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NY為替：ユーロ・ドル100DMAを巡る攻防、ラガルドECB総裁は時期尚早な判断を警告

配信日時：2022/02/08 03:21 配信元：FISCO
NY外為市場でユーロ・ドルは100日移動平均水準1.1426ドルを巡る攻防となった。先週は欧州中央銀行（ECB）による年内の利上げを織り込むユーロ買いが加速したが、その後、ラガルド総裁が時期尚早な判断には慎重な姿勢を見せたため、買いが一段落しつつある。

欧州の債券利回りの上昇も一服。ラガルド総裁は7日、欧州議会での公聴会で、3月の経済予測で状況がより明らかになるとの見解を示し、政策において、柔軟性、選択肢を維持する必要があるとの姿勢を繰り返した。同時に、金融政策があくまでもデータ次第で時期尚早な判断を回避したい考えを示した。

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、キオクシア上場 *17:35JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日銀金融政策決定会合、キオクシア上場 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40500円－下限39100円13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは同23.88ポイント高の19926.72で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の39600円で取引を終えた。為替市場では1ドル153円60銭台と11月26日以来の水準まで円安ドル高が進んでいる。来週は17－18日にFOMC、18－19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところだ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなど、ややトーンダウンしている。日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は＋14と9月調査（＋13）から上昇。一方、非製造業の景況感は＋33と引き続き高水準だが、9月調査（＋34）比では小幅に悪化するなど、まちまちの結果となった。現時点で明確な市場コンセンサスは存在しておらず流動的だが、日銀会合前に関係者などによる観測報道が流れる可能性があり、為替、株式、金利市場は思惑先行でボラタイルな展開となりそうだ。利上げ実施となれば金融株が動意づきそうだが、日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見における発言次第では、金融株物色も短期間で終わる可能性もある。年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わっていることから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。12月26日が権利取り最終売買日なので、個人投資家を中心とした売買はそれなりに活発となりそうだが、機関投資家の売買は期待しにくく、日経平均やTOPIXなど指数はこう着感が強まろう。プライム市場よりもスタンダート市場やグロース市場の中小型株に関心は向かうと考える。短期資金が向かいやすい100円から200円ほどの低位銘柄の動向に注目したい。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げが予想されているものの、日本銀行金融政策決定会合では金利据え置きが決まる可能性が高いため、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小するとみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催のFOMC会合で0.25ptの追加利下げに踏み切る方針。ただし、同時に発表される当局者の金利見通しから、来年以降における金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。11日に発表された米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％、12日の生産者物価指数（PPI）は同+3.0％と、伸び率は前回を上回った。インフレ率の高止まりを受けて来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。一方、日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する可能性が高い。利上げについての議論は来年1月開催の金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。■来週の注目スケジュール12月16日(月)：コア機械受注(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景況指数(12月)、米・製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)、独・製造業PMI(12月)、英・製造業PMI(12月)、中・新築住宅価格(11月)、中・鉱工業生産指数(11月)、中・小売売上高(11月)、中・固定資産投資(都市部)(11月)、中・不動産投資(11月)など12月17日(火)：米・連邦公開市場委員会(FOMC)(18日まで)、米・小売売上高(11月)、米・鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(10月)、独・IFO企業景況感指数(12月)、英・失業率(11月)、加・消費者物価指数(11月)など12月18日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、キオクシアホールディングスが東証プライムに新規上場、貿易収支(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・経常収支(7-9月)、米・住宅着工件数(11月)、米・住宅建設許可件数(11月)、欧・ユーロ圏CPI(11月)、英・消費者物価コア指数(11月)、英・生産者物価産出指数(11月)など12月19日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・GDP確定値(7-9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・景気先行指数(11月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、欧・ユーロ圏経常収支(10月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、など12月20日(金)：消費者物価コア指数(11月)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・貿易収支(11月)など ＜YU＞ 2024/12/14 17:35 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、英中銀政策金利は据え置き予想 *14:55JST 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、英中銀政策金利は据え置き予想 ■上昇、原油高を意識したポンド買い強まる今週のポンド・円は上昇。