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トレードワークス Research Memo（5）：2022年12月期は既存事業の拡大、新規事業等の成長基盤構築を推進

配信日時：2022/03/30 16:05 配信元：FISCO

■今後の見通し

1. 2022年12月期の業績見通し
トレードワークス<3997>の2021年12月期は売上高で3,000百万円、営業利益、経常利益で240百万円、当期純利益で150百万円を計画している。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、前期との単純比較はできないが、会計基準の変更による影響額は軽微と見られ前期の旧会計基準との比較では売上高で17.5%増、営業利益で同16.6%減と増収減益計画となっている。

売上高については主力の金融ソリューション事業を中心にすべての事業で増収を見込み、新規事業についても既に受注済みの案件があることから売上貢献が見込まれる。金融ソリューション事業では既存顧客からの継続案件に加えて、新規顧客の獲得により2ケタ成長を目指す。FXシステム事業はFX為替市場分析システム「シグナルマップ」の提供開始による増収が見込まれる。また、セキュリティ診断事業は証券会社向けの提案営業を強化することで売上高を伸ばしていく方針となっている。同事業は従来1名で営業活動を行っていたが、金融ソリューション事業の営業部でも同サービスの提案営業を強化する。

一方、利益面では2022年12月期からスタートする5ヶ年の中期経営計画の達成に向け、新規事業も含めた先行投資を実施することもあり減益を見込んでいる。売上原価率については、新規事業も含めて新規の開発プロジェクトが増加することもあり、前期比で若干悪化する前提となっている。また、販管費についても人員体制の強化に向けて積極的な採用を進めていくことにしており、採用費や教育費等の増加を見込んでいる。2022年12月期の採用予定数は30名弱（うち、新卒採用3名）と前期の採用予定数に対して1.4倍に拡大する。ただ、利益面では保守的な印象が強く、市場環境に大きな変化がなければ上振れする可能性もあると弊社では見ている。

2022年12月期における重点施策としては、以下の4点となる。
・主軸事業である金融ソリューション事業の深耕により、証券インターネット取引システム領域でのシェア拡大を図る
・新規事業の収益化に向け、事業者との資本業務提携の関係を強化していく
・AI、IoT技術の利用や、フィンテックによる新しいサービスの開発に取り組む
・働き方改革、人材不足解消など、生産性向上をテーマとした高需要領域への進出を図る

なお、同社は2022年3月18日付で(株)あじょの全株式を164百万円で取得し、完全子会社化した。あじょは大阪を拠点とするソフトウエア開発、ITユーザーコンシェルジュ等ITによる経営向上支援を様々な分野において手掛けるシステム開発会社で、20名強のエンジニアを抱えている。あじょを子会社化することで各事業でのシナジーが見込め、グループ全体での成長を加速していく考えだ。なお、あじょの業績は2021年3月期で売上高223百万円、営業利益2百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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