注目トピックス　日本株

ダイセキS---急落、順調な決算発表も出尽くし感が優勢に

配信日時：2022/04/06 13:45 配信元：FISCO
ダイセキS<1712>は急落。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は21億円で前期比74.1％の大幅増益、従来計画通りの着地となった。ただ、第3四半期までで18.2億円、前年同期比2.3倍の水準であったことから、相当程度の上振れは想定されていたとみられる。一方、23年2月期は24.9億円で前期比18.4％増と連続2ケタ増益の見通しだが、上半期は2ケタ減益予想となっており、短期的な収益鈍化が意識される形に。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 アートネイチャー---1Q売上高微減、女性向け既製品の売上高は伸長 *11:21JST アートネイチャー---1Q売上高微減、女性向け既製品の売上高は伸長 アートネイチャー<7823>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%減の99.71億円、営業利益が同45.2%減の2.14億円、経常利益が同39.2%減の2.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.0%減の1.20億円となった。同社グループにおいては、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してきた。男性向け売上高は前年同期比3.5%減の50.62億円となった。新規売上は効果的な広告宣伝の実施、リピート売上についても顧客定着策の推進等を実施したものの、納品時期が後ろ倒しになったこと等により、減収となった。女性向け売上高は同1.7%減の32.13億円となった。新規売上は効果的な広告宣伝の実施等により前年同期比微増で推移し、リピート売上については、納品時期が後ろ倒しになったこと等により前年同期比で減少した結果、減収となった。女性向け既製品売上高は同4.6%増の13.65億円となった。リピート販売の好調等により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の476.23億円、営業利益が同27.4%増の27.78億円、経常利益が同26.4%増の28.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.2%増の14.64億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/31 11:21 注目トピックス　日本株 ヤマトHD---大幅反発、第1四半期は順調に赤字幅が縮小へ *11:16JST ヤマトHD---大幅反発、第1四半期は順調に赤字幅が縮小へ ヤマトHD<9064>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は65億円の赤字となったが、前年同期比では77億円の改善となっている。宅配便3商品の取扱数量、単価が揃って上昇、ともに伸長となったのは、四半期ベースで23年3月期第2四半期以来となるもよう。10月から運賃改定を予定し、単価上昇が進むとの見方も優勢に。通期予想の400億円、前期比2.8倍を据え置いているが、計画達成の確度は高まったとの見方にも。 ＜ST＞ 2025/07/31 11:16 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（10）：2026年3月期は記念配当を含めて前期比6.5円増の42円配当を予定 *11:10JST フィード・ワン Research Memo（10）：2026年3月期は記念配当を含めて前期比6.5円増の42円配当を予定 ■株主還元策フィード・ワン<2060>は2026年3月期より配当方針を変更し、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（DOE）3%を目標とする。これまでも実質的な累進配当を行ってきたが、配当方針に明記することで、今後の累進配当の継続を明確化した。また、一時的な業績変動の影響を受けやすい連結配当性向（25%以上を目標）に代えて連結株主資本配当率（DOE）を採用することで、安定的な株主還元を図りつつ、中長期的な充実化に努める。2025年3月期は1株当たり年間配当35.5円（中間14.5円、期末21.0円、連結配当性向25.2%）を実施した。2026年3月期は前期比6.5円増の1株当たり年間配当42.0円（中間普通16.0円、中間記念：5.0円、期末21.0円、DOE2.9%）を予定している。完全統合10周年を迎えるため、記念配当5.0円を中間期に実施する。