年平均成長率は26.0%と高い成長性を実現した。一方で、マーケット占有率から伸びしろが依然大きいうえ、適性検査「eF-1G」や紹介型の「OfferBoxPLUS」といったグループ資産をかけ合わせることで、価値提供範囲を拡大し、さらなる成長ができると考えられる。売上高の70%超を占める「OfferBox」（早期定額型）を成長ドライバーに、顧客増加とアップセルに向け、法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセス、プロダクト開発、学生向けマーケティングに対して投資を実施することで、決定人数を最大化していく方針である。法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセスに対しては、より科学的なアプローチや人員・営業管理の改善を進めている。プロダクト開発は最重要戦略で、例えば同社の場合、パソコンやスマートフォンのブラウザをとおして利用している学生が多く、IDやパスワードを忘れたり企業からのオファーに気付かなかったりすることで、意図しない離脱が多い状況である。そのような心配が少なく利便性が高いスマートフォンアプリの改良を進め、利用を促すことで離脱を防ぎ、承認数を増やす考えである。学生向けマーケティングに関しては、プロモーション関連費用の投下配分の変更の影響で2025年卒の決定人数が伸びず、結果的に2025年3月期は目標としていた売上高20%台の増加には至らなかったが、費用投下の時期を学生が動く最適な時期に見直したため、2026年卒のKPIは改善している。適時・適所・適切な規模での投資を行いつつ、KPIを見ながら機動的に調整することで、今後は年率20%台の着実な利益成長を見込む。(2) 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立新卒領域以外では、長期持続的な成長に向けて「第2の柱」の事業開発を引き続き進める方針で、挑戦期は中途領域などで事業価値を確立、飛躍期に収益拡大をねらう。新卒領域以外では「PaceBox」で反省すべき点は多かったが、その他開発してきた事業は「OfferBox」との相性がよく、「Tsunagaru就活」のようにシナジーを創出し収益への貢献を開始した事業も出てきた。2025年3月期に、投資比率を引き下げながらも事業開発を着実に進め、過去最高となる利益を確保できたが、その点を考慮すると順調に進捗したといえよう。現在の課題はやはり新卒領域以外の事業開発ということになる。4. M&A・アライアンスについて中長期的な事業戦略の実現に向けて、M&Aやマイノリティ出資を含むアライアンスに取り組み、連携する企業との共創を目指すこととした。もとより既存事業の収益性と投資金額を分離して管理することで収益と投資をバランスさせてきた点は評価するが、全社リスクの許容量の見極め、個別案件ごとの内容精査、デューデリジェンスやPMIの体制強化を推進していく方針である。M&Aとアライアンスの基本方針としては、まず、同社グループの持続的な成長に貢献する質の高い連携により、特に新卒事業の競争優位性を高めることを考えている。次に、目指す方向性や価値観に共感できる事業・企業と連携することで、グループシナジーの創出を目指す。「PaceBox」の経験を踏まえ、初年度から利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出を期待できる事業・企業を選定する方針。キャピタルアロケーションの考え方としては、成長投資と財務基盤強化を両立しながら、事業価値の拡大を図っていく。「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の投資では、マーケット環境やシェアからさらなる事業拡大余地があるため、プロダクト開発、マーケティング、カスタマーサクセスへの投資を中心に一定額の投資を継続。特に「OfferBox」では決定人数2万人に向けた投資を実施する計画である。新規領域の投資では、中途や第2新卒といった領域で事業開発と利益成長を両立する適切な投資を行い、特にM&Aやアライアンスにおいては利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出力を重視する。調達は、「OfferBox」（早期定額型）の受注時にキャッシュインがあるため手元資金が中心となるが、連携する企業の規模や実行のタイミングによっては借入も検討する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:08 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す *11:07JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す ■i-plug<4177>の業績動向4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,100百万円（前期比20.0%増）、営業利益700百万円（同21.0%増）、経常利益698百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円（同30.1%減）を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、税効果がなくなって税率が正常化することが要因である。日本経済は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性もリスクとなっている。国内の新卒採用市場では、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いており、就職内定率も引き続き高い水準となっている。また、学生による内定取得企業数2社以上の割合が増えるなど、就職活動の早期化が進んでいることが窺える。このような環境下、同社は決定人数を伸ばすため、従来のデジタルマーケティングだけでなくポスターなどOOH広告※を含め、主力サービス「OfferBox」の販促活動を積極的に行う計画である。