注目トピックス　日本株

【M&A速報：2022/01/25（2）】象印マホービン、スマートティーポット開発のLOAD&ROADに出資

配信日時：2022/01/25 16:29 配信元：FISCO
■象印マホービン<7965>、スマートティーポット「teploティーポット」開発のLOAD&ROADに出資

■ポールトゥウィン・ピットクルーHD<3657>、子会社でデバッグ・検証事業のポールトゥウィンと出版事業の第一書林を合併

■ゴールドウイン<8111>、植物由来の新素材であるポリ乳酸繊維「PlaX Fiber」開発のBioworksと資本業務提携

■三井住友建設<1821>、子会社の三井住友建設鉄構エンジニアリングなどを完全子会社化

■接骨院運営・経営支援のリグア<7090>、接骨院向けレセプト計算システム販売等の日本ソフトウエア販売を買収

■内田洋行<8057>、子会社ウチダエスコ<4699>へのTOBが成立

■ライブ体験を最大化するアプリ「OTOAKA」提供のウォールオブデス、シードラウンドで資金調達を実施

■東洋製缶グループHD<5901>、1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN」展開のAgnaviと資本・業務提携


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注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：2026年3月期の黒字化及び財務基盤健全化を前提に復配の方針 *16:10JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：2026年3月期の黒字化及び財務基盤健全化を前提に復配の方針 ■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。今後は、2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、配当の実施に向けた検討を行っている。配当の目安は連結配当性向20%である。同社の株主優待制度は多様なグループ会社の商品が選択でき人気が高い。2025年3月期は、株主優待商品の人気アイテムを中心にさらなる拡充を行った。人気商品の一例を挙げると、chocoZAPの割引、BRUNOの家電製品、(株)ジャパンギャルズの美容・健康関連商品などである。株主優待ポイントは最大3年間積立可能であり、株主はポイント数に応じて、株主優待カタログ掲載のグループ会社商品・サービスから選択できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:10 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：chocoZAPのFCトライアル展開がスタート。海外展開はアジアに拡大 *16:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：chocoZAPのFCトライアル展開がスタート。海外展開はアジアに拡大 ■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス既述のとおりchocoZAPの国内の出店余地は6,000店以上存在すると想定される。これまでは直営のみで出店してきたが、経営資源に限りがあり、財務の負担も大きいため、出店スピードを上げにくいこともわかってきた。新たな方針として、共同出店・FCモデルなどパートナーとの連携によって出店を加速し、収益性の高い再成長軌道を描いている。chocoZAPの今後の成長戦略は以下の4点である。1) chocoZAP FCトライアル展開スタート2) 企業内出店や地方自治体連携などの共同出店・協業モデルの加速3) 香港での好調な実績を踏まえ、海外市場への展開を拡大4) chocoZAP店舗アセットを活用した新規事業の展開を促進1. chocoZAP FC展開スタートこれまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向すべく、2025年5月にFCモデルの募集を開始した。これまで培ってきたアセットやノウハウの強みは、FC展開でも生かされる。代表的な強みとしては、圧倒的認知度、無人運営（採用/育成不要）、省スペース、DX（システム、アプリ、IoT）、お客様共創モデル、ちょこサポ・ちょこメンテなどである。フランチャイジーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さく、人材採用の必要がない点も魅力である。また、FCオーナー・協業先のノウハウや集客力、エリアマネジメント力なども結集してともに発展する方針だ。ビジネスモデルとしては、ロイヤルティ収入がメインとなるため1店舗当たりの収入は減少するが、初期費用や運営費用の負担が大幅に低減するため収益性は高くなり、財務基盤の強化が期待できる。2. 