今後は安定配当とともに配当水準の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:10 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（9）：中計の生産体制の刷新・増強計画の一環として、水産新工場建設に着手（2） *11:09JST フィード・ワン Research Memo（9）：中計の生産体制の刷新・増強計画の一環として、水産新工場建設に着手（2） ■フィード・ワン<2060>のトピックス2. 長期ビジョン同社は、2024年3月に、次の10年の方向性を定める長期ビジョンを定めた。これまでの10年は「（2社）統合による事業基盤の確立」であり、飼料業界のリーディングカンパニーに成長した10年だった。この成功に安住することなく、「『1（ONE）』にこだわり、選ばれる企業へ」という新たなVisionを掲げ、10年後の2034年3月期にEBITDAで160億円以上、ROE10%以上、ROIC8%以上、畜産飼料市場シェア20%以上という経営指標を目指す。飼料業界の特性上、投資回収には数十年要することから先行投資を十分行える企業は少ないなか、同社は飼料業界のトップ企業として、サステナブルな畜水産業の実現のために、生産体制を刷新・増強する。全国の14工場の中には築後60年以上経過した工場もあり老朽化が課題である。自動化・省人化・省エネ化など先進技術を活用した工場設備に投資をすることは、人材確保が難しい時代に不可欠であり、環境問題の解決にも貢献する。投資計画としては、2025年3月期から2030年3月期までの6年間に600億円程度を見込む。前 中期経営計画期間の設備投資実績は年間平均25億円程度だったが、今後の6年間は年間平均100億円の投資規模に拡大することになる。なお、初期の3年間（1stステージ）では後半から投資が加速する見込みである。必要な資金は主に営業キャッシュ・フローから捻出し、財務規律を保ちながら有利子負債からも調達するほか、保有資産の最適化により資産効率の向上を図る。3. 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）と進捗2025年3月期を初年度に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を進行中である。同社のフェーズ分けによると、第2フェーズの10年間（〜2034年3月期）の1stステージの3年間である。2027年3月期に目指す経営指標は、EBITDA：115億円（前 中期経営計画期間中平均値：82億円）、ROE：8%以上（同7.2%）、ROIC：6%以上（同4.7%）販売数量：390万トン（同369万トン）、総投資額：600億円（6年間。前中期経営計画期間の3年間累計74億円）である。参考数値として、2027年3月期の計画値は、売上高が3,272億円（同2,883億円）、経常利益が70億円（同48億円）である。計画全体として、確実な設備投資の実行と資本コストを意識した経営を実現する方針が経営指標に反映された。1年目を終えて、EBITDAは105億円、ROE10.3%（達成）、ROIC6.1%（達成）、販売数量379万トン、総投資額49億円と、順調に進捗したと言える。新たな経営指標として設定したROICに関しては、見える化に取り組んでおり、事業別の改善活動として落とし込んでいる。一例として、これまで売上機会を逃さないことを優先して製品在庫や原材料在庫に余裕を持たせてきたが、今後全社最適を考慮した在庫の持ち方にシフトしていくなど、現場の改善案が出始めた。また、畜産飼料事業を中心として、水産飼料・食品の各事業との連携強化によるシナジーを発揮することで、継続的な収益力の強化を図る。畜産飼料事業では、営業・工場・研究所の連携強化やCRM導入による営業効率化に取り組む。2027年3月期の販売数量は380万トン（2024年3月期368万トン）を目標とする。水産飼料事業では、営業体制強化と魚粉依存からの脱却とコンサルティングサービスの深化を目指す。2027年3月期の販売数量は11.5万トン（2024年3月期11.0万トン）を目標とする。食品事業では畜産飼料事業とのシナジー発揮を実現するとともに、相場に左右されない差別化商品の開発・販売や、販売スキームの構築を図る。財務ではCMS導入によるグループ資金の効率化も推進する。4. 研究開発と製品開発の推進同社は4ヶ所の研究開発拠点に60名を超える研究開発担当の人材を配置し、優位性のある製品を世に送り出している。また、国内大学・研究機関に加え、穀物メジャーの研究機関やアメリカの大学等とも連携し海外技術を積極導入している。飼料業界では、この規模の研究開発投資ができる数少ない企業と言える。注目の成果として、畜産飼料事業では、乳牛飼育用新製品「ルミナス」（発売予定）がある。これまで両立が困難であった「乳量増加と最適乳成分の両立」を実現した画期的なレシピが特長である。