寄り付き概況

日経平均は254円安でスタート、東エレクやアドバンテストなどが下落

配信日時：2022/04/06 09:31 配信元：FISCO

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27533.88;-254.10TOPIX;1934.89;-14.23

[寄り付き概況]

　6日の日経平均は254.10円安の27533.88円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は280.70ドル安の34641.18ドル、ナスダックは328.39ポイント安の14204.17で取引を終了した。米、欧州連合（EU）が6日に対ロ制裁強化を発表する計画が明らかになり、景気などへの影響を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の副議長指名のブレイナード理事が早くて5月連邦公開市場委員会（FOMC）で、保有資産縮小を開始する可能性を示唆し金利が急伸したためハイテク株が大きく売られた。終日軟調に推移し、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。引き続き、ウクライナ情勢の先行き不透明感や、対ロ制裁の強化による世界経済への影響、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測など懸念材料が多く、株価の重しとなった。また、昨日の米株式市場で主要指数が下落し、特に、ナスダック総合指数が2％超の下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％超の下落と、ダウ平均（0.8％）
より下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝123円60銭前後と昨日15時頃に比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れ、東京市場の輸出株などの株価の支えとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が3年ぶりの水準に上昇したことから、収益改善が期待される金融関連株の一角に資金が向かいやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。今日は取引時間中に、3月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。

　セクター別では、輸送用機器、海運業、電気機器、精密機器、化学などが値下がり率上位、銀行業、電気・ガス業、パルプ・紙が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、信越化<4063>、デンソー<6902>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>などが下落。他方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、オリックス<8591>、第一生命HD<8750>、ＮＴＴ<9432>などが上昇している。

＜FA＞