企業内出店や地方自治体連携などの共同出店・協業モデルの加速前述のFCモデルトライアル展開と併せて、共同出店・協業モデルもさらに加速する。これまで実験的に取り組んできた企業/施設内出店としては、自動車ディーラー（ポテンシャル19,000店以上）、ビジネスホテル（同8,700ヶ所以上）、ショッピングセンター（同3,000店以上）、空港（同97ヶ所）などがある。また、自治体との連携出店としては、空き店舗（同73,744店）、図書館（同3,305館）、公民館（同14,281館）、待合室（同2,527室）、廃校舎（同7,583校）、公営スポーツ施設（同1,877施設）などがある。さらに、病院内に医療法42条施設（疾病予防運動施設）として出店する可能性も存在する（同7,000施設以上）。いずれの事例でも集客力がある程度約束されたスペースへの出店が可能となり、初期費用や運営費用の負担も軽減されるため投資収益性を高めやすい点ではFC同様である。chocoZAPの強みである知名度、無人運営エコシステム、省スペース、どこでも出しやすいコンビニジムなどの点は、共同出店・協業モデルにおいても生かされるだろう。3. 香港での好調な実績を踏まえ、海外市場への展開を拡大chocoZAPは、香港、台湾、中国、アメリカの海外4市場14店舗でテストマーケティングを実施してきた。その中で特に好調なスタートを切ったのが香港である。香港は、日本と文化や商習慣の類似点が多く、chocoZAPのコンセプトがマッチし、フィットネス初心者層中心に会員獲得できたことが成功要因である。独自の視覚的アプローチで店舗の存在感を高め、EMSや振動機など「ながら」サービスの利用率が高いことに着目したサービス展開をするなど、日本モデルの強みを生かしつつ、現地ニーズに合わせて集客・サービスを最適化したことも奏功した。結果として香港では、日本の1/3の顧客獲得単価、1.4倍の顧客獲得速度、2倍の稼働会員数（1店舗当たり）を達成した。当面は香港で追加出店を実施し、その実績を踏まえ台湾、タイ、シンガポールなどのアジア圏中心に類似地域への展開を検討する。4. chocoZAP店舗アセットを活用した新規事業の展開を促進chocoZAP店舗アセットを活用した新規事業としては、物販（EC事業）、広告事業、データ活用などがある。物販（EC事業）では、「動けるスーツ」や「プロテイン」などPB商品の開発を本格化し、chocoZAP会員向けの自社ECでの販売に加えて楽天やAmazonといった国内大手ECでも展開を本格化させた。その結果、「動けるスーツ」は楽天市場 デイリースーツランキング1位、「プロテイン」はAmazon カテゴリーランキング1位をそれぞれ獲得するなど成功を収めている。物販（EC事業）の売上高も2025年3月期は前期の4.4倍に増加した。広告事業は、店舗基盤及び会員基盤を活用する。広告の露出場所としては、店舗外壁・内壁、店内タブレット、店内ポスターなどがあり、RIZAPトレーナーによるサンプリング商品手渡しも行うことができる。25年3月期第4四半期の広告事業売上高は前年同期比の1.8倍と業績も伸びている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:09 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2026年3月期営業利益は、前期比91億円増の110億円と大幅増見込む *16:08JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2026年3月期営業利益は、前期比91億円増の110億円と大幅増見込む ■RIZAPグループ<2928>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上収益が172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益が11,000百万円（同484.3%増）、税引前利益が8,550百万円（前期は1,495百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（前期比657.5%増）と、chocoZAP事業の利益貢献により大幅な増益を見込んでいる。売上収益に関しては、これまで成長のドライバーだったchocoZAP事業において、出店や会員増に頼らない収益構造を目指す方針のため、成長はやや落ち着くことが予想される。2025年3月期から実施しているchocoZAP既存会員の満足度向上の取り組みは、2026年3月期も継続する。出店に関しては、自社出店に加え、企業や自治体などと連携した共同出店・協業モデルも推進。また、FCモデルもトライアル展開を発表し、今後は、、自社の財務負担がより少ない成長モデルの確立を目指す。また、グローバル展開は、香港など需要が確認できた地域から出店を加速する考えだ。また、既存アセット（約1800店舗のスペースや約135万人の会員）などを活用した物販、広告事業、データ活用などでのマネタイズも本格化させる。営業利益に関しては、chocoZAPの収益力向上を主なドライバーとして、前期比9,118百万円増、約6倍に飛躍する見込みだ。