英中央銀行による利下げ継続を想定したポンド売りは縮小し、原油高を意識したポンド買い・米ドル売りが観測された。この局面で米ドル・円相場は円安方向に振れており、この影響を受けて対円でもポンドは強い動きを見せた。取引レンジ：188円02銭-192円36銭。■底堅い値動きか、英中銀政策金利は据え置き予想来週のポンド・円は底堅い値動きか。12月18日発表の英インフレ指標が高止まりなら、ポンドは売りづらい展開となりそうだ。また、英中央銀行は19日開催の金融政策委員会（MPC）で政策金利の据え置きを決める見通し。一方、日本銀行による追加利上げ観測は大きく後退。利上げ見送りの場合は円売りがポンドの押し上げ要因に。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・16日：12月製造業PMI（11月：48.0）・16日：12月サービス業PMI（11月：50.8）・18日：11月消費者物価コア指数（11月：前年比+3.3％）・19日：英中央銀行政策金利発表（現行：4.75％）予想レンジ：192円00銭－196円00銭 ＜FA＞ 2024/12/14 14:55 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、将来的な利下げの可能性残る *14:54JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、将来的な利下げの可能性残る ■上昇、雇用統計改善を好感今週の豪ドル・円は上昇。豪準備銀行（中央銀行）による将来的な利下げを意識して豪ドル売りが一時優勢となった。ただ、11月雇用統計が予想外に改善したことを受けて早期利下げ観測は後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが活発となった。日本銀行の利上げ観測後退による円売りも観測された。取引レンジ：95円57銭-98円06銭。■伸び悩みか、将来的な利下げの可能性残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。豪準備銀行（中央銀行）は「消費者物価が持続的に目標に戻るとの確信が高まる」との見解を示した。11月雇用統計で失業率は予想外に低下したが、将来的な利下げの可能性は残されており、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：96円00銭-99円00銭 ＜FA＞ 2024/12/14 14:54 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日欧金利差の大幅縮小の可能性低い *14:53JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日欧金利差の大幅縮小の可能性低い ■弱含み、ECBは2025年も利下げ継続の公算今週のユーロ・ドルは弱含み。フランスの政治不安を嫌気したユーロ売りは一巡したが、欧州中央銀行（ECB）は2025年も複数回の利下げを行う可能性は高いとみられており、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。米長期金利の上昇も意識されたようだ。取引レンジ：1.0452ドル－1.0594ドル。■弱含みか、欧米中銀の異なる政策方針で下押しも来週のユーロ・ドルは弱含みか。ユーロ圏経済の減速が警戒されており、新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロは売られやすい展開となりそうだ。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げの公算だが、インフレ再加速で次回以降の緩和一服をにらんでユーロ売り・ドル買いが強まる可能性がある。予想レンジ：1.0400ドル-1.0550ドル■反発、日銀12月利上げ観測後退で円売り強まる今週のユーロ・円は反発。欧州中央銀行（ECB）は2025年も複数回の利下げを行う可能性は高いとみられているが、日本銀行の12月利上げ観測は大幅に後退したことを受けて、リスク選好的なユーロ買い・円売りが観測された。週後半の米ドル・円相場が円安方向に大きく振れたことも影響したようだ。取引レンジ：157円86銭－161円55銭。■下げ渋りか、日欧金利差の大幅縮小の可能性低い来週のユーロ・円は下げ渋りか。ユーロ域内の経済指標はやや悪化しており、ドイツの政局リスクも意識されやすい。一方、日本銀行は12月も利上げ見送りの可能性が高い。日欧の金利差が大幅に縮小する可能性は低いため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・16日（月）：12月製造業PMI（11月：45.2）・16日（月）：12月サービス業PMI（11月：49.5）予想レンジ：160円00銭-163円00銭 ＜FA＞ 2024/12/14 14:53 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策決定後はドル高となる可能性 *14:52JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策決定後はドル高となる可能性 【今週の概況】■日銀利上げ見送り観測でドル買い強まる今週の米ドル・円は堅調推移。日本銀行による12月利上げ観測は大幅に後退したこと、米長期金利の上昇を受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが拡大した。今月17－18日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの追加利下げが決定される公算だが、インフレ率の高止まりを受けて来年以降は米利下げペースの大幅な減速が予想されている。このため、日米金利差の段階的な縮小を見込んだ米ドル売り・円買いは一段と縮小。米ドル・円は週末前に11月下旬以来となる153円台に上昇した。13日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時153円80銭まで買われた。米インフレ率が大幅に低下する可能性は低いとの見方が強まり、長期金利は上昇したことから、リスク選好的なドル買いが優勢となった。