これにより認知度の向上により一層努めるとともに、サービスの継続的バージョンアップ、新たなサービスの開発、プロダクトの進化・拡充を図り、競争優位性を高めていく方針である。また、「eF-1G」については、付加価値の高いプロダクトの開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでいく計画である。さらに、収益化した「Tsunagaru就活」のように、就職活動中の学生と企業のニーズに応じたサービスの拡充にも努める。この結果、決定人数の伸びをドライバーに売上高を20%伸ばす方針だ。営業利益については、通常はコストが売上高と同等に増えないため売上高以上に伸びるのだが、「第2の柱」確立に向けた投資やM&A・アライアンスを検討するため、売上高と同等の伸びを見込んでいる。※ OOH（Out Of Home）広告：看板やポスター、フライヤー、交通広告、大型ビジョンなどの屋外で展開する広告。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:07 注目トピックス　日本株 ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：想定以上に採用活動の早期化が進んでいる *11:06JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：想定以上に採用活動の早期化が進んでいる ■i-plug<4177>の業績動向3. 主要KPIの状況企業登録数（累積）は、2025年3月期末時点で20,235社（前期比15.8%増）と順調な増加となった。ダイレクトリクルーティングは既に学生の2人に1人が利用しており、求人企業側でも利用するのが当たり前の時代になってきたため、利用度も向上している模様である。学生登録数（累積）は、2025年3月期末時点で2025年卒が215,562人（前期比12.6%減）、2026年卒が198,716人（同8.9%増）となった。2025年卒が減ったのは、通例プロモーション投下のポイントが3年生夏前のインターン需要と就職活動が正式スタートする2月に大きく分けられるが、就職活動時期の早期化に合わせてこうした費用配分を変更したものの、2025年卒の学生に対してうまくヒットせず、3年生時の登録数だけでなくアクティブ率も低迷したことが要因である。2026年卒は、就職活動がさらに早期化しインターンが上位校から大学全域にまで広がってきたことを念頭にプロモーション展開したことで、2025年卒を上回るペースで順調に増加した。特に3月末のタイミングでの伸びが大きくなっており、プロモーションがうまくヒットしたという評価である。2025年卒のオファー送信数（単月推移・累積）は、登録企業数の増加と採用意欲の高まり、加えて送信代行のサードパーティが増えていることもあり、非常に大きな伸びとなった。2026年卒はそれをさらに上回るペースで増加している模様である。2025年卒のオファー承認数（単月推移・累積）は、学生の活動も前倒しが進んでいるため3年生の春から大幅な増加となっており、学生登録数と同じく3年生の3月以降は伸び悩んだが、前期のオファー承認数を大幅に上回る水準となった。また、これも学生登録数と同じく、2026年卒は2025年卒を大きく上回るペースで推移している。なお、オファー送信数が大きく伸びた影響でオファー承認率は低下している。2025年卒の2025年3月末時点における決定人数は、積極的なプロモーションと採用活動の早期化の影響で内定数が前年比で増加したものの、内定辞退数も前年を上回ったため、わずかとはいえ前期比で1.0%減少の7,323人にとどまった。一方、サービスの質やマッチング精度を向上したことで、学生登録からの決定率は伸びた。2026年卒の決定人数は、採用活動の早期化に伴って3年生時点で内定を得る学生が増加傾向にあることから、既に1,970人と前期比54.4%の大幅増加となった。2025年卒の状況を考えると、今後の内定辞退の状況によって最終的な決定人数が変動することが想定されるが、非常に大幅な増加となったため、決定人数も増加に転じる可能性が高そうだ。ただし、採用活動の早期化という流れのなかで内定辞退が増えたことは、同社にとって大きな課題といえる。早期に内定がもらえると学生は職について改めて考える時間ができ、このため辞退が増えることになると思われる。一方で、転職市場が拡大、退職代行サービスも広がりを見せるなか、学生が職についてシビアに考えなくなっている傾向もあるようだ。このため同社は、内定辞退の増加原因をさらに分析し、辞退の多い企業へのコンサルティングを検討している。また、さらなる早期化に対応し、企業や省庁などが大学1、2年生を対象に行う特別授業企画のキャリア大学の提供も強化する方針である。さらに、若年層向けのサービスも再検討する可能性があるようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/15 11:06 注目トピックス　日本株 ティア---家族葬ホール「ティア横須賀中央」を開業 *11:05JST ティア---家族葬ホール「ティア横須賀中央」を開業 ティア<2485>は9日、神奈川県横須賀市において家族葬ホール「ティア横須賀中央」を開業すると発表した。横須賀市において初めての開業となる。運営はフランチャイズ加盟店であるアネシスが担い、同社としては横須賀市内初出店となる。同ホールは、京急本線「横須賀中央」駅から徒歩6分、「米ケ浜」バス停前に位置している。施設は木造耐火構造2階建で、敷地面積188.29平方メートル、建築面積107.2平方メートル、延べ床面積172.02平方メートル（1階85.18平方メートル、2階86.84平方メートル）の規模。家族葬専用ホールとして設計され、式場は20席程度の収容が可能で、会食室や控室も設置されている。バリアフリー設計を採用しており、高齢者や車いす利用者にも配慮された構造となっているほか、遺体の一時安置に対応した冷蔵安置室も建物内に備えられている。敷地内に1台、近隣に2台分の駐車スペースが確保されている。また、市営斎場の貸しホールを活用した葬儀にも対応する。 ＜AK＞ 2025/07/15 11:05
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