また、10年以上前から各畜種向けの暑熱期専用飼料を販売しており、ノウハウが蓄積されている乳牛向け暑熱対策製品「アイス」は暑熱下に弱い乳牛向けに生産性維持を目的に発売されたもので、年々売上を伸ばし2025年3月期の販売数量は過去最高を更新した。このような高付加価値製品は、1品目ごとの収益貢献度は大きくないが収益性の向上に効果が高い。研究×製造×販売の相乗効果を積み上げ、着実に収益力を強化できるのが同社の強みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:09 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（8）：中計の生産体制の刷新・増強計画の一環として、水産新工場建設に着手（1） *11:08JST フィード・ワン Research Memo（8）：中計の生産体制の刷新・増強計画の一環として、水産新工場建設に着手（1） ■フィード・ワン<2060>のトピックス1. 水産新工場の建設計画世界の漁業生産量は伸び続けており、その50%以上が養殖業による生産が占めている。一方で国内の漁業生産量は頭打ちになっており、養殖業の生産量は比率を伸ばしているものの、世界と比較すると低位にある。将来的には、天然資源の枯渇、気候変動による漁場の変化、生物多様性問題など様々な課題がある中で、国内においても安定的に生産できる養殖業の注目度が高まると想定される。同社は2025年5月に、水産新工場建設に向けた計画を発表し、土地の取得を行った。この投資は、中期経営計画（10年間で約800億円、最初の6年間で約600億円）の一環として行われる。国内の水産養殖をとりまく環境は、海水温の上昇や天然資源の枯渇等の急激な変化により配合飼料に対するニーズも多様化することが見込まれる。現在、知多工場は築50年以上となっており、設備が古く生産性にも限界がある。新工場建設により競争力の強化を図るとともに、先進的技術の研究開発を進める。新設する豊川工場（仮称）は、敷地面積約27千m2、製造能力で知多工場の2倍、燃料費率15%削減、労務費率50%削減を見込む（知多工場対比）。また、最新製造設備により多様化するニーズに応えた新製品の製造が実現できる研究開発型工場となる。養殖適地の変化（海水温の上昇に伴う四国・九州エリアからの北上）にも対応した、全国の養殖地をカバーしやすい立地でもある。竣工は2028年4月を予定しており、竣工から10年後には市場シェア5ポイント向上、EBITDAで2倍を見込んでいる。なお、新工場竣工後、水産飼料の製造を知多工場より順次移管するが、知多工場における畜産飼料の製造は継続する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:08 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（7）：2026年3月期は経常利益7,000百万円（前期比3.1%増）を見込む *11:07JST フィード・ワン Research Memo（7）：2026年3月期は経常利益7,000百万円（前期比3.1%増）を見込む ■フィード・ワン<2060>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の311,000百万円、営業利益が同7.2%増の6,800百万円、経常利益が同3.1%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の5,200百万円と、増収及び経常増益を見込んでいる。外部環境に関しては、畜産経営者における飼養戸数の減少や家畜疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少の可能性はあるが、インバウンド需要等からも食料需要は堅調に推移すると見ており、飼料流通量の大きな減少はないと見ている。一方、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等のリスクはあるが、主力事業である畜産飼料事業では四半期ごとに販売価格を見直せるため、利益は比較的安定的であると見ている。米国の関税政策による影響に関しては、主原料であるとうもろこしは免税対象品であることや、円高の進行が輸入価格に有利に働くこと、3ヶ月ごとに飼料販売価格を改定することなどから、同社への短期的な影響は限定的と想定している。こうした環境にあって、同社は2025年3月期より中期経営計画2026をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も生かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを生かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に取り組む。