日本銀行は12月18日－19日に開催される金融政策決定会合で政策金利の据え置きを検討しているとの報道も円売りにつながった。米ドル・円は153円61銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円69銭－153円80銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、日米中銀の政策決定後はドル高となる可能性来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げが予想されているものの、日本銀行金融政策決定会合では金利据え置きが決まる可能性が高いため、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小するとみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催のFOMC会合で0.25ptの追加利下げに踏み切る方針。ただし、同時に発表される当局者の金利見通しから、来年以降における金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。11日に発表された米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％、12日の生産者物価指数（PPI）は同+3.0％と、伸び率は前回を上回った。インフレ率の高止まりを受けて来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。一方、日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する可能性が高い。利上げについての議論は来年1月開催の金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（17-18日開催予定）FRBは17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)で0.25ptの利下げを決定する公算。ただ、直近におけるインフレ再加速が警戒されており、来年1月以降の利上げ休止の思惑が広がればドル買い・円売りが続く可能性がある。【日本銀行金融政策決定会合】（12月18-19日）日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で、0.25ptの追加利上げに踏み切るか注目される。利上げ見送りの際はドルの押し上げ要因となる。ドル・円の予想レンジ：152円50銭－155円00銭 ＜FA＞ 2024/12/14 14:52 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：年内最後の重要イベント「日米中銀会合」を意識した思惑先行の展開に *12:06JST 国内株式市場見通し：年内最後の重要イベント「日米中銀会合」を意識した思惑先行の展開に ■約2カ月ぶりに一時40000円台を回復今週の日経平均は週間で379.27円高（＋0.97％）の39470.44円と上昇。引き続き米ハイテク株が強かったことや、中国の経済政策への期待感、12月先物・オプション特別清算値（SQ値）算出に絡んだ思惑なども加わり、日経平均は取引時間中としては10月15日以来となる40000円台乗せとなった。週半ばまでは底堅い動きが入るも、11月米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとするムードが強く、日経平均は陰線を連発、上値が重く手掛けにくい地合いが続いた。米CPIはほぼ市場予想通りの結果となったことから、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ観測が強まり、米金利は低下。ナスダックが終値ベースで史上初めて20000ポイントに乗せたことで、半導体株の刺激材料となった。週末は米株安や40000円台回復に伴う達成感などが意識されて売り優勢となり、算出されたメジャーSQ値（39434.85円）でのもみ合いとなった。なお、12月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1288億円買い越したほか、TOPIX先物を843億円買い越し、225先物を2553億円買い越したことから、合計4684億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4838億円売り越すなど合計で5333億円売り越し。信託は現物を2843億円買い越したほか、事業法人は現物を2124億円買い越し、23週連続で買い越した。■日銀による12月利上げは五分五分か13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは同23.88ポイント高の19926.72で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の39600円で取引を終えた。為替市場では1ドル153円60銭台と11月26日以来の水準まで円安ドル高が進んでいる。来週は17－18日にFOMC、18－19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところだ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなど、ややトーンダウンしている。日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は＋14と9月調査（＋13）から上昇。一方、非製造業の景況感は＋33と引き続き高水準だが、9月調査（＋34）比では小幅に悪化するなど、まちまちの結果となった。現時点で明確な市場コンセンサスは存在しておらず流動的だが、日銀会合前に関係者などによる観測報道が流れる可能性があり、為替、株式、金利市場は思惑先行でボラタイルな展開となりそうだ。利上げ実施となれば金融株が動意づきそうだが、日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見における発言次第では、金融株物色も短期間で終わる可能性もある。■機関投資家はクリスマス休暇入りへ年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わったことから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。12月26日が権利取り最終売買日なので、個人投資家を中心とした売買はそれなりに活発となりそうだが、機関投資家の売買は期待しにくく、日経平均やTOPIXなど指数はこう着感が強まろう。プライム市場よりもスタンダート市場やグロース市場の中小型株に関心は向かうと考える。短期資金が向かいやすい100円から200円ほどの低位銘柄の動向に注目したい。■19日は未明にFOMC、日中に日銀会合来週、日本では、16日に10月機械受注、18日に11月貿易収支、19日に日銀政策金利、20日に11月消費者物価指数などが予定されている。