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丸運---3Qは2ケタ増益、貨物輸送が堅調に推移
配信日時:2022/02/07 12:22
配信元:FISCO
丸運<9067>は4日、2022年3月期第3四半期(21年4月-12月)連結決算を発表した。営業収益が349.09億円、営業利益が前年同期比71.2%増の4.39億円、経常利益が同64.3%増の5.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.5%増の2.74億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期の営業収益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期増減率は記載していない。なお、2021年3月期に当該会計基準を適用したと仮定して算定した増減率は6.2%増である。
貨物輸送の営業収益は209.37億円(収益認識会計基準等の適用により前年同期比11.63億円減)、経常利益は同0.91億円増の5.05億円となった。燃油費の上昇や上期に発生した自然災害の影響を一部受けたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需及び海上コンテナ不足の影響により、航空貨物の取扱いが増加したことから、部門全体では増収増益となった。
エネルギー輸送の営業収益は110.89億円(収益認識会計基準等の適用により前年同期比7.94億円減)、経常損失は0.23億円となった。石油部門は、コロナ禍からの回復があったものの、石油製品内需減少要因があったことから、輸送数量が同0.7%増にとどまった。潤滑油化成品部門はコロナ禍からの回復により、主要顧客の輸送数量が同4.2%増となった。
海外物流の営業収益は14.77億円(収益認識会計基準等の適用により前年同期比2.19億円減)、経常損失は0.09億円となった。中国の製造業の生産が全体的に回復基調となっており、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、継続的な半導体不足及び電力不足に伴う大口顧客の稼働率減の影響が大きく、増収減益となった。
テクノサポートの営業収益は13.82億円、経常利益は前年同期比0.08億円減の0.31億円となった。油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事等により増収要因はあったものの、業務委託契約の一部終了等があり、全体として減収減益となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.8%増の464.00億円、営業利益が同5.8%増の7.00億円、経常利益が同7.5%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の5.20億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。なお、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載している。
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貨物輸送の営業収益は209.37億円(収益認識会計基準等の適用により前年同期比11.63億円減)、経常利益は同0.91億円増の5.05億円となった。燃油費の上昇や上期に発生した自然災害の影響を一部受けたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需及び海上コンテナ不足の影響により、航空貨物の取扱いが増加したことから、部門全体では増収増益となった。
エネルギー輸送の営業収益は110.89億円(収益認識会計基準等の適用により前年同期比7.94億円減)、経常損失は0.23億円となった。石油部門は、コロナ禍からの回復があったものの、石油製品内需減少要因があったことから、輸送数量が同0.7%増にとどまった。潤滑油化成品部門はコロナ禍からの回復により、主要顧客の輸送数量が同4.2%増となった。
海外物流の営業収益は14.77億円(収益認識会計基準等の適用により前年同期比2.19億円減)、経常損失は0.09億円となった。中国の製造業の生産が全体的に回復基調となっており、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、継続的な半導体不足及び電力不足に伴う大口顧客の稼働率減の影響が大きく、増収減益となった。
テクノサポートの営業収益は13.82億円、経常利益は前年同期比0.08億円減の0.31億円となった。油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事等により増収要因はあったものの、業務委託契約の一部終了等があり、全体として減収減益となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.8%増の464.00億円、営業利益が同5.8%増の7.00億円、経常利益が同7.5%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の5.20億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。なお、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載している。
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