出店を抑えることで黒字店舗の比率が増えることに加え、前期取り組んだ広告費の効率的な投入施策や他社との連携、DXのさらなる有効活用などにより事業モデルを磨き上げ、より強い収益基盤を構築する。なお、EBITDAでは、chocoZAP本格展開した2023年3月期に7,582百万円、2024年3月期に16,679百万円、2025年3月期に24,355百万円と順調に収益が向上し、2026年3月期には32,000百万円に伸びる見込みだ。その他の既存事業に関しては、2024年3月期までに実施した構造改革や先行投資の成果が顕在化している。グループ横断的な取り組みを強化しており、chocoZAPの新サービス「ピラティス」をSDエンターテイメントの協力の下で実現したことなどはその好例である。今後も必要に応じて、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。chocoZAP事業の店舗品質と顧客満足度の向上に引き続き注力するが、その投資のピークは越えたこと、新規出店や広告宣伝を抑制的に計画していること、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルも軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。予算達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:08 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2025年3月期はchocoZAP事業の収益力向上を主因に営業利益黒字 *16:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2025年3月期はchocoZAP事業の収益力向上を主因に営業利益黒字 ■RIZAPグループ<2928>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期は、売上収益が171,090百万円（前期比5.2%増）、営業利益が1,882百万円（前期は648百万円の損失）、税引前損失が1,495百万円（同4,551百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が264百万円（同4,300百万円の損失）となり、増収とともに営業利益で黒字となった。売上収益に関しては、コンビニジム「chocoZAP」事業の成長が継続しており、RIZAP関連事業（chocoZAP事業含む）が大幅な増収（前年同期比8,457百万円増）と全社の成長をけん引した。「chocoZAP」出店ペースは抑制気味ではあるが、前期末からchocoZAPが409店舗増加し、2025年3月末の店舗数は1,791店舗となった。店舗数の増加に伴い会員数も伸びており、2025年5月15日時点で135.0万人となった。洗濯・乾燥機やカラオケの新規サービス導入や人的サポートの導入、機器メンテナンス及び清掃の強化などの顧客満足度向上策が行われており、退会率を一定以内に抑制している。既存事業では、一新時計、MRKホールディングス、アンティローザ、BRUNO等の増収分（同8,050百万円増）があった一方で、REXT Holdings（前期の退店等）、夢展望（残暑影響等）などによる減収（同6,154百万円減）があった。利益面は、chocoZAP事業で主に上期に戦略的投資を実施したことで、第1四半期が営業損失となったが、その後はRIZAP関連事業（chocoZAP事業含む）の利益改善を主因として黒字化し、通期でも黒字を達成した。(1) ヘルスケア・美容セグメントRIZAP関連事業では、chocoZAPの店舗品質・顧客満足度の向上などを目的に、主に既存店への積極投資を行うとともに、計画的な新規出店や広告宣伝を行ってきた。カラオケ、洗濯・乾燥機などの新規サービス導入やトレーナーの配置、マシン故障対応の改善、サポート会員制度の拡充などが矢継ぎ早に行われた。これらの成果として退会率を一定水準に維持できている。既存のボディメイク事業ではchocoZAP会員へのアプローチを強化し、chocoZAP会員からRIZAP入会が増加した。結果としてRIZAP関連事業は、下半期及び通期での黒字を達成した。MRKホールディングスでは、婦人下着等の事業において、補正下着の新色やEC販売等が好調に推移し増収となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は73,215百万円（前期比15.8%増）、営業利益は566百万円（前期は3,116百万円の損失）となった。(2) ライフスタイルセグメントREXT Holdingsでは、前期に店舗の退店（116店舗）や滞留在庫の処分などの構造改革が完了した。そのうちエンターテイメント事業では、アミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」化改装を推進した。中核商品であるトレーディングカードは、中長期的に成長トレンドではあるものの、前期の高騰の反動減の影響を受け減収となった。