注目トピックス 日本株
アイル Research Memo(7):2022年7月期は期初予想を据え置くも、上振れて着地する可能性が高い
配信日時:2022/04/04 15:37
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2022年7月期の業績見通し
アイル<3854>の2022年7月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高で13,300百万円、営業利益で2,000百万円、経常利益で2,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,297百万円としている。2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前期比増減率は公表していないものの、2021年7月期の各数値を遡及修正した比較では売上高が10.4%増、営業利益が31.0%増、経常利益が30.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益が26.7%増となる。会計基準変更により、検収基準(顧客検収時点で一括して売上を計上)から進行基準(進行度に応じて売上が発生)に変更することに加え、システムソリューション事業におけるサプライ品販売で売上が粗利純額計上に変更となる。売上高及び売上総利益への下押し圧力となるものの、会計上の一過性の問題であり、事業展開は順調に推移している。一時的に成長率が鈍化したように見えるが、会計基準変更によるものであり各利益への影響は軽微であることから、実質的には増収増益予想と弊社では見ている。
通期予想に対する進捗率は売上高で45.5%、営業利益で42.4%、経常利益で42.4%、親会社株主に帰属する当期純利益で43.4%だが、期初予想が下期偏重となっていることから順調に推移していると弊社では見ている。また、売上総利益向上施策の持続的効果により、第2四半期の各利益は期初予想を上回って着地した。加えて、企業のDXニーズが高まるなど事業環境が良好であることなどを考慮すれば、予想を上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。
2. 重点施策
好調な受注状況の下、同社は重点施策としてWebを活用した新規顧客発掘、ウェビナー開催による新たなチャネルでの顧客開拓、好調な新規受注実績を支えるビジネスパートナーとの連携強化、営業・開発SE一体体制による案件精度の向上、開発フェーズごとの多段階契約による手戻りの減少、システムの機能強化、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズのカスタマイズ部品テンプレート化によるSEの生産性向上、脱Fax化に対応したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」の拡販、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」の拡販、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」のアプリ制作セット受注による単価上昇などを推進する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<YM>
1. 2022年7月期の業績見通し
アイル<3854>の2022年7月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高で13,300百万円、営業利益で2,000百万円、経常利益で2,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,297百万円としている。2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前期比増減率は公表していないものの、2021年7月期の各数値を遡及修正した比較では売上高が10.4%増、営業利益が31.0%増、経常利益が30.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益が26.7%増となる。会計基準変更により、検収基準(顧客検収時点で一括して売上を計上)から進行基準(進行度に応じて売上が発生)に変更することに加え、システムソリューション事業におけるサプライ品販売で売上が粗利純額計上に変更となる。売上高及び売上総利益への下押し圧力となるものの、会計上の一過性の問題であり、事業展開は順調に推移している。一時的に成長率が鈍化したように見えるが、会計基準変更によるものであり各利益への影響は軽微であることから、実質的には増収増益予想と弊社では見ている。
通期予想に対する進捗率は売上高で45.5%、営業利益で42.4%、経常利益で42.4%、親会社株主に帰属する当期純利益で43.4%だが、期初予想が下期偏重となっていることから順調に推移していると弊社では見ている。また、売上総利益向上施策の持続的効果により、第2四半期の各利益は期初予想を上回って着地した。加えて、企業のDXニーズが高まるなど事業環境が良好であることなどを考慮すれば、予想を上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。
2. 重点施策
好調な受注状況の下、同社は重点施策としてWebを活用した新規顧客発掘、ウェビナー開催による新たなチャネルでの顧客開拓、好調な新規受注実績を支えるビジネスパートナーとの連携強化、営業・開発SE一体体制による案件精度の向上、開発フェーズごとの多段階契約による手戻りの減少、システムの機能強化、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズのカスタマイズ部品テンプレート化によるSEの生産性向上、脱Fax化に対応したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」の拡販、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」の拡販、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」のアプリ制作セット受注による単価上昇などを推進する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<YM>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況