海外では、16日に中・11月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、仏・12月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・12月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・12月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・12月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・12月NY連銀製造業景気指数、製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、17日に英・11月失業率、失業保険申請件数、独・12月Ifo景況感指数、ZEW景況感指数、欧・12月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・11月小売売上高、鉱工業生産指数、18日に英・11月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、米・第3四半期経常収支、11月住宅着工件数、週次原油在庫、FOMC政策金利、19日にNZ・第3四半期実質GDP、英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（確報値）、12月フィラデルフィア連銀景況指数、11月中古住宅販売件数、20日に英・11月小売売上高、米・11月個人消費所得・支出、11月PCEデフレータ、12月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/12/14 12:06 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：日米中銀会合通過後は、グロース市場に関心が向かう展開に *12:05JST 新興市場見通し：日米中銀会合通過後は、グロース市場に関心が向かう展開に ■個別材料が出た銘柄への物色が旺盛今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.97％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.63％、グロース市場250指数は＋1.70％と新興市場が相対的にやや強かった。週初は、週末に12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を控えていたことや米株高などを材料に、大型株が強く、新興市場は大型株に引っ張られる展開となった。週末にかけては、メジャーSQ通過を受けて、大型株に対する積極的な売買が手控えられたことから、幕間つなぎ的な物色が新興市場に向かった。個別材料が出た銘柄への物色が旺盛だった一方で、時価総額上位銘柄は強弱まちまちだった。時価総額上位銘柄では、好決算を発表したGENDA<9166>が乱高下の末、週末にかけて上げ幅を広げ、取引時間中としては11月12日以来の3000円台回復となった。足下きつい動きが続いていたタイミー<215A>も、好業績が材料視されて週末ストップ高となった。一方、MTG<7806>は、子会社で費用過少計上の疑いがあると発表し週末ストップ安。なお、9日にグロース市場に上場したインフォメティス<281A>の初値は、公開価格を8.1％下回る993円。12日にグロース市場に上場したユカリア<286A>の初値は、公開価格を8.0％下回る975円となった。一方、13日にグロース市場に上場したラクサス・テクノロジーズ<288A>の初値は、公開価格を51.6％上回る426円と強い初値形成となった。■IPOの本格化で直近IPO銘柄への物色も来週は、17-18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催されることから、日米中銀会合に対する思惑でプライム市場への関心が高まり、イベント通過まで新興市場への関心は低くなりそうだ。ただ、日米中銀会合通過後は、今週末にメジャーSQも終わったことから、機関投資家はクリスマス休暇入りする見通し。週末頃からはプライム市場からグロース市場に関心は向かおう。グロース市場250指数の方向性は不透明だが、IPOも本格化を迎えており、短期資金の流出入による活発な商いに期待したい。今週末にかけて強い動きを見せたGENDAは、上場来高値を更新すると、需給面を材料視した買いが入る可能性もある。一方、アストロスケールHD<186A>は、25年4月期通期連結業績予想の修正を発表。前期より赤字幅が拡大したが、想定線との見方もあり、週明けの動向に注目したい。また、IPOの本格化で直近IPO銘柄への物色も広がりそうだ。来週は、17日にスタンダード市場に液晶ディスプレイ用印刷版などを手掛ける黒田グループ<287A>、人材育成事業を手掛けるリスキル<291A>、18日にプライム市場にメモリおよび関連製品の製造を手掛けるキオクシアHD<285A>、19日にグロース市場にスマホアプリ運営のdely<299A>、小型SAR衛星の開発・運用などを手掛けるSynspective<290A>がそれぞれ上場する。キオクシアHDに関心が集まっているが、公募価格が仮条件の上限とならなかったため、公募割れが懸念されている。 ＜FA＞ 2024/12/14 12:05 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：FOMC後のパウエル議長の発言に注目 *12:04JST 米国株式市場見通し：FOMC後のパウエル議長の発言に注目 来週の米国株は、17-18日に開催される今年最後のFOMCに関心が向かおう。市場では0.25％の利下げがコンセンサスとなっており、FOMCはほぼ無風通過となりそうだが、その後に行われる記者会見において、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後の利下げを示唆するかどうかに注目が集まっている。13日時点のフェデラル・ファンド（FF）の目標金利に基づくCME FedWatchでは、0.25％の利下げを予想する割合が9割超に達しており、0.25％の利下げは既に織り込み済み。一方、4日に行われたインタビューにおいて、パウエル議長は「米国経済は極めて良好な状態にあり、金融政策の現状に極めて満足している」「失業率は依然として非常に低く、インフレを巡る状況も進展している」「FRBは、インフレを抑制しながらも労働市場を阻害しないよう、 政策がそれほど制約的でない中間的な立場を模索している」などと発言しており、今後の利下げ実施にはやや慎重な姿勢を示した。今回のFOMCでもこの姿勢を示す可能性があり、FOMC後は金利が上昇し、ハイテク株の上値が重くなるかもしれない。