リユース事業では強みであるブランド・貴金属の買い取り販売力を維持しながらアパレル服飾品等の高収益アイテムの買い取り販売に注力したことにより、増収及び過去最高収益を達成した。BRUNOは、カタログギフトやシーズン家電の売上、EC販売が好調に推移したのに加え、インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移し、増収増益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は78,054百万円（前期比5.5%減）、営業利益は1,969百万円（同22.0%減）となった。(3) インベストメントセグメントSDエンターテイメント<4650>では、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、ピラティススタジオ、保育園、就労支援B型事業所、訪問介護・グループホーム等を展開し増収となったが、出店費用が発生し減益となった。一新時計は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより、増収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は23,945百万円（前期比12.7%増）、営業利益は716百万円（同46.3%減）となった。2. 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比12,374百万円増の169,526百万円となった。このうち流動資産は同8,044百万円増の72,092百万円であり、現金及び現金同等物の増加（6,958百万円増）等が主な要因であった。非流動資産は同4,330百万円増の97,434百万円であり、繰延税金資産の増加（4,290百万円増）、有形固定資産の増加（1,810百万円増）等が主な要因である。負債合計は前期末比20,739百万円減の107,103百万円となった。このうち流動負債は同13,467百万円減の66,484百万円であり、有利子負債の減少（11,310百万円減）や営業債務及びその他の債務の減少（5,016百万円減）が主な要因である。非流動負債は同7,271百万円減の40,618百万円であり、有利子負債の減少（7,139百万円減）が主な要因である。資本合計は同33,114百万円増の62,422百万円となった。資本剰余金の増加（26,177百万円増）及び資本金の増加（6,103百万円増）が主な要因である。経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2025年3月末に30.4%（前期末は12.4%）と上昇した。これは、ＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）に加え、chocoZAP事業の営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済等が主な要因である。同社では、財務基盤が強化されたことをテコに借入金のリファイナンスを実施し、条件の改善や財務戦略の機動性・柔軟性の確保を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:07 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：店舗品質・顧客満足度向上に注力し、出店ペースを抑制中 *16:06JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：店舗品質・顧客満足度向上に注力し、出店ペースを抑制中 ■chocoZAPの基本戦略とKPI1. chocoZAP基本戦略と現在のフェーズRIZAPグループ<2928>では、chocoZAP事業のスタートから3年間を、1年目の2023年3月期がブランド開始期、2024年3月期を新規出店加速期、2025年3月期を品質改善向上期と位置付けてきた。その結果として、2025年3月期には、通期での事業黒字化を達成した。2026年3月期は収益構造の再構築期と位置付けており、品質向上の取り組みを継続するとともにFCモデル展開やグローバル展開などの新たな出店モデルを検討する（詳細は後述）。2. 店舗数と会員数同社では、chocoZAP事業の進捗を随時開示している。店舗数においては、2022年3月期末に16店舗（テスト店舗）、chocoZAPブランドを本格展開し始めた2022年7月に77店舗、2023年3月期末に479店舗と順調に店舗数を伸ばしてきた。2024年3月期末に1,383店舗となり、月間約75店舗のペースで出店したことになる。2025年3月期は出店ペースを落としているが、2025年5月15日には1,799店舗に達して増え続けている。出店を続けられる背景としては、基本的に無人オペレーションであり、人材投資が伴わないビジネスモデルである点が大きく寄与している。会員数の伸びも伸び率は低下しているものの堅調である。