セグメント別では、主力の畜産飼料事業は売差増や販売数量増により増収増益、水産飼料事業は販売数量増などにより増収増益、食品事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の高値推移を見込み増収減益を予想している。弊社では、販売価格が自律的に決定できない業界特性（畜産飼料事業）を勘案して、経常利益（7,000百万円）の達成とともに、販売数量（381万トン）、EBITDA（11,200百万円）、ROE（9%）、ROIC（6%）の目標達成にも注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:07 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（6）：2025年3月期は経常減益も、税負担減少により最終利益は最高益更新 *11:06JST フィード・ワン Research Memo（6）：2025年3月期は経常減益も、税負担減少により最終利益は最高益更新 ■フィード・ワン<2060>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.7%減の296,045百万円、営業利益が同18.1%減の6,343百万円、経常利益が同12.3%減の6,789百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.0%増の5,387百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を記録した。主力の畜産飼料事業においては、畜産飼料の平均販売価格が前期を下回ったことで減収となった。売上高は四半期ごとの価格改定の影響を大きく受けるため業績の指標にならない。一方で、販売数量は同0.2%増加とわずかながら前期を上回っており、事業が堅調であることがわかる。畜産飼料事業の売上原価は、配合飼料の原料となるとうもろこし等の相場が軟調に推移したことを主因に低下し、粗利が増加した。販管費に関しては、配合飼料価格安定制度の積立金の負担増（同1,528百万円増）などにより増加したため、畜産飼料事業のセグメント利益は6.3%減の8,533百万円となった。水産飼料事業は、海水温の上昇による養殖魚の生産性低下等による販売数量の減少により売上高で同4.3%減の25,640百万円となったものの、平均販売価格が前期を上回ったことなどで収益環境の改善が進みセグメント利益は同34.8%%増の1,164百万円となった。食品事業は、売上高で同4.7%減の38,131百万円、利益は豚枝肉相場の高騰などにより、同58.1%減の284百万円となった。全社の業績には、主力の畜産飼料事業の業績が色濃く反映するため、減収及び営業・経常減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した要因は、関係会社清算による貸倒損失や賃上税制等による法人税の特別控除等からによる税負担がの減少したためである。将来的に6年間で約600億円の設備投資を可能とする健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比6,866百万円減の124,172百万円となった。そのうち流動資産は8,119百万円減であり、受取手形及び売掛金の8,617百万円減少が主な要因である。固定資産は子会社であるマジックパール(株)の新工場建設等により1,252百万円増となった。負債合計は前期末比11,356百万円減の68,825百万円となった。そのうち流動負債は4,953百万円減であり、短期借入金が2,298百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が5,253百万円減少したことが主な要因である。固定負債は6,404百万円減であり、長期借入金の6,777百万円減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は4,479百万円減少して27,278百万円となった。純資産合計は4,490百万円増の55,347百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが要因である。2025年3月期の経営指標では、流動比率が159.6%（前期末は160.0%）、自己資本比率が44.0%（同38.4%）となっており、かつコミットメントラインも締結しているため、財務基盤は健全かつ安定している。中期経営計画の投資（6年間で約600億円）を行うための強固な財務基盤を堅持する、業界でも稀有な企業と言えるだろう。