米グロース株安への懸念から利益確定売りが優勢に【クロージング】

3日の日経平均は5営業日ぶりに反落。292.29円安の27241.31円（出来高概算12億9000万株）で取引を終えた。前日までの4日間で1300円超上昇し、節目の27500円を回復したことによる目先的な達成感に加え、米国市場の取引終了後に決算を発表した米SNS大手メタ・プラットフォームズや半導体大手のクアルコムが時間外取引で急落したことから、成長期待の高いグロース株を中心に売りが優勢となり、前場終盤にかけて一時27165.93円まで下げ幅を広げた。その後は5日線水準を下回らなかったことから、押し目を拾う動きもあり、売り一巡後は27200円台でもみ合っていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、ゴム製品、パルプ紙、石油石炭、輸送用機器、鉱業など17業種が上昇。一方、海運、電気機器、機械、陸運、その他製品など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、塩野義<4507>、デンソー<6902>、豊田通商<8015>、ホンダ<7267>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>が軟調だった。

急ピッチの上昇に対する警戒感が広がっていたところに、米グロース企業の代表格といえるメタやクアルコム株が時間外取引で下落し、ナスダック100先物も2％を超える大幅な下落となっているため、半導体関連や電子部品関連など値がさハイテク株を中心に利食い売りが膨らんだようだ。また、米国防総省が、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、東欧に3000人規模の米軍を数日中に派兵すると発表したことで、地政学的リスクへの懸念も相場の重しとなり、投資家心理を冷やした側面もあったようだ。

日経平均はひとまず、騰勢が一服し、当然の一服と受け止める向きが多いほか、本格化している主要企業の決算発表も比較的上方修正が目立っており、業績拡大による株価の上昇基調に変わりはないとの指摘も聞かれる。また、前日発表のADPの全米雇用報告の結果が弱かっただけに、4日に予定される米雇用統計がある程度悪い結果となったとしても相場にはある程度織り込まれた感があり、東京市場は再び出直ってくるだろう。目先は企業決算の結果次第で、個別では大きく振らされる場面もあろうが、株価水準が下がるなら押し目買いの好機と捉えた方が良いだろう。

＜FA＞

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