2022年11月には10万人を突破し、2023年3月末に35万人、2023年5月に55万人、2023年11月14日には101万人となり、エニタイムフィットネス（93.5万人、2024年9月末）、カーブス（86万人、2024年11月末）を抜いてフィットネスクラブの会員数で日本一を達成した。この時点で、chocoZAPは国内フィットネス市場会員数上位5社のシェアで30%を超えている。さらに、2024年5月15日時点では120万人、2025年5月15日に135万人と過去1年間で約15万人積み上げた。会員数の順調な成長には、入会数の伸びとともに退会数の抑制が順調に推移していることが寄与している。chocoZAPの退会率は、ブランドを開始した2022年7月を1.00とした時の指数で2025年3月に1.01と抑制できており、顧客満足度が高く、顧客がサービス利用を継続していることが窺い知れる。今後は、事業モデルを模倣するプレーヤーが現れると予想されるが、無人運営エコシステムを確立していること、導入サービスが多岐にわたっていること、全国1,799店舗というスケールメリットによるコスト競争力などの様々な観点から、集客力や収益性の点でchocoZAPに追い付くのは至難の業だと弊社では考えている。RIZAPのブランドを生かして事業を軌道に乗せ、早期に「ちょいトレ市場」においてデファクトスタンダードを確立したことで、参入障壁を築いたと言えよう。3. 単月黒字化6ヶ月目の優れた収益モデル同社では、1店舗を出店してからの平均的な収支を開示している。2022年9月に開示した平均モデルでは、出店から約3ヶ月で単月黒字化し、約18ヶ月で累積投資を回収するというものであった。一般的な店舗ビジネスでは累積投資の回収期間は3～5年を目安にする場合が多く、それと比較すれば、早期回収ができる事業モデルと言える。その後ビジネスモデルの改善を積み重ねており、出店直後の投資（広告、スターターキットなど）や各種サービスを強化することで、単月黒字化が6ヶ月目、累積投資の回収期間が14ヶ月目という平均モデル（2024年3月期第4四半期実績）が最新である。サブスクリプション方式であるため、退会率を一定以内に抑制できれば店舗当たりの会員数を積み上げることで2年目以降の収益性はさらに上がることになる。既述モデルから、新規店舗（単月黒字化前店舗、出店から5ヶ月目まで）の比率が多いフェーズは損失が先行し、既存店舗（単月黒字化済店舗、出店から6ヶ月目以降）の比率が上がると黒字となる。実際にchocoZAP事業全体の収支は、既存店比率が過半となった後の2023年12月に損益分岐点を超え、月次黒字化を達成した。今後、出店ペースを大幅に加速することは考えにくいため、1店舗当たりの会員数が上限に達するまで利益が積み上がることになろう。なお、同社では2025年3月期上半期に既存店の品質向上への積極投資を実施し、一時的に利益水準を下げたが、巡航軌道に回帰すれば高い収益性を維持できるビジネスモデルと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:06 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（5）：独自のDXや無人運営エコシステムが特徴の「chocoZAP」（2） *16:05JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（5）：独自のDXや無人運営エコシステムが特徴の「chocoZAP」（2） ■RIZAPグループ<2928>のchocoZAP事業3. 店舗品質・顧客満足度向上策を推進中2025年3月期は既存会員の満足度向上を推進したが、その成果が顕在化してきた。chocoZAPはサブスクリプション方式であるため、会員数の増加に伴い、退会率を一定以内に抑制する重要度が高まる宿命にあり、会員の満足度向上は不可欠である。同社が打ち出す方向性は“人×DXの最適化”であり、具体的には、ちょこっとサポート導入（トレーナー配置）、コンシェルジュ導入（コールセンター）、清掃の強化、サポート会員制度（後述）、ちょこっとメンテナンスなど社員によるメンテナンス等である。ちょこっとサポートは、プランづくりやアプリの使用方法、運動や食事のアドバイス、マシンメンテナンスや清掃など多様な役割を担うRIZAPトレーナーを巡回させる取り組みである。スターターキットの手渡し、マシン・サービス利用案内等により新規会員の不安解消に役立っている。chocoZAP見学・体験にも対応し、会員獲得にも一役買う。2025年5月には、品質管理担当の役割を担う「ちょこっとメンテナンス」人材を180名登用し、自社車両68台による定期巡回を行うとともに、それまで「ちょこっとサポート」が行っていた設備修理業務やサポート会員のフォローを行うなど、品質向上の取り組みを包括的に実践する体制に進化させた。故障・不具合対応では、QRコードを用いた故障状況の即時把握を全店で導入したため早期把握を実現し、社内外の人材を活用したメンテナンス体制を整備することでフィットネスマシン故障率を約4%改善させた。