また、ROE（自己資本当期純利益率）は10.3%と中期経営計画の目標値である8%以上（株主資本コスト8%）を上回っており、経営効率が良好であることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:06 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（5）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化。市場シェア15%を獲得（2） *11:05JST フィード・ワン Research Memo（5）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化。市場シェア15%を獲得（2） ■フィード・ワン<2060>の事業概要2. 水産飼料事業【強み1：北九州水産工場を中心とした安定的な生産供給体制】【強み2：水産研究所を中心とした先進的研究開発体制】【強み3：各支店に配置された水産物営業と技術的バックアップ体制】水産飼料事業の事業プロセスは畜産飼料事業と類似点が多い。原材料を仕入れて、配合飼料を製造し、全国の養殖業者に販売している。原材料の約4割を占める魚粉は天然資源に依存しており、世界的に枯渇や需給ひっ迫などが懸念されていることから価格の上昇圧力が強い。製造は知多工場と最新鋭の北九州水産工場が担う。日本の海水養殖市場はマダイとブリが主要魚種であり、同社はマダイ用飼料に強みを持つ。環境配慮型飼料である無魚粉飼料「まだいDPサステナZERO」は統合以来の最大のヒット製品となっており今後の展開にも注目したい。2025年3月期の販売数量は9.9万トン（前期は11.0万トン）と前期比10.0%減となった。海水温上昇の影響を受けて養殖魚の生産性が低下したことが主な要因である。飼料の製造販売会社でありながら、一時的な給餌制限によるダイエット後のリバウンドのような成長促進（補償成長）などの飼養技術の確立や新原料の採用にも積極的に取り組んでおり、サステナブルな次世代養殖の確立によりコアコンピタンスを高めた事業成長を目指している。3. 食品事業【強み1：飼料メーカーだからこそ実現できる安心安全な食品】【強み2：消費地に生産拠点を構えるパッカーとして、細かなニーズに合った製品供給】【強み3：畜産経営者と協力した、高品質な「こだわりの製品」の開発】食品事業は、主に配合飼料の販売先から、生産物（鶏卵、豚肉等）を買い取る取引から始まった事業である。仕入れた生産物や加工した製品は小売店や外食産業などに販売される。仕入価格は鶏卵相場や豚枝肉相場の影響を受け、相場が下がるタイミングが利益が出やすい。これは、仕入価格の変動を販売価格に反映させるまでに時間のズレが生じることが一因となっている。また、同社子会社のマジックパール(株)が販売する味付ゆでたまご「マジックパール」は1980年に販売開始し、駅売店を中心に売られるロングセラー製品である。ゆでたまごは「作る時代」から「買う時代」となり、市販用市場は、約30億円規模に成長しており、2013年比で約3倍に伸長していると言われている。同社はそのような中で2025年3月には製造能力を増強した新工場を建設したことからも今後も成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:05 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（4）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化。市場シェア15%を獲得（1） *11:04JST フィード・ワン Research Memo（4）：主力の畜産飼料事業では各機能を強化。市場シェア15%を獲得（1） ■フィード・ワン<2060>の事業概要同社の事業セグメントは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業の3つであり、セグメント別の事業内容と強みは以下のとおり。1. 畜産飼料事業畜産飼料事業では、配合飼料の原料調達から製造・販売までのプロセスをほぼ一貫して手掛けており、各プロセスにおいて強みを有する。(1) プロセスと強み(a) 原料調達【強み1：三井物産グループとしての世界的調達ネットワーク】同社の売上高に占める原価の比率は約9割に上る。畜産飼料における原料の約半分はとうもろこしが占め、その他穀物・大豆油かすが続く。とうもろこしは主産地が米国やブラジルであり、相場の変動はもちろん、為替や海上運賃の影響を大きく受ける。調達においては三井物産グループであることで適切なタイミングや価格で十分な量が確保できるというメリットがある。ちなみに、2025年3月期は、円安が進行したものの、相場が軟調に推移し、とうもろこしの輸入価格は前期比で12.2%低下した。畜産飼料販売価格は値下げと値上げを繰り返して通期では前期比6.4%低下した。