ＥＭシステムズ Research Memo（1）：2021年12月期通期は計画比で増収、大幅な営業増益（1）

■要約

EMシステムズ<4820>は、薬局を中心に、クリニック、介護施設向けに、業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行うITサービス会社である。経営理念は「感謝・感動・共感」。2021年には、経営理念のさらなる浸透を目的に新たなブランド・ロゴ「#TX｜Thanks Transformation」を決定した。主力事業である薬局向け調剤業務処理用コンピュータシステムは17,781件の薬局で利用されており、市場シェアの35.6%を占め業界トップ。ストック型ビジネスモデルに業界内でいち早く移行を開始した。2019年2月及び3月には介護／福祉システム事業強化のためのM&Aを実施し、ヘルスケア分野全般に関するサービス体制が整った。医科・調剤・介護／福祉の垣根を越えた共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」は、完全ストック型・完全クラウド化が特長であり、次世代戦略サービスとして展開が始まっている。

1. 事業概要
同社では薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行う「調剤システム事業及びその関連事業」、クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売を行う「医科システム事業及びその関連事業」「介護／福祉システム事業」及び「その他の事業」の4事業を展開している。

主力は「調剤システム事業及びその関連事業」であり、薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行う。全社売上高の77.8%（2021年12月期通期）、全社営業利益の99.0%（同）を占める大黒柱である。主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム（製品名：「Recepty NEXT」）。ユーザーの薬局数は17,781件（2021年12月末、シェア35.6%）と業界1位である。同社の強みの1つは、ストック型ビジネスモデルを確立したことである。業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制度を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力が高い。また、同業他社が販売代理店制をとっているのに対して、同社は直販が主体の製販一体体制でありユーザーサポート力の高さに定評がある。“ストック売上”（課金売上とサプライ＆保守売上の合計）は、全体の59.3%を占める。

2. 2021年12月期通期業績
2021年12月期通期業績は、売上高14,436百万円（前期は9ヶ月決算）、営業利益1,870百万円（同）、経常利益2,607百万円（同）、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円（同）となった。期初予想からは、売上高で3.3%増、営業利益で24.0%増と好調に推移した。売上高に関しては、既存システム（調剤／医科）の販売件数の増加により初期売上高及び課金売上高がともに増加した。オンライン資格確認の本格運用に合わせてシステムの設置が加速し、売上高の増加へ寄与した。次期主力商品であるMAPsシリーズ（調剤／医科）においてもお客様の増加に伴い、課金売上が順調に推移した。営業利益に関しては、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し保守維持費用が増加したことや、想定を上回る介護報酬改定に対応する開発費用が発生したこと等により売上原価率が増加したものの、効率的なマーケティング・営業活動などにより販管費の伸びを抑制したため、営業利益率は13.0%となり前期比で2.3ポイント上昇した。

3. 今後の見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高15,682百万円（前期比8.6%増）、営業利益2,003百万円（同7.1%増）、経常利益2,635百万円（同1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,817百万円（同0.6%減）と堅調な増収及び営業増益を予想する。進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期には介護／福祉向けのリリースも計画される。ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入売上の頭打ちは見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。製品戦略としては、次期主力製品である「MAPsシリーズ」の顧客ロイヤルティ向上及び新規顧客開拓、他社リプレイスの促進が基本となる。マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、お客様向けポータルサイトやコンテンツの充実、WEBマーケティングの展開（SEO・SEM、非対面営業、ECサイトなど）を積極的に行う方針だ。開発に関しては、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の期中リリース、診療報酬改定（2022年4月、医科、調剤）への対応などが重点となるだろう。外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が長期化するなか、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへのシフトも常態化した。一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。弊社では、コロナ禍が出口に近づくなか、DX投資の意欲がさらに高まる事業環境を見込んでいる。同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。

4. 中長期の成長戦略・トピックス
2022年2月に、同社は、本年を初年度とし、3年後の2024年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年12月期の目標値としては、売上高で16,710百万円（2021年12月期比で1.2倍）、営業利益で3,466百万円（同1.9倍）、経常利益で4,081百万円（同1.6倍）、当期純利益で2,810百万円（同1.5倍）、営業利益率で20.7%（同7.7ポイント上昇）を目指す。前・中期経営計画（2019年3月期から5年間）の計画期間を2年間残したタイミングでのローリングとなるが、1)共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」の出荷／展開の遅れ、2)コロナ禍の影響、3)2020年に決算期を3月期から12月期に変更、の3点によって計画値の想定が異なってきたために見直された。営業利益に関して旧中計の計画値と実績値を比較すると事業モデル変革に伴う利益の落ち込みと回復の波形が後ろにズレたことがわかる。基本戦略である「完全ストック型・完全クラウド化を目指し事業モデル改革を行う」点は変えていない。基本方針として、1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大、2)人財育成、3)サステナビリティ経営の強化、が新たに示された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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