マシン故障対応に関しては、サポートセンターの設置（2022年7月〜）、故障カード導入（2023年9月〜）、チェックシート導入（2023年11月〜）など段階的に対応を強化してきた。2024年12月に導入されたのが、「お店の状況わかるナビ!」及び「QRコード導入」である。「お店の状況わかるナビ！」は全店舗のマシンの故障・対応状況、清掃状況、備品補充状況などが一覧できるWebページである。「QRコード導入」は各マシンに貼られたQRコードから誰でもすぐにスマホで連絡が可能であり、修理完了予定日もひと目で分かる。これらにより全国の店舗からマシンの故障状況や各種不具合等、顧客の声が即時に届く体制が整った。修繕・メンテナンス実務に関しては、ちょこっとメンテナンス（社員）やセルフメンテナンス会員制度などを活用して迅速に対応できるマンパワーを確保した。また、660項目に及ぶマニュアルを整備し専門業者並みの作業品質に近づけた。これらの結果として、故障率は6.1%（2024年11月末）から約4%改善し、1.8%（2025年5月時点）まで低減した。清掃に関しては、清掃頻度1店舗当たり週16回が実現し大幅にサービスレベルが向上、顧客の評価も向上している。清掃業務・備品補充業務の主役となるのは、約4万人のフレンドリー会員である。同社では清掃箇所や完了報告などが簡易にできるアプリを導入し、フレンドリー会員が働きやすい仕組みを整備した。4. ヘルステックのフル活用chocoZAPの急成長の要因として、ヘルステックの活用が不可欠である。chocoZAPアプリは、入退会、日々の入退館、混雑情報の確認、ライフログ・顧客特性からAIが最適な運動を提案、おすすめ動画の配信、継続を支えるゲーム機能（くじ引きなど）、顧客同士のコミュニティ機能などで不可欠な存在となっている。また、各店舗に平均10台設置された監視カメラ映像をAIが解析し、「不審な行為」や「転倒」を検知した場合には、適切な対処を遅延なく行える体制が整っており、無人店舗のセキュリティ確保に大きく貢献している。また、体組成計、ヘルスウォッチ、様々な新規アプリによるライフログの蓄積は顧客サービスにおいて重要な役割を果たしている。同社は2022年6月にDX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ(株)を新設した。Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニアなどのDX人財を積極的に採用し、育成している。現在では、同社のDX人財は総勢130名超となり、ヘルステック企業としてだけでも大手に位置付けられることになる。内製化率100%となったことでナレッジ資産蓄積や開発速度の向上が成果として顕在化する。筋トレやトレーニングジムの業界にはない発想と専門性で、chocoZAP事業の集客や満足度向上に貢献している。5. 大きな出店ポテンシャルchocoZAPは大都市を中心に出店を加速し、現在では地方都市を含む全国に店舗網を広げ、2025年5月15日現在で1,799店舗に拡大した。都心部でのchocoZAPは、1～2km圏内に一定以上の人口があれば成立する小商圏ビジネスモデルである（コンビニエンスストアの商圏は500m前後と言われている）。また、地方都市への拡大中であり、2024年12月末時点では、既設店舗の72.6%が大都市店舗（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県）であるのに対し、27.4%はそれ以外の地方都市の店舗であり、地方都市の店舗の比率は大きく上昇している。店舗当たりの会員数では大都市店舗を下回るものの、固定費を安く抑えられることで十分収益性が成り立つ。また、過疎地での店舗展開も実験的に行っており、人口密度（100人/km2以下）や周辺人口（店舗の500m圏内店舗周辺人口：500人以下）などの条件が不利で当初は考えられなかった地域でも採算がとれることがわかってきた。新たな立地タイプ・店舗タイプの可能性も見えてきている。洗濯・乾燥機のみ、カラオケのみなど機能を絞った店舗、高速道路店舗（「chocoZAP日本平PA（上り、E1東名高速道路）」など）、ホテル内立地（「chocoZAPホテル信濃路店」）、空港内店舗（阿蘇くまもと空港内）などである。さらに、大きなポテンシャルを秘めるのが、企業内出店である。2024年10月に同社は、初の単独企業内出店として「chocoZAPクボタ グローバル技術研究所店」をオープンした。国内企業の94.2%※は、福利厚生にフィットネス関連補助を未導入である。一方で、フィットネス補助をいち早く導入した企業では、働きやすさの評価が上がり、業績の向上が見込まれるという調査結果もある。上記事例では、chocoZAP導入により社内コミュニケーションの向上に好影響があったという評価もあった。※ 経済産業省委託事業「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書」（2023年3月24日）による。