日経平均は408円高でスタート、ソフトバンクGやファーストリテなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26170.38;+408.37TOPIX;1880.32;+27.07


[寄り付き概況]

　17日の日経平均は408.37円高の26170.38円と4日続伸して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は518.76ドル高の34063.10ドル、ナスダックは487.93ポイント高の13436.55で取引を終了した。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展があったとの報道を好感し、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利上げを決定し、ブラード・セントルイス連銀総裁が0.5％の利上げを主張したほか、スタッフ予測で、本年平均7回の利上げ予想が明らかになると、積極的な引き締めによる景気後退懸念や政策の間違いを警戒した売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。その後会見で、パウエル議長が政策の柔軟性や経済の強さを強調し、景気後退のリスクが特に高まっていないと言及すると、買いが再燃しダウはプラス圏を回復。引けにかけて上昇幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が3％を超す上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5％を超す大幅高となったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、政府が新型コロナ対策の
「まん延防止等重点措置」を解除する方針で、約2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなることから、経済活動の活性化に対する期待が高まり、投資家心理を明るくした。
一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感が払しょくできないことや、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大などへの懸念が継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.0％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.2％減だった。同じく、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月6-12日に国内株を7週連続で売り越した。売越額は1兆504億円だった。今日は、守谷輸送機工業<6226>が東証2部に上場した。

　セクター別では、精密機器、輸送用機器、不動産業、電気機器、銀行業などが値上がり率上位、鉱業、電気・ガス業が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、三井ハイテク<6966>、ルネサス<6723>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、村田製<6981>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ダイキン<6367>などが上昇。他方、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>、住友鉱<5713>、川崎汽船<9107>、ＫＤＤＩ<9433>、ＯＬＣ<4661>、日本製鉄<5401>、東電力HD<9501>などが下落している。

＜FA＞

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