(b) 製造【強み2：生産基盤の強化による製品の安定供給とスケール】畜産飼料事業で言えば、北海道から九州まで配置された全国13工場で地域の需要を賄っており、言わば地産地消の体制が整っている。年間販売数量約370万トンは市場シェア15%にあたり、JA全農に次いで2位、民間企業では2位を引き離しての1位である。畜種別の販売数量構成比では、牛、豚、鶏で各30%超とバランスが良く、ある畜種で伝染病（例えば、鳥インフルエンザ）が発生した場合も、他の畜種である程度カバーできるといったメリットがある。配合飼料の製造は典型的な装置産業であり、大規模な設備によるスケールメリットが効き易く、生産性の高い施設が有利となる。同社の製造設備には築50年〜60年超の老朽化した工場もあるが、2020年に竣工した最新鋭の北九州畜産工場などもある。販売数量が相対的に多い同社は、より低コストでの生産ができるという優位性がある。(c) 製品開発・研究開発【強み3：特許技術を搭載した製品ラインナップ】同社は研究所を3拠点有し研究開発体制が整っており、差別性の高い製品をリリースしてきた歴史がある。搾乳のDX化に合わせた搾乳ロボット専用飼料である「ファイブギアドロップ」や品種改良が進んだ豚の課題に対応した「ノリノリポーク」など市場の変化に応じた製品を上市しており多くの特許も取得している。10年以上前から暑熱対策飼料にも力を入れており、昨今の酷暑下において顧客のニーズに一層マッチすることで販売数量を伸ばしている。(d) 営業・価格【強み4：全国に販売拠点を配置し顧客ニーズをきめ細かく把握できる体制を整備】【強み5：牛のゲノム解析や生乳分析による最新技術を活用した顧客サービス】同社製品のユーザーは、養鶏や養豚、養牛を営む農家である。営業活動は、特約店のスタッフが行う場合もあるが、基本的には各支店の同社スタッフが行う。同社が得意とするのは提案営業・コンサルティング営業であり、畜種ごとに専門性を持ったスタッフが顧客のニーズに合致した製品を提案できる体制が整っている。研究所との連携も密で、研究所の技術スタッフが同行することも多いという。牛のゲノム解析や生乳分析による最新技術を活用した配合飼料コンサルティングは手厚い顧客サービスの典型事例である。販売価格に関しては、畜産飼料業界では四半期ごとに価格改定が行われ、原料価格の変動が販売価格に反映されることになる。【畜産飼料の価格改定】畜産飼料の販売価格の改定は、主原料であるとうもろこしの相場、海上運賃、外国為替等の動向を反映して四半期ごとに行われる。JA全農が先行して価格改定を発表し、同社を含む配合飼料メーカーも改定を行う。改定額は、畜種別・銘柄別に異なる。業界として四半期ごとの価格改定を行い、顧客の理解が得られる仕組みとなっていることは、配合飼料メーカーとして、急激な環境変化がない限り利益を確保しやすい基盤となっていると言える。一方、プライスリーダーであるJA全農の改定を見据えながらも、原料価格動向に則した価格改定が利益確保のカギであるため、重要な意思決定となる。ちなみに、水産飼料業界では、価格改定は各社不定期であり、販売価格の改定にはタイムラグが発生するケースがある。同社の畜産飼料販売価格は、2025年3月期第3四半期に前四半期比4,473円/トン値下げ（JA全農は約4,850円/トン値下げ）、2025年3月期第4四半期は同2,356円/トン値上げ（JA全農は約2,750円/トン値上げ）と値下げと値上げを繰り返しながら、通年では前期比6.4%低下（4,067円/トン低下）となった。【配合飼料価格安定制度】畜産飼料においては、輸入原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、「配合飼料価格安定制度」が設けられている。この制度は、畜産経営者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の2段階の仕組みにより、畜産経営者に対して補てんを実施するものである。いずれも四半期ごとの原料価格が過去1年間の平均輸入価格を一定幅で上回った場合に発動し、補てん金が支払われる。配合飼料メーカー負担の積立金は税務上、販管費として計上が認められており、その増減が同社業績に影響を及ぼす。配合飼料メーカー負担の積立金単価は1,821円/トン（2025年3月期下期、前年同期は1,422円）と上昇しており、加えて製造数量も増加していることから積立金負担が増える傾向にある。2025年3月期の同制度積立金は、前期比1,528百万円増の6,637百万円となった。同期間の営業利益（6,343百万円）に匹敵する金額であり、そのインパクトの大きさがわかる。なお、積立金単価は、積立金残高の積み上がり状況等を勘案して年度毎に決定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/31 11:04
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