これらの実績及び検証から、同社では、国内のchocoZAPの出店ポテンシャルを、6,000店舗以上と想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:05 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（4）：独自のDXや無人運営エコシステムが特徴の「chocoZAP」（1） *16:04JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（4）：独自のDXや無人運営エコシステムが特徴の「chocoZAP」（1） ■RIZAPグループ<2928>のchocoZAP事業「chocoZAP」は、誰もが簡単に毎日の生活のなかで運動する習慣を身に付けられるように作られた、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」である。同社は2022年7月から「chocoZAP」ブランドによる店舗展開を開始しており、会員数は2023年8月に日本一、2025年5月には135万人を突破し、成長を続けている。ボディメイク「RIZAP」の知見やノウハウを最大限に活用することに加え、RIZAPにしか提供できない独自の「5分でも結果を出せる」メソッドを低価格で実現した。また、体組成計やヘルスウォッチ、AI（人工知能）を搭載した専用アプリ、無人店舗を実現するAIカメラによる監視システム、QRコードを用いた故障状況の即時把握システムなど様々なデジタルツールを活用した事業モデルである。2026年3月期は、故障対応や清掃などを強化し店舗品質・顧客満足度の向上に取り組む。1. トレーニング初心者対象に“ジムのバリアフリー化”を実現chocoZAP事業の対象顧客は、20代から60代の男女であり、筋力トレーニング（以下、筋トレ）初心者である。具体的には、フィットネスジムを現在利用していない層、日頃の運動習慣がない層、運動不足や体のだるさを感じている層、今よりも痩せたいと思っている層などである。人口規模では運動初心者が約1億人、シニア（65歳以上）が約3,600万人、女性（15～64歳）が約3,600万人であり、対象市場は大きい。一方で筋トレ上級者は主な対象ではない。同社では「1日5分のちょいトレ健康習慣プログラム」という利用方法を推奨しており、買い物ついで、会社員の次のアポイントまでの時間や仕事終わり、といった様々なスキマ時間の利用を想定している。一般的なスポーツクラブの料金は5,000～10,000円/月であるのに対し、chocoZAP月額プランの料金は一律3,278円/月（税込）であり、業界の相場から見ると低価格と言える。トレーニング中上級者のしっかりトレーニングしたいという市場はレッドオーシャンと位置付けられるが、同社では「初心者のちょいトレ」というブルーオーシャンを見出したと言える。chocoZAPが急成長するなかでも、同業であるエニタイムフィットネス（運営会社Fast Fitness Japan<7092>）やカーブス（同(株)カーブスジャパン）が会員数を減らしていないことからも、新しい顧客が創出されていることが分かる。2. トレーニング以外のサービスメニューが増え、社会生活インフラとして進化chocoZAPのサービス内容には「簡単・便利」を徹底的に追求した際立った特徴がある。まず、着替えや靴の履き替えが不要であり、極端に言えば入館から5秒でトレーニングをスタートできる。また、24時間365日※全店通い放題である。必要性の少ないサービスは徹底的に割愛する割り切りもあり、店舗にはスタッフが存在せず、入退館管理やマシン操作の解説などはすべてスマホから行う。シャワールームや鍵付きロッカーもない。RIZAPのノウハウを活用し、筋トレ初心者でも扱いやすい筋トレマシン、トレッドミル（ランニングマシン）・バイク等の有酸素運動マシンを配置し、さらに主に女性を対象としたセルフエステ・セルフ脱毛の使い放題（要予約、メンテナンス時間あり）も大半の店舗で取り入れている。※ 一部テナント規制により24時間営業ではない店舗・休業日の店舗もある。2023年9月にchocoZAP 1周年を迎えるにあたり、「セルフネイル」「セルフホワイトニング」「マッサージチェア」「デスクバイク」「ワークスペース」「ちょこカフェ※」の6種の新たなサービスをリリースし順次拡大を開始した。「セルフネイル」では、設置されたネイルプリンターで、簡単に397種類に上る豊富なデザインのネイルが楽しめる。「セルフホワイトニング」は、専用ペーストを塗ってLEDライトを照射し、ホワイトニング専用溶剤とブラッシングを併用することで歯の表面の汚れを落とし、歯を白くすることができる。いずれも、一般的には高額で時間のかかるサービスだが、chocoZAPでは、1回10分程度のスキマ時間に追加料金なしで利用できる。※ 2025年2月以降、順次サービスを終了。2024年3月には、第3弾の新サービスとして7種が追加リリースされた。カラオケ、洗濯・乾燥機（ランドリー）、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、ちょこっとサポート、医療提携である。同社では、「ジムを飛び出そう。」