また、インタビューでは、トランプ次期大統領が掲げる関税政策に関して「不確定要素が多いため、対応政策は開始しない」といった発言にとどめたが、仮に関税政策に対する否定的な見解を示した場合、FRB議長交代懸念が高まり、リスク回避の株売りが強まる可能性もある。引き続き楽観ムードは強いものの、史上最高値圏で推移する主要3指数はFOMC睨みの展開となり、週末までは方向感に乏しくなると想定する。経済指標は、16日に12月NY連銀製造業景気指数、製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、17日に11月小売売上高、鉱工業生産指数、18日に第3四半期経常収支、11月住宅着工件数、週次原油在庫、FOMC政策金利、19日に週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（確報値）、12月フィラデルフィア連銀景況指数、11月中古住宅販売件数、20日に11月個人消費所得・支出、11月PCEデフレータ、12月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。主要企業決算は、16日にオーシャンパワー、18日にゼネラル・ミルズ、マイクロン・テクノロジー、19日にアクセンチュア、ファクトセット・リサーチ、ベル、フェデックス、20日にウィニベーゴ、カーニバルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2024/12/14 12:04 注目トピックス　市況・概況 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは86ドル安、良好な企業決算が下支え *08:41JST 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは86ドル安、良好な企業決算が下支え ■NY株式：NYダウは86ドル安、良好な企業決算が下支え米国株式市場はまちまち。ダウ平均は86.06ドル安の43,828.06ドル、ナスダックは23.88ポイント高の19,926.72で取引を終了した。主要企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移し、まちまちで終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。半導体ブロードコム（AVGO）は第4四半期の決算で内容や見通しが予想を上回ったほか、人工知能（AI）関連の利益前年比220％増が好感され、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は投資会社のプライベートエクイティファンド、シカモア・パートナーズが同社買収に向けた資金調達を進めているとの報道で、期待感に上昇。会員制倉庫型卸売り小売り会社コストコホールセール（COST）は四半期決算で1株利益が予想を上回り上昇した。オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。後払いサービスを提供するアファーム（AFRM）は投資会社のシックス・ストリートと長期資本提携を発表し、上昇した。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やトールブラザーズ（TOL）、KBホーム（KBH）などはアナリストが住宅セクターの投資判断を引き下げ、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は13.24まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：日米金利差縮小観測後退でドル・円は153円台後半まで一段高13日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円26銭から153円80銭まで上昇し、153円61銭で引けた。米11月輸入物価指数が予想外のプラスとなったほか、最近のインフレデータを受け、米インフレ鈍化の進展停滞で、来年の利下げペース減速の思惑に長期気金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。また、日銀が18日、19日に開催を予定している金融政策決定会合で利上げの見送りを検討しているとの報道に円売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0524ドルまで上昇後、1.0482ドルまで反落し、1.0501ドルで引けた。フランスのマクロン大統領が新首相に中道派、バイル氏を指名したため政局不透明感が緩和、さらに、センテノ・ポルトガル中銀総裁が段階的な政策変更を好む姿勢を示し、ユーロ売りが後退。ユーロ・円は161円56銭まで上昇後、160円96銭まで反落。ポンド・ドルは1.2668ドルから1.2609ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8915フランから0.8942フランまで上昇した。■NY原油：反発、供給不足を想定した買いが入るNYMEX原油1月限終値：71.29　↑1.2713日のNY原油先物1月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比＋1.27ドル（＋1.81％）の71.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.87ドル－71.42ドル。ロシア、イランに対する経済制裁がもたらす影響が警戒されており、供給不足を想定した買いが入った。アジア市場の序盤に69.87ドルまで下げたが、その後はじり高となり、通常取引終了後の時間外取引で71.42ドルまで値を上げた。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　45.67ドル 　 -0.41ドル（-0.88％）モルガン・スタンレー（MS）　127.40ドル 　-0.51ドル（-0.39％）ゴールドマン・サックス（GS）585.48ドル 　-6.13ドル（-1.03％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.34ドル 　 -0.44ドル（-2.11％）アップル（AAPL） 　 　 　 　248.13ドル 　+0.17ドル（+0.06％）アルファベット（GOOG） 　 　191.38ドル 　-2.25ドル（-1.16％）メタ（META） 　 　 　 　 　 620.35ドル 　-10.44ドル（-1.65％）キャタピラー（CAT） 　 　 　380.51ドル 　-0.27ドル（-0.07％）アルコア（AA） 　 　 　 　　39.12ドル 　 -0.50ドル（-1.26％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.25ドル 　 +0.16ドル（+0.17％） ＜ST＞ 2024/12/14 08:41
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