という想いの下、これまでのフィットネスジムの固定観念にとらわれず、「美容」「ライフスタイル」「エンターテインメント」などの様々な分野を取り込み、より利便性の高い「コンビニジム」へと進化させる方針だ。多様なサービスを追加料金なしで利用できるため、特に各サービスのエントリー層への普及が期待でき、一度会員になると複数のサービスを利用するため、既存会員にとってなくてはならない普遍的なサービス群に進化していると言えるだろう。新サービス導入店舗では、来館回数、利用者数、入会者数、退会率の改善率のいずれの指標でも新サービス未導入店舗を上回っており、新サービスの導入戦略が消費者の心をつかんでいることが分かる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:04 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（3）：ヘルスケア・美容事業と構造改革で奏功するライフスタイル事業を展開 *16:03JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（3）：ヘルスケア・美容事業と構造改革で奏功するライフスタイル事業を展開 ■事業概要RIZAPグループ<2928>の事業セグメントはヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業、インベストメント事業の3つである。ヘルスケア・美容事業は、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP」などのRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等が含まれる。創業以来の中核事業であり、全社売上高の41.8%（2025年3月期）、全社営業利益の17.4%（同）を構成する。2025年3月期は、品質改善向上等の投資を強化したため収益が抑制されたが、潜在的には収益性が最も高い事業セグメントである。進行中の2026年3月期は、利益貢献をより大きくすべく、事業効率化や新たな出店モデルを開始するなど収益性向上を追求する。ライフスタイル事業は、エンターテインメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造・販売、スポーツ用品の販売等を手掛けている。全社売上収益の44.5%（同）と同社最大規模であり、取り組んできた構造改革が奏功し、全社営業利益の60.6%（同）を占めるまで収益性が改善した。インベストメント事業は、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネスやアパレル、宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売及び意匠撚糸の製造・販売等を行っている。全社売上収益の13.7%（同）、全社営業利益の22.0%（同）と、収益は相対的に高く安定している。2025年3月期はこれまでの先行投資の成果が現れ、ヘルスケア・美容事業も含めたすべてのセグメントで黒字となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:03 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（2）：唯一無二の理念の下、「自己投資産業でグローバルNo.1」を目指す *16:02JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（2）：唯一無二の理念の下、「自己投資産業でグローバルNo.1」を目指す ■会社概要RIZAPグループ<2928>は“「人は変われる。」を証明する”という唯一無二の理念の下、健康づくり事業を中心に、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの3領域で多様な事業を展開する総合企業である。「自己投資産業でグローバルNo.1」をビジョンに掲げ、持株会社体制の下、M&Aを積極的に活用しながら飛躍的に成長を遂げ、上場子会社5社を含むグループ企業68社を擁するまでに成長した。同社を率いるのは、創業者で現 代表取締役社長の瀬戸健（せとたけし）氏である。株式上場の契機となった商品「豆乳クッキーダイエット」、2010年の自身のダイエット成功体験から着想したボディメイクの「RIZAP」のほか、「どろあわわ」「エステナード（美顔器）」などヒット商品を多数有する美容通販事業をはじめ、「RIZAP GOLF」など多くの新規事業を成功に導き、その手腕は高く評価されている。2024年6月には、誰もがウェルビーイングを実感できる社会の実現に向けて、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>と同社が資本業務提